逝きし世の面影

政治、経済、社会、宗教などを脈絡無く語る

リカードの比較優位説

2011年11月18日 | 経済

『列強の植民地化政策と、比較優位』

悪魔の碾き臼新自由主義の推進者池田信夫などが賞賛するTPP賛成論の中では、リカードの『比較優位説』なる聞き慣れない言葉が突然言い出されている。
デヴィッド・リカード(David Ricardo、1772年~1823年)は、各国が比較優位に立つ産品を重点的に輸出する事で経済厚生は高まる、とする『比較生産費説』を主張したイギリスの経済学者。
『比較優位』とは比較生産費説ともいい18世紀の膨張するイギリスの帝国主義を経済学の立場で合理化・説明している。
比較優位論は、『国際分業の利益』を説く理論であるが、ダーウィンの進化論の悪しき庶子である社会ダーウィニズムや優生学との共通点を考えることが出来そうです。
この『比較優位論』とは18~19世紀当時全盛だった過酷な帝国主義(植民地主義)的な、自由貿易を推進する考え方でリカードモデルの基本である。
穿って考えれば、この『比較優位論』の意味とは、1813年よりイギリスの対インド貿易が自由化(関税自主権の剥奪)され、産業革命のイギリスから機械製綿織物がインドへ流入、インドの伝統的な綿織物産業が完全に破壊され植民地化された例や、『自由貿易の確立』を口実にしたアヘン戦争(1839年~1842年)でイギリスが清を半植民地化した、当時の西欧列強諸国の無慈悲で過酷な植民地化政策を経済理論的に正当化する為の武器でもあった。
屁理屈と膏薬は何処にでもつくとは言うが、幾ら『悪魔の碾き臼』の新自由主義とは言え、200年も前のこんな血まみれの禍々しい過去の亡霊『比較優位』が今頃蘇るとは地下のデヴィッド・リカードも苦笑いしているだろう。

『水説:比較優位とTPP』潮田道夫 毎日新聞 2011年11月16日

ある女性弁護士がその町で1番のタイピストでもある場合、彼女が利益を最大にするには、タイピストを雇わず自分で書類をタイプするのがよいだろうか。
答えは給料を払ってでもタイピストを雇い、自分は弁護士業務に専念すべきだ、というものだ。
仮に10万円給料を払っても、その時間を弁護にあてれば15万円の報酬を得られる。ふたりともトクする。
タイピストはタイプの能力で弁護士に劣るのに、2人の関係においてはタイピングで『比較優位』を有する。
この『劣っていても優位』というのがミソである。
経済学者リカードが自由貿易の正しさを説くのに初めて使った経済学上の大原理だ。
何でもかんでも自国で生産するより、各国が比較優位を有するものを分業し、貿易する方が利益になる。
女性弁護士のたとえ話はあのサミュエルソンが、教科書史上空前のベストセラー「経済学」のなかで、比較優位の応用問題として述べていることである。分かりやすい。
今度の環太平洋パートナーシップ協定(TPP)について、経済学者はほとんどが賛成に回った。
比較優位の観点からは自由貿易を推進することがどの国にとっても利益になるのは明白で、経済学の教えに忠実であれば賛成するのが当然だからだ。
で、TPP推進論を述べるに当たって、多くの経済学者は『比較優位』を説き、『であるからTPP参加は当然である』と胸をはったのであるが、
多くの場合、人々を納得させられなかった。
ある先生は『タイピストという例えが古すぎたかな。そういう職種はもう存在しないと注意された』と反省していた。
ま、それは軽口として、経済学者がTPP問題で人々をうまく説得できなかったのは事実で、まじめな方々はちょっとショックを受けているようだ。

JPモルガン証券の北野一氏によれば、1950年代、『法皇』と称された一万田尚登日銀総裁や民社党委員長になる西尾末広衆院議員らは、日本は乗用車生産を中止し輸入したほうがよい、と主張したそうだ。
『比較優位からすると両者は正しいことを言っていたのかもしれない。当時、日米自由貿易協定(FTA)で合意していれば、いまの日本にトヨタもホンダもなかっただろう』と言う。
なるほど。
ともあれ、自由貿易論も自由貿易神話論も、TPPを機にボンヤリ聞いていれば分かるという段階を過ぎ、聞き手に学習を強いている。
やれやれ、えらいことになってきたなあ。
(専門編集委員)

『科学と偽科学』

毎日新聞など大手マスメディアは全員がTPP推進の方針で一致しているので、この上記のコラム『水説:比較優位とTPP』潮田道夫専門編集委員も、勿論推進の為の記事を書いている。
・・・はず、なのである。
確かに、コラムの前半の4分の3はリカードの比較優位を使ってTPPの効用(正さ)を説いている。
ところが続く6行は、この『比較優位』論が誰にも支持されなかった事実が述べられている。
最後の8行に至っては、正反対に前半部分(リカードの比較優位説)が真っ赤な嘘(偽科学)である明確な事例を書いている。
潮田氏はコラムで何が言いたい(目的)のだろうか。
半世紀前には日本の自動車産業など、アメリカの足元にも及ばないほど貧弱な、リカードの比較優位説では絶対に無理な(産業として無駄な)代物だったのです。
当時のトヨタクラウンはアメリカの高速走行には耐えられずエンジンが焼け付いたし日産エコーは98キロ以上だとプロペラシャフトが脱落して仕舞い大事故を起こしている。
過去のイギリスとインドや清の歴史が証明している様に、国内産業保護の関税がなければ(自由貿易なら)今の日本の自動車産業の隆盛はあり得ない。
日本政府の手厚い保護政策(関税と消費税の戻し税以外にも免税や各種の優遇策)の結果、日本の自動車産業は、今では絶対的な比較優位を獲得した。
自動車に限れば『比較優位』は、今では日米の立場が逆転しているのです。
トップメーカーGMまでが倒産の危機に瀕し、連邦政府の全面支援で息を吹き返したアメリカの自動車産業は、日本のマスコミでは報道されていないが実はTPPに反対している。
科学の仮説とは、誰が何を説いても良いが必ず第三者の検証作業に耐えて初めて定説となる性質を持っている。
『事実』とは違いすぎる、間違っていた仮説は捨て去られる。
究極の新自由主義であるTPPの賛成論が、崩壊した18~19世紀の帝国主義の経済論理(間違いが証明されている偽科学)を出すまでに落ちぶれ果てたとは驚くばりで、実は潮田道夫氏は、毎日新聞専門編集委員の立場なので嫌々TPP推進を言っているが、本心でTPP推進が売国行為である事実を、誰よりも良く知っているのです。
だから潮田氏は、迂闊に一見するだけならTPP推進に見えるが最後まで読めば正反対になる支離滅裂で意味不明のコラム『水説:比較優位とTPP』を書いたのでしょう。

『ブードゥー教経済学池田信夫の比較優位論』

『無制限の規制緩和』が格差拡大やワーキングプアの大量発生など間違いであることが証明されている新自由主義のミルトン・フリードマンを、未だに『最強の経済学者』として信奉する目の前の事実が見えない自称マクロ経済学者の池田信夫が、今回は比較優位論を絶対視して『リカードの比較優位も知らないのか』と、TPPに反対する人々を口汚く罵っている。
比較優位とは、巨大な対象を扱うマクロ経済学ではなくて、その正反対の微細な経済単位が対象の経営学の御粗末な誤用である事実に気が付かないふりを装う。
リカードの比較優位が成立する為には、完全雇用とか為替の完全な固定相場制とか人口増加率がゼロであるなど形而上学的な絶対にありえない経済モデルを採用した時だけ限定的に成り立つが、普通はその逆で成立しない。
貿易で一国が大きな貿易黒字を得る場合、その相手国は輸入超過となって貿易が赤字になる。
貿易収支(赤字か、それとも黒字か)に限ればグローバリストの好きなWin-Win はない。
片一方が黒字なら、片一方は必然として絶対に赤字になる。
相撲の白星の数と黒星の数が必ず『同じ』であるように国家間の貿易でも原理は同じで、それ以上でもそれ以下でもない。
例外は一つも生まれない。
この事実は中学生でも気が付くが、池田氏は『リカードの比較優位の原理を知らないバカ』と罵るばかりで、この子供でも判る論理には絶対に答えない。答えたくとも答えられないのですよ。
池田信夫は、
『日本のような製造業に比較優位をもつ国が農産物に高率の関税をかけて農業を保護するのは、製造業を犠牲にして世界経済を収縮させているのだ。
このとき貿易黒字になるか赤字になるかはどうでもよい。』と、無茶苦茶である。
経済学では、経常収支の『赤字』は大問題である。
日本を除く世界各国の普通の政府も同じで、池田信夫的には『どうでも良い貿易などの経常収支の大赤字』を問題とするのですよ。
そして今世界経済の大問題のアメリカのデフォルト危機や欧州のPIIGS諸国のソブリンリスクも同じで、各国の抱える大赤字が全ての原因である。
勿論オバマアメリカ大統領のTPP推進の目論みも全く『同じ』である。
日米の倍近い貿易不均衡の是正(アメリカの大赤字の解消)であることは論を待たない。
『貿易黒字を目的にするのは17世紀の重商主義で大間違いである』と主張する池田信夫の非科学性には呆れるばかりで、科学的に正しいものは時間には無関係である。例え17世紀の欧州であれ紀元前のギリシャであれ、正しいものは正しい。
まともな国家(政府)なら貿易赤字を忌避し黒字を目指すのは、力士が白星を目的に土俵に上がるのと同じで、(八百長を除けば)時代に関係ない絶対的な真理である。
21世紀の今でもアルキメデスの原理は矢張り正しくて、否応なく誰も逆らえないのですが、今とは大違いのアメリカが絶対的な比較優位を保持していた時代のポール・サムエルソンの『経済学』など、今では誰も信用していない。
サミュエルソン『経済学』の明確な間違いが、半世紀の時間の検証によって証明されているのです。
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24 コメント

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比較劣位論 (勝手に狂人にされた凶人)
2011-11-18 13:51:43
比較優位論があるなら比較劣位論も考えないとバランスが悪いですね。
凡庸な労働者が一杯いて労働力が余っている場合比較劣位の者は労働で稼ぐことが出来なくなりますね。
トータルで物を見ず、自分の都合でしか物を考えない困った人たちが引き起こしている問題でしかないですね。
机上の空論にもなっていない、比較優位 (宗純)
2011-11-18 15:21:28
はじめまして。コメント有難うございます。

社会科学の経済学ですが、これはマクロな対象を『マクロなまま』で扱う広角レンズのような広い視野が絶対に必要な学問であるのです。
ここが、自然科学の多くの例のように大きな対象物を部分部分に分解して出来る限り小さな対象として扱う手法とは、そのやりかたが大きく違うのですね。
この部分を慣れないと勘違いする。
自然科学は、例えば人を部分部分に分解して最後は細胞から遺伝子、DNAの塩基配列にまで分割して精細に顕微鏡的に調べるのが所謂科学のもっとも得意とするやり方なのです。この手法で自然科学は大いに発展することが出来た。
ところが社会科学とは『社会』を丸々の状態で対象とする手法であり、分割した段階で元々持っていた本来の意味を失うのです。
微細な部分を問題とする顕微鏡的な発想の正反対の、ワイドな天文望遠鏡的な発想が必要なのです。
サミュエルソンの『経済学』のタイピストの例はお粗末の極みであり、これは経済学ではなくて陳腐な経営学の程度。
ポール・サミュエルソンは悲しいかな『経済学の何たるか』を理解出来ないのですよ。
あるいは知っていたが、あえてアメリカの為に真っ赤な嘘を言ったのです。
当時はアメリカを除く世界中の先進国は例外なく戦争で破壊され尽くしていて、アメリカの絶対的な比較優位の状態であってのですね。
経済学的に見れば、この比較優位なる発想が、『何を意味していたか』誰にでも判る筈であるのですよ。
比較優位など経済学的に見て、こんなものは悪いブラックジョーク程度であり、経済学の定説でも学説でもありません。
実際の世界の経済の現場に少しでも当てはめて比較優位論を考えれば、別に経済学者でなくても誰でもが、その可笑しさに気が付く程度のインチキ理論の詭弁の失敗例ですね。
利他ではない合理的理由による社会性 (凶人)
2011-11-19 11:16:44
自分の都合でしか考えない人間は自分の欲望に対してストレートで、自分の行動リソース(資源、問題解決能力)を自分のこと以外に散らしてしまうことがありません。
人のことや自然のことまで考える人間は色々なところにリソースを散らしてしまうので短期的には劣勢になります。だけれどリソースを他に散らしてしまうもの同士がお互いのリソースを交換しつつ育てているのだとすれば散らしても結果的にそれが成長して返ってくることになり社会的に発展していきます。
もっともそんな中で他人から与えられたリソースを自分だけの物にしてしまう人間が多くいるとそいつらが太ることでシステムとして破綻していきます。

賭場で一人が完勝してしまうとそこでゲームが終わってしまい続けられなくなります。ゲームを続けるためには絶対的な勝者がいることは都合が悪いのです。

お金の使い方と働き方は非常に重要にです。お金の使い方が悪いとその結果としてろくでもない結果を招きます。例えば余ったお金を儲かるからという理由でろくでもない投機会社に運用させた場合その結果が社会に跳ね返ってきます。また反社会的な勢力にお金が渡るような使い方をした場合、結果的に反社会勢力を育てていることになります。
また働き方にしても詐欺スレスレの会社に勤めて優秀な成績を上げることは社会に大きなダメージを与えていることになります。このように個々のレベルでの動きの積み重ねでも社会を変えることになります。

つまり、ミクロ、マクロ両面から、また多面的に物事を見る能力が必要なのですが人間の能力が追いついていない。また下種な人間が人類に一杯いてそれらが問題を引き起こしている。根本的に人間の性質的、遺伝子的限界にぶち当たっているのではないかと思います。

素晴らしく優秀な指導者が出てきて民をいい方向に引っ張ったとしてもその凄さを理解しない民だらけなら詐欺師が出てきて「あなたたちの指導者は実は悪人だ。あなたたちはもっといい生活が出来る。」とアジ演説を行った場合、構造理解していない民は「そうだったのか。」と優秀な指導者を潰してしまうのではないでしょうか。

という感じで人間の質自体の向上がない限り問題は永久に解決しませんね。ところが人間の質は古来から殆んど変わっていないのです。遺伝子レベルで決定していることですからね。幾ら積み重ねでテクノロジーが発展しても、歴史的失敗を繰り返しても問題が一向に解決しそうもないのです。システムの問題以前に人間自身の問題をきちんと認識しないと似たような現象を未来永劫続けることになるのではないでしょうか。
済みません。 (農婦)
2011-11-20 00:29:46
お久しぶりです。また宜しくお願いします。
長すぎるのと短すぎるのと (宗純)
2011-11-20 16:43:32
凶人さん、農婦さん、コメント有難うございます。

『帯に短し襷に長し』で一方は長すぎて意味が良く判らないが、もう一方は短すぎて良くわからない。
ブログ記事のコメント欄なのですから、あれもこれもではなくて、もう少し文章を纏めて頂いてもらうとあり難い思っていたら、次に送られてきたコメントは省略しすぎている。
これからも宜しくお願い致します。
毎日新聞コラムで、弁護士とタイピストの話で、日本では誰も納得しなかったとの逸話ですが、これはこんな子供騙しのインチキ話に納得するアメリカ人の方が異常であり経済学の基礎を理解していない。
この話は矮小な経営学としても間違いで、ましてやマクロの国家の経済学ならインチキな詐欺話にもならないお粗末さ。この程度の人物にノーベル経済学賞を出す方が恥ずかしいですね。
日本人なら、サミュエルソンの「経済学」のこの弁護士の例え話の間違いに直ぐに気が付きます。
誰も納得しなかったとは、平均的な日本人の経済学に対する基礎知識が、アメリカ人よりもはるかに勝っている証拠ですね。
Unknown (茶)
2011-11-21 13:04:16
比較優位がおかしいのは理解できますが、コンニャクイモ関税1706%が正しいのかというのも疑問です。

100%鎖国するのもまずいし、100%開国するのもまずい(本文の自動車産業の例のように、産業の育成や、為替格差がひどいと一方的に仕事が流出する)ような気がします。

日本は(開国-鎖国)は(コンニャクイモなどの一部を除いて)かなりベストの状態になっているのでしょうね。
政治力の差なのか? (宗純)
2011-11-21 15:59:32
茶さん、はじめまして。コメント有難う御座います。

コンニャクイモですが、日本国の生産地は粗群馬県の中山間地の畑作に限定されている作物で、群馬県と言えば小渕恵三や中曽根康弘、福田康夫と福田赳夫親子など何故かここだけ首相を輩出している。
中山間地の畑作ですが、作物が限定されるので普通なら農業経営が成り立ち難い。
それなら政治的な意味でコンニャクが守られているのでしょうね。
コンニャクですが食物として特殊な存在で外国でも生産されるが、他の食物とは大違いで市場があるのは日本だけらしいですよ。そして日本国内で9割りが生産されている。輸入は1割程度。
ただし、これはカロリーが粗ゼロですから農水省の行っているカロリーベースでの食物自給率の計算には一向に貢献しないのではないでしょうか。人事ながら心配になる話です。
食料品とは今でも鉄や燃料以上の最大の戦略物資であり、アメリカなど覇権国家はその事実を良く知っており世界支配の道具として自国の農業の力を使っている。
日本のコンニャク産業のように、そのアメリカが国内産業の例外品目としてなりふりかまわず保護しているのがフロリダ州の砂糖産業なのですが、これを握っているのが反カストロの亡命キューバ人。そのために他の州のコンビに強盗は拳銃だがフロリダ州は自動小銃などで重武装しているのでおそろしとの話も出ていますが、アメリカの場合も矢張り原因は政治問題(軍事や外交)ですね。
ものづくりの基本を疎かにしたアメリカ (宗純)
2011-11-21 17:17:31
秋風さん、はじめまして。

現在のアメリカですが、日本以上に国内の製造業が空洞化していて、競争力がある(比較優位の)産業はアップルとかマイクロソフトなどITとか保険や金融商品などの実体が無い知的財産権みたいなものがほとんどなのです。
幾ら隆盛でもこれ等の産業での雇用は限定的で、製造業と違い大幅に小さいと考えられます。
アメリカが唯一比較優位な商品が農産物ですね。
工業製品では日本人が欲しがるような商品をアメリカでは作ることが出来ないのですよ。
日米両国ですが輸出入額の差が、ほぼ倍近い不均衡が起きています。
この状態が何十年も続いているのですから、累積の赤字額はアメリカにとっては大問題なのです。
>『お互いの持ってるものを交換することはWin-Winの関係なんじゃないの?』<
それは昔の外貨が無かった時代の貿易形態であるバーター取引とかバター貿易という物ですよ。
今のような極度の金融資本主義が発展している時代とは大違いで、昔は外貨が無ければ幾ら欲しいものが目の前にあっても、お互いの持っているものの交換でしか絶対に買えない仕組みだったのです。
このバーター方式なら誰も黒字にならない代わりに、今のように付けが溜りに溜って絶対に返せない膨大な赤字に苦しむことは無かったのです。
しかし冷静になって、良く考えて見れば、この『金が無ければ買えない』というのは、実は当たり前であり常識だった筈なのですよ。
金も無いのに『欲しいから、必要だから』と付け(借金)で買った無茶苦茶の当然の報いが、今大問題になっている欧州のPIIGS諸国やアメリカのソブリン危機ですね。
借金とは、いつかは全額返すか破産するかの、二つに一つの解決方法しかないのですよ。
それ以外の解決方法はないのです。
>『経常赤字と財政赤字を混同してるのもおかしい』<とは、
秋風さんの疑問は、日本にだけ例外的に当てはなりますが、
実は日本以外の外国では例外なく全てが経常赤字と財政赤字の両方の赤字に苦しんでいるのですよ。
これは例外なく、経済学的に必ずそうなるのですね、
今の日本国ですが、通常の経済学の常識では経常収支が黒字(その国の経済が正常に運営されている)の場合には、戦時以外ではこの様な赤字には絶対にならないのです。
日本国の赤字ですが、これは資産課税を意識的に惰って作られた政治的な結果です。
我が日本国は財政赤字だが、それ以外の家計も企業も膨大な黒字を溜め込んでいるのですが例外中の例外で普通は起きません。
日本国の国債などの債務ですが、ある意味ではそれで何とか経済的な危ういバランスを取っているのですね。
日本政府が、もしも何百兆円も国債を発行して日本国内の余った使い道の無い資産を吸収しなかったとしたら世界中に余ったジャパンマネーが還流して世界経済は今以上に恐ろしい状態になっていたでしょう。
97年に起きたアジア通貨危機も日本国内で消化できないで溢れたジャパンマネーが投機筋に回されて大騒動が起きていた可能性があるのですが、金の無いのも困るが、余った使い道の無い金の存在も矢張り同じように危険なのです。
Unknown (茶)
2011-11-21 18:33:30
『Win-Win はない。』に食いついている人がいますが、直後の文を見ればこれが何を意味しているのか明確にわかる。直後に書かれている文は『片一方が黒字なら、片一方は必然として絶対に赤字になる。』ここでは『黒字=Win』として表現されているに過ぎない。

で、貿易赤字が莫大な額になるのは避けなければいけない。という流れで書かれているように見えます。

で、関税にはいくつかの機能があるが、貿易赤字が膨らむことのガード機能も持っているので
「無条件で関税取っ払え」のごとき主張は浅はかすぎるみたいことだと理解しています。
国内平和が半世紀以上続いた副作用か (宗純)
2011-11-22 15:28:43
秋風さん、コメント有難う御座います。

工業製品でも農業製品でも共通して、消費量よりも大量に作ると余って在庫になり、在庫が溢れれば生産費に跳ね返り、生産者が結果的に困ります。
ですから、一番効率が良いのは予想される消費量だけを生産すれば、無駄が省けるのです。
ところが市場経済の資本主義経済では、原理的に必ず余分に生産されます。
ソ連型の社会主義では予想よりも必ず生産が追いつかずに物不足が蔓延して人々を苦しめたのですが、資本主義では『もの余り』の発生が人々を苦しめる。
定期的にモノ余りが極大化するので、経済恐慌が起きるのですね。
経済とは需要と供給の両輪が上手くバランスの取れている状態が最良なのです。ところがこのバランスが案外難しい。
この経済のバランスを考えるのが経済学なのです。
産業革命のイギリスでは機械製の大量の綿織物の在庫があったのですが、インドの関税権を奪うことで自由に輸出することが出来て、結果的にインドは経済が崩壊し植民地化されてインド産の食料でイギリス人が飢えなかったが、
その逆で多くのインド人は飢えに苦しんだのです。
インドの植民地化以前のイギリスでは自国で小麦などの食料を自給していたのですが、地主は安いインド産小麦の国内流通で競争力(比較優位)を失い、農地を囲い込んで小作農を追放して牧草地にして仕舞ったのですよ。
今までのように農地を耕す為には沢山の農民が必要ですが、羊の放牧なら数匹の牧用犬で代用出来るのです。
農村を追われた農民が都市に流入して貧民化して、大勢の労働者階級が生まれたのですが、これが150年前のマルクスが資本論を書いていた当時の世界情勢ですね。
リカードの比較優位論などは、安い労働力を手に入れた資本家や地主のイデオロギーのプロパガンであり、彼等にとって正しくとも、それ以外の大勢の人々にとっては『悪魔の囁き』以外の何ものでもなかったのです。
コメントにも書いたように貿易が、
『お互いに貿易すれば両者得するWin-Winの関係』とは、今のような貿易ではなくて一昔前の物々交換のバーター貿易のことですよ。
バーター取引は基本的に物々交換が原則なので、双方が黒字にも赤字にもならないのです。

それにしても貿易や外交が、原子力発電と同じで上手くやれば利益が出るが、基本的に大きな危険性があるとの認識が完璧に欠如している様は異様であり暗澹たる気持ちにさせられます。
世界は善意だけで出来ている訳ではないのですよ。
プロイセンの戦略家クラウゼヴィッツは「戦争論」で戦争とは政治経済の延長であるとしているのですが、この戦争論の論理が正しいなら間違いなく、政治経済(貿易)とは実弾を伴わない戦争行為なのですよ。
大きな魅力がある反面、恐ろしいのだとの認識が一番大切でしょう。
残念ながら秋風さんには(平和の時代なので仕方が無いとも思うが)この視点が完璧に欠落しています。

経常赤字と財政赤字ですが、これは同じもののコインの裏表であり、通常は必ず一致するものなのですよ。
世界では一致しているし日本も20年前までは一致していたのですね。
違っているのは我が日本国での20年間だけが例外であるのです。
その国の経済活動が正常(経常収支が黒字)なら、国家の財政も正常(黒字)になるのが基本的な経済原則であり、一つの例外も生まれない。
その不思議な奇跡・例外が今の日本であり、普通この様な不思議なことは他国では膨大な戦費が必要な『戦時中』にだけ一時的に短期間起きる特殊例なのですよ。
ここからは私の推測ですが、
普通なら戦争中にしか絶対に起きない特殊な状態に、今の日本が20年間も陥り抜け出せないでいるのですが、
ここで発想を転換して『日本は戦争の真っ最中である』と看做して今の日本国の経済の状態を観察すれば、実は全ての政治や経済の辻褄が合うのです。
唯一の世界帝国(超大国)アメリカですが、常に実力が二番手の国家を相手を戦争を行うことで、繁栄してきたのです。
落ちぶれた世界帝国に対する対スペイン戦争の次には第一次世界大戦のドイツ帝国、第二次世界大戦のナチスドイツの勝利後には間髪をいれずに、タイムラグ無しに同盟国だった実力NO2のソ連に対して終わらない戦争だった冷戦を始めている。
冷戦ですが、実は何の意味で行ったのかが、判っているようで判っていないのですよ。
アメリカは旧敵国の日独伊には援助して復興を助けたが、それまでの同盟国ソ連に対して経済封鎖で敵対したが、
これは正反対の逆(ソ連を助けて日独伊を封鎖)でも良かったのですね。
アメリカの政策が大成功して20年前には仮想敵国ソ連がゲームオーバーで、とうとう崩壊してしまう。
其れ以降はアメリカには仮想敵国は存在しないのですが、それでは都合が悪いので10年前からは対テロ戦争でアルカイダなるものを仮想敵としているのです。
ところが仮想敵どころか、その存在自体が仮想では無いのかと今では疑われている。
そもそも国家で無い『仮想敵国』などの代用の紛い物で、インチキ臭いテロ組織など、超大国の相手では役不足ですね。
仮想敵国の条件とは、NO1のアメリカに次ぐNO2の実力が絶対の条件であり、これまでのドイツにしろソ連にしろその条件に叶っていた。
だから仮想敵国に成りえたのです。
ところが冷戦崩壊後に、最早軍事力でアメリカに正面から敵対しようなんて国は世界中で一つも無くなったのですね。
軍事では誰も勝負できないが、経済なら日本国がアメリカを脅かす実力を持っていた実力NO2の国家だったのです。(当時の中国は今の数十分の一の貧者)
20年間で中国は数十倍になり日本はデフレで停滞していて、とうとうお追い越されたのですが中国の驚異的な発展にアメリカの支援無しには絶対に不可能ですよ。
20年前の冷戦崩壊時に、良い悪いの話ではなくて、アメリカの仮想敵国の資格がある国は日本国以外には無い。
今の日本経済ですが、これは日本の政治家なり官僚なりが自主的に決めたものではなくて、アメリカの指示の通りに運用したら経済がとんでもないことになったのですよ。
今の膨大な財政赤字の原因ですが、これは逆噴射した当然の結果であり何の不思議も無いのです。
アメリカが冷戦崩壊後に直ぐさまソ連の次の仮想敵国に密かに日本を決めていた可能性が濃厚なのですよ。

コンニャクイモだけなら (宗純)
2011-11-22 16:14:25
茶さん、コメント有難う御座います。

コンニャクイモだけなら関税が無くなって自由化されても、おでんが寂しくなる程度であり困らないので、別に反対しません。
経団連が賛成している意味ですが、自動車などの工業製品は今でも十分に低いし、アメリカなどの現地生産も行っているので恩恵は実は小さいのです。
それなのに何故楽天やソフトバンク以外の企業が日本農業の崩壊覚悟で賛成しているかですが、04年の製造業の非正規雇用化(派遣労働の解禁)に続く外国人労働者の日本市場の開放での、労働者の賃金の切り下げが目的ですよ。これが本命でしょう。
農業人口は日本では今では限定的であり、少数なのですが、外国人労働者の開放なら影響を受けない日本人はゼロですよ。全員が影響します。
TPPですが、人もの金、情報や資本など一つの例外も無く国境を自由に動く新自由主義の最後の総仕上げなのでしょう。
勿論TPPで恩恵を受ける人々も出てきますが、ベトナム人労働者と日本人労働者が全く分け隔ての無い環境(賃金)が素晴らしいと考えるのは、日本人の普通の労働者に一人もいないでしょう。
今までの正規雇用が、派遣労働で賃金が何分の1になって困っているが、この程度では済まず完全自由化で数十分の1に減らされたら生きてはいけません。
資本側には夢かも知れないが労働者側は悪夢そのものですよ。
アメリカは本当に「ケインズは死んだ」と思っていたか (R.J)
2011-11-23 19:32:00
こんばんは。久しぶりにコメントさせていただきます。

>今の日本経済ですが、これは日本の政治家なり官僚なりが自主的に決めたものではなくて、アメリカの指示の通りに運用したら経済がとんでもないことになった

宗純さんが前からおっしゃられている説ですね。
仮説通りアメリカは意図的に亡国経済政策を日本に教えていたとして、では自分のところでやってるのも新自由主義なのであるから、この仮説はおかしいのではないか、そう思っていましたが、これはやはり日本とアメリカの経済のあり方、資本主義のあり方が違うことを考えてみる必要があるのでしょうか。

アメリカは、西ドイツや日本の経済力におされて、高付加価値製品の製造業は立ち行かなくなり、また公共事業としての冷戦も終結させてしまう。
そこでアメリカの資本主義を延命させるために、レーガン政権で新自由主義・金融資本主義に舵を切ったと考えてみます。

それを正当化する経済理論は政府の財政政策・ケインズ主義ではなく新自由主義でしょう。
そしてそのことをアメリカはわかっていたとします。

一方の日本の経済のあり方というのは、やはりものづくりに基礎があり、それにこたえる国内市場の規模も大きい。
であれば、これは不況がおきたばあい、アメリカがニューディールや戦後の混合経済体制で実践した通り、ケインズ政策は有効であると考えられます。

新自由主義革命の発祥であり、シカゴ学派がケインズを口汚く罵ったにしても、アメリカは、産業力にすぐれ、市場規模の大きい日本経済においては、ケインズ主義は有効である、というのを実はよくわかっていたのではないか。
そうであれば、「日本とアメリカでは経済のあり方が全く違うので、ケインズ政策ではなく、まったく逆のアドバイスをしてデフレ脱却を妨害して日本の産業力の破壊を目論みつつ、新自由主義による経済成長を目指した」、ということは矛盾しません。

「ケインズは死んだ」、これはおそらく省略があって、日本のアメリカかぶれの学者なり政治家なり官僚なりは、「アメリカは金融資本主義であるからケインズは死んだ」と理解すべきであったのではないかということですね。

このように考え直してみたのですが、いかがでしょうか?
あんさん、それは経済学ではありませんよ (宗純)
2011-11-24 09:13:59
良好な環境の維持とコメント管理の必要上、当ブログにはタイトルも名前の無いコメントは不掲載とするローカルルールを設けています。
あんさん、
御自分の意見が何も無いのであれば、次回からのコメントは御遠慮下さい。
紅茶に特化してセイロンが経済的に繁栄しているなどと、妄想にしても酷過ぎます。
砂糖や、ココア、ゴム、コーヒー豆など低開発国の植民地にモノカルチャーを押し付けた帝国主義の論理ですが、恐ろしいとは思わないのですか。
少しは、恥を知りなさい。
今でも宗主国の押し付けたモノカルチャーで苦しんでいるこれ等の旧植民地の現状が見えないのですか。
外貨獲得の為に核技術やミサイル等の兵器を必死になってを売っているらしい北朝鮮が、
比較優位を知らない自給自足で自由貿易をしていないから最貧国で経済が崩壊状態など、アホ臭すぎて話にもなりません。嘘も休み休みに言って下さい。
酔っ払った薬物中毒者の寝言程度で不愉快なだけの代物。
ご紹介の記事ですが、到底社会科学の水準には無い妄想か単なる御粗末なプロパガンダであり経済学とは縁遠い。
見ているだけでも、此方が恥ずかしい。
事実とは違いすぎるのですよ。もう少し現実世界に目を向けた下さい。

内容が低レベルすぎて残念ですが論評する水準にはありません。
コメントは反省を求める意味で暫く掲載した後、ゴミとして削除します。
作られた日本の膨大な財政赤字 (宗純)
2011-11-24 10:11:53
R.Jさん、コメント有難う御座います。

今回のコメントですが、少しだけ前提に誤解があるようですよ。
そもそもアメリカ経済ですが、今でこそ新自由主義が全盛ですが、それでうっかりと判断を正反対に勘違いする。
悪魔の碾き臼の新自由主義だから→崩壊寸前に陥ったのです。
アメリカが20世紀に世界に君臨した世界帝国に成れた原因ですが、→『新自由主義でなかった』からなのですよ。
資本主義はなぜ自壊したのか/「日本」再生への提言
2008年12月27日 | 経済
資本主義はなぜ自壊したのか/中谷 巌はなぜ転向したのか?
2008年12月28日 | 経済

渡米した中谷 巌は繁栄する絶頂期のアメリカ経済を目撃するのですが、同時にミルトン・フリードマンなどシカゴ学派の新自由主義がこの繁栄をもたらしたと勘違いして、以後日本政府にも新自由主義的な開放改革を提言する。
日本政府は20年前から新自由主義的な改革を本格的に進めるわけです。

R.Jさんは多分、中谷 巌と同じ勘違いをしたのですよ。
80年代のレーガン政権までのアメリカは、今の格差社会とは正反対の構造の国家だったのです。
これは日本でも同じで1億総中流意識の格差の小さい国家が、実は保守党である自民党政権によって出来上がっていたのですから驚きなのです。
今の皆さんが知っている新自由主義の小泉自民党と、昔の自民党は名前が一緒ですが中身が大きく違っている別の政党ですね。
自民党ですが、20年ほど前からは全ての政権が『改革』を掲げているのです。
そして、20年前に突然日本が大きく態度を変化させる。
この、20年前の出来事では日本人全員が目の前のバブル崩壊ばかりに目が行き、それ以外に目がいかない。
バブル経済とは必ず崩壊するものであり、崩壊しないバブルは無くて、何も珍しい出来事では無いが、その後が不思議なのです。
基本的に資本主義では必ず景気は循環するもので同じ状態が続くことは無いのですよ。
8~10年周期で景気循環が必ず繰り返すのが資本主義の大原則なのです。
山高ければ谷深しで、バブル後の大きな景気後退は仕方が無いが、それが20年間も同じなど、絶対に起きないのです。
この起きない筈のデフレ不況が20年間も日本だけに起きているのです。
これを如何解釈するべきか。
日本国内で20年前に起きたのはバブル崩壊ですが、こんなことは珍しくも何とも無い当たり前のことで、『何の不思議も無い』との明確な事実を軽視し過ぎているのですよ。。
20年前に起きた特殊な出来事とは、当たり前のバブルの崩壊ではなくて、実は日本人全員が無視している冷戦崩壊なのですよ。
冷戦崩壊でユーラシア大陸の西の欧州は大きく地殻変動を起こしたのですが、不思議なことに日本など東側では『何も無かった』ことにされたのです。
特に日本ではまったく『何もなし』なのですよ。
こんな馬鹿な話はありませんよ。
何か大事なものが隠蔽さてているのです。
冷戦とは、決して熱い戦争にはならない寸止め構造出来ているのですが、実態は経済戦争だったのですよ。
経済戦だから永久に終わらない約束だったのですが、レーガンがやりすぎてでゲームオーバー。唐突に終わって仕舞う。
それなら密かに次の経済戦争を始めようとするのは別にアメリカで無くとも当然の話ですね。
20年間、日本で行われた経済改革ですが、日本の官僚や政治家の主導ではなくて、アメリカ議会対日要望書の通りが数年遅れで日本国内で実施されていたことは今や公然の秘密で、自民党から共産党まで全員が知っています。
拡大指向の宗教 (凶人)
2011-11-24 15:32:42
俺の信じる神の言うことを聞かない者は潰すべき対象である。
そんな宗教観がありますね。

ちゃんと宗純様が理屈で説明しているのに訳の分からない我田引水を行いちゃぶ台返しを行う。理屈がおかしいと思うならきちんと説明し、それが十分説得力があるなら結構ですが論破されたことを詭弁で取り繕うとする。もはや理屈の世界ではなく信仰の世界であり、議論するだけ無駄の世界です。信仰なら独りで信じて他の世界を侵さなければ良いのですがやたら拡大指向で侵しまくる。
いいのですよ、本当にその信仰で救われるなら。だけど、その信仰のせいで世の中無茶苦茶になっているのにそれすらまともに認知できていない。

システムの問題以前に人間の質の問題じゃないですか、宗純様。本当に賢くて品のいい人間だらけなら問題なんて起こらないし、起きてもその能力で即座に解決されてしまいますよ。無能が人に与えることなく奪うことばかり考えるからおかしなことになっているのです。
意味不明で不真面目 (宗純)
2011-11-24 15:43:51
秋風氏へ、
批判のための批判。議論の為の議論になっていますよ。
単なる言葉遊びには興味はありません。
以後も同じ態度なら次回からのコメントはお断りします。
経常収支と財政収支が別物なのは中学生でも知っていますよ。
そもそも、
??? (秋風)2011-11-21 15:35:40
で、>『経常赤字と財政赤字を混同してるのもおかしい。』などと書いてきたが、
しかし、当方のブログ記事にもコメントにも一言も『同じである』とは書いていない。
コメントが増えるに従い、益々病状が進行しています。
『言葉』が別なのですから、『意味』する内容が違っていて当たり前です。
言葉の揚げ足取りにも成っていない不真面目なヘイトコメントであるが、それを言ってはお終いなので、当方では仕方なく此方が大人の対応を行っているのです。
意味は違っても双方には密接な関連性があり一方が健全なら他方も健全になり、赤字なら矢張りもう一方の同じように赤字に成る関係がある。
これは経済学の基礎知識みたいな常識の話で、一つの例外も、今までは『無い』のですよ。
脳内の空論ではなくてアメリカや欧州の、現実の例を少しは考えなさい。
経済学の基礎知識を疎かにしすぎです。
そのような低レベルの経済のイロハの説明が要るのでしょうか。
困った話ですね。
原理原則云々以前に、そのような実例が今まで一つも無い事実の方が、より重要では無いでしょうか。
経済学に奇跡は無い。
この原則の唯一の例外が、我が日本の直近の20年間だけなのですよ。
それで、これは秘密裏に行われている日米経済戦争の結果ではないかとの仮説を立てて見たのです。
日本の今の現状ですが、他には一つの例も無い異常事態中の異常事態で、正に奇跡なのです。
ところが科学の世界の絶対確かな原則や、ブッダの見つけた仏教の世界観では奇跡は起きない。
奇跡に見えるのは、何かのインチキとか勘違い、あるいは単なる偶然の一致程度で再現性はゼロですね。
科学の世界では経済学でも奇跡は絶対に起きないとの、この客観的な事実を無視しては、話にも何もなりません。
>『車と食料の物々交換と同義』などと、
何遍馬鹿馬鹿しいことを飽きずに繰り返すのですか、
不真面目にも程がある。
物々交換で、どうしたら今のような赤字や黒字が発生するか説明して下さい。
基本的に絶対に不可能なこと(奇跡)を主張しているのですよ。
残念ですが、大人の会話になっていません。
相手の主張を理解し様との態度が根本的に欠如しているので、此方が幾ら真面目に返答しても、これではコメント自体が無意味ですね。
物々交換でも膨大な黒字や赤字が発生するとのノーベル賞級の超革命的な経済理論が思いついたのなら大歓迎しますが、次回も同じであるなら、他の真面目な読者の迷惑になります。
よって次回コメントは不掲載とします。
物々交換で今の日本のような膨大な黒字が生まれるとの奇跡の経済理論が見つかれば、欧州やアメリカのように赤字に誰も困らない。
全人類が助かります。
御返信ありがとうございます。 (R.J)
2011-11-24 15:45:50
当方に勘違いがやはりあったようです。
それはご指摘の「『アメリカは新自由主義によって世界帝国になった』は間違い」ではなく、日本経済を破壊する=日本市場をアメリカ資本のグランウンドにする、いわゆるハゲタカファンドのマネーゲームをやりやすくする・・etc、ようするにグローバル化をすることであると考えるべきところを、日本は日本で、アメリカはアメリカで、と分けて考えしまったところです。
そうではなく、日本経済を破壊するとは、日本をアメリカ化すること、と考えるべきなのですね。
(違ってたらまた恥ずかしいことになるのですが)

「経済戦争」のやり方ですが、日本経済を弱体化させる(規制を撤廃した自由競争)ことによって、自国資本を進出しやすくする、優良な日本企業を買収するなどで日本市場を奪う、ということでしょうか?
それならば、みずからの新自由主義経済への信奉(グローバル化)と、「意図的な日本経済の破壊」がすっきりと理解できます。

比較優位?? (島国の山)
2011-11-24 18:01:43
失礼します。初めてコメント致します。

比較優位は、確かによく分からない話です。

もし、軍需産業に比較優位があるとしたら、あっという間に一つの国による独裁的な世界になってしまいます。
それが、経済学者の言う効率的な分業が行われる社会なのでしょうか。

食料や工業製品、ITサービスや金融商品も戦略的な道具にならない可能性はないわけで、単純に比較優位が成り立つとは思えません。

また、流通や輸送のコストはどうなるのでしょうか。比較優位の概念では、これらのコストはゼロと見なされるのでしょうか。
もし、これも物流に比較優位のある国が担当する、という事になったとしたら、世界中の物流が一つの国に支配される事になり、やはり、これも現実的にあり得ないと思います。

宗純さんの言われた通り、比較優位は、頭の良い経済学者の、頭の中で作り上げた仮想的な社会(政治的、文化的要素は便宜的に省いて、経済のみで考えた社会)でのみ、成り立つ概念であるように思います。
頭の良い人ほど、こういう話に引き込まれてしまうのでしょうか。

不勉強でよく分からない事が多いのですが、経済学者の甘い囁きには、気を付けなければならないと思いました。
秋風氏ですが、かなり悪質ですね (宗純)
2011-11-25 14:47:05
不真面目で姑息な印象操作です。
今度は褒め殺しですか。
自分が『賢い。』と勘違いしているらしいのですが、その程度では誰も騙されませんよ。
此処の読者の水準では、お粗末過ぎてそれでは印象操作にもなっていない。
自分よりも賢い人が世の中には沢山いるのだとの当然の判断がないとは情けない。

基本的に、ここではそのような子供騙しの言葉の揚げ足取りに対しては、馬鹿馬鹿しいので相手にしないのですよ。
赤ペン先生などする心算が無いが、乗りかかった船で、今回だけ特別にやって見ましょう。
貿易とは国家間の買い物なのですから、質問の貿易の言葉を『買い物』と書き換えて、
もう一度考えて見てください。
自分の行った質問が、如何に馬鹿馬鹿しいかが小学生程度の小さな子供でも理解出来るでしょう。
欲しい物が手に入れば誰でも嬉しいので買い物は楽しいのですが、あくまで節度が一番肝心なのです。
個人の買い物でも国家間の貿易でも、
正しいルールで行えば正しく運用される可能性もあるが、相手の言い分の丸呑みなら可也危険がある。
何れの場合でも、支払い能力の範囲以上に買えば間違いなく破綻する。
現実にギリシャなどのPIIGS諸国やアメリカは買いすぎの赤字で破綻状態なのです。

経常収支と財政収支や国民の家計の収支は別物だが相互に密接な関連性があるのは、資本主義とか社会主義とかには関係ない歴史的な事実なのですよ。
封建制でも奴隷制でも多分同じで、戦争状態などで短期間だけ、この原則が崩れて仕舞う時があるが、普通の平時では人が経済活動を行うようになって以来の大原則なのです。
それを、『説明してくれ』とは面妖な。
目の前の現実を『現実である』と認めるか。
それともあくまで『オレは知らん』と認めないか。という問題なのです。
大人が幼い頑是無い子供に、地球が何故丸いのだとか、空は何故青いのかとか、何故重力で地面に足が付いているのかとの質問と同じで、
聞かれた方で、思わず面食らって一瞬返答に困る種類の質問ですね。
そんなことも知らないで、
??? (秋風)2011-11-21 15:35:40比較優位の認識間違ってません?
などと平気で言えるとは呆れ果てる。
この馬鹿者が。
日本の当時の自動車産業は、航空機の製造を禁止された為に技術者が自動車産業に流れて日本の他の産業との比較したら、やっぱり比較優位を持っていたのですよ。
当時の日本にアメリカとの間に比較優位の商品などゼロだったのです。
粗悪な日本製電気製品は電気店ではなくて、悲しいかなオモチャ売り場で売られていたのですね。
戦勝国のアメリカですが世界中の金の8割を握っていて、今とは大違いで当時は何も無い日本に食料は恵んでくれるは必要も無いのに粗悪品を輸入して外貨を恵んでくれるはで、一人立ち出来ない日本はおんぶに抱っこ状態で完璧に破壊された日本の戦後復興が行われた。
この時の気前のよいアメリカを覚えているので『アメリカに従ったら日本は成功する』とのアメリカ神話が日本人全員に生まれた。
20年前までは、ある程度はその神話は正しかった。
だから今でもアメリカに言われるままに経済運営をして、日本は、とんでもないことが今起きているのです。
今の日本ですが、個人資産1400兆円に代表されうように個人も企業も財政的に大成功している。
ところが国家の借金が天文学的数字にまで膨らんだが、この原因ですが20年ほど前に財政赤字100兆円を超えた。
それで大蔵省辺りでにわかに財政再建が叫ばれた出したのが、全ての始まりだったのです。
この日本の財政再建ですが、真面目に取り組んでやればやるほど雪だるま式に財政赤字が増えていく摩訶不思議な代物だったのですよ。
もう、此処まで書けば皆さんが判っていると思うが、日本国のような国(企業や国民)の経済が上手く行っている場合には、膨大な国費を浪費する戦時以外では、普通は赤字にしたくても赤字にし様が無い。
今の日本政府の財政赤字ですが、わざと資産課税を怠って出来上がったもので、今の日本国だけにあてはまる例外的な特殊な話なのです。
『国家とは何か』と考えれば誰にでも判る話で、マックス・ウェーバーが言うように唯一正当な暴力装置のことなのです。個人に企業に金があれば、当然税金として吸い上げるんで赤字にはならない。経常収支と財政収支が連動して当然なのですよ。
島国の山さん、はじめまして (宗純)
2011-11-25 15:51:35
コメント有難う御座います。これからも宜しくお願い致します。

比較優位ですが、このブログ記事にも書いた、アメリカの経営者連中では全員が納得していたらしいが、対照的に日本では誰も納得する者が無かったのと、毎日新聞の専門編集委員の話ですが、実に愉快な逸話だと思いませんか。
リカードの比較優位論に対する、この日米の際立った差ですが、これは多分生活実感の有る無しの差ではないでしょうか。
アメリカの経営者ですが、ドラッカー経営学が信じられていて全員がMBAの資格の所有者なのですよ。
ところが日本ではMBAの資格など何の権威も無いので誰も持っていない。
『ベストセラー作家だけど質問があるよ?』
2011年11月03日 | 社会
NHKの「もしドラ」アニメ化の怪、TPPに関連か
2011年11月05日 | 社会
TPP賛成論、ドラッカー経営学のMBA(経営学修士)
2011年11月08日 | 経済
それにしても子供騙しのタイピストと弁護士の話を信じる日本人が一人でも出ると、本当に日本人経済学者が思っていたとしたらですが、信じられないくらいの阿呆ですね。情けない。
あるいは生活体験がゼロですよ。
訴訟大国のアメリカや日本の大都市とは違い狭い町では普通は弁護士一人分の仕事量が無いのですよ。
それに弁護士事務所には他所から別人を雇わなくても大抵何人かの余剰人員を抱えているとか就職出来ない子供を養っている。
日本では一度雇うと滅多に首を切らない伝統があったのですが、アメリカではいる時に雇いいらないと情け容赦なくすぐさま首を切る。
一人前の人員をヘッドハンティングで獲得するのがアメリカ流のビジネスモデルですが、20年ほど前までの日本では素人を雇って一から仕事をおぼえてもらい一人前に育てるのが普通で、今までの日本のビジネスモデルでは欧米の若者たちの様な深刻な就職難は起きず完全就職に近い理想的な経済が営んでいたのです。
タイピストの話など日本人には簡単にインチキが見破れる。
いわゆる近代経済学とは、この程度の偽科学なのですね。
経済学の本を読まれるのでしたら、古本屋で105円で買われることを薦めます。定価で買うなど余りにも勿体無い話。
社会科学でも自然科学と同じで、学者の主張とは仮説であり、検証に耐えれたものだけが正しいとされる。
自然科学では大勢が色々な検証作業を行うことが可能なのですが、経済学ではこれが不可能なのです。だから何時までも怪しい偽科学は蔓延るのです。
しかし必ず時間が経過したら正しいか間違っていたかが明らかに成る。
経済の古本では、書いてある内容が丸々その後に現実化しているものと正反対になっているものの二種類が必ず生まれるのですから楽しくもあり厳しくもある。
例えばテレビに出てくる経済学者ではバブル崩壊以前に、バブル経済の崩壊予想していたのは金子勝慶大教授ただ一人で、TPPの危険性にも警鐘を鳴らしています。
めくら千人目明き千人で、知っている人もいれば、まったく見えない人もいるので池田信夫の様な阿呆臭いペテン師でも騙されるお人好しも生まれるのです。
溺れるものは何とやらで (宗純)
2011-11-25 16:05:56
R.Jさん、コメント有難う御座います。

オバマですが実はTPPには熱心ではなくて大統領選挙当時は批判的だったのですよ。
ところがサブプライムローンの破綻からリーマンショック、国債のデフォルト危機から、雇用の落ち込みに公的医療保険の妥協による不徹底での今までの支持層の離反や1年前の右翼原理主義的な茶会運動の躍進での議会多数派を失って仕舞う四面楚歌状態での1年後の大統領の再選を控えている。
これでは溺れるものは何とやらで破れかぶれで同盟国の(日本)を生け贄にしての無茶苦茶も十分頷ける話ですね。
議会多数派の野党共和党は茶会運動の影響でオバマと妥協する姿勢はまったくありません。年末から来年にかけてデフォルトの危険性は高まるでしょう。
今までの『アメリカについていけば大丈夫』どころかかちかち山の泥舟に近い話ではないでしょうか。
日本のことを構うだけの余裕が、まったく今のアメリカには無くなっているのですから怖いですね
アメリカ教は、実質的な日本国の国教ですから (宗純)
2011-11-25 16:27:34
狂人さん、コメント有難うございます。

『アメリカの言う通りにすれば大丈夫』とか『アメリカに付いて行けば大丈夫』との不思議な発想ですが、これは今までの成功体験によるところが大きいのですよ。
9条を目の敵にするお馬鹿なネットウョさんが、『日本が外国軍に占領されたら如何する心算か』とのアホ臭い何時もの常套句ですが、この漫画中毒の子供達は60年前まで6年間も日本が異教徒の外国軍の全面占領下にあった事実を完璧に忘れたいるのですから大笑いですね。
信じられないくらいに歴史に無知なのですが、外国軍に占領された時には、じっと我慢する以外に我々丸腰の市民に何が出来る思っているのでしょうか。
米軍にひき殺されても、辛抱する以外には、何も出来無いのですよ。
占領者が日本人でもアメリカ人でも普通の一般市民には何の関係も無いのですよ。
大事なのは日々の自分の生活なのです。
これは日本でもイラクでもアフガニスタンでもリビアでもまったく同じであり、前よりも幾らかでも向上すれば支持する。
で、日本人がアメリカを支持した最大原因は、以前の日本人の統治よりも段違いなのです。
アメリカ軍が支配したら、平和で戦争が無くなりしかも遥かに生活が向上したのですから、これで喜ばない人は誰もいません。
イラクやアフガンでアメリカが支持されないのも同じで以前よりも生活が目立って悪化したからです。
今のネットウョの若者が怒っている理由もまったく同じで20年ほど前を境にして、以前よりも生活が悪くなり未来が不安だからですね。まったく同じ原理なのです。
20年間もアメリカの言うままに改革したらとんでもないことに成ったのですが、それ以前の成功体験からのアメリカ教信者たちには、真実はなかなか見えない。
醜い真実を絶対に見たくない、信じたくないのですよ。
遅れましたが、 (島国の山)
2011-11-27 18:49:48
宗純さん、返信ありがとうございます。

一時期、話題になっていた製造業の派遣労働も、経済学者の言う「雇用の流動化」とか、「雇用のミスマッチ」が解消されたわけでもなく、ただ雇用が不安定化し、さらにそれを仲介する派遣会社の利益を増やしただけのような印象でした。
TPPも、ある面では、生産者や消費者に利益が還元されるわけではなく、ただそれを仲介する人達の利益が増えるだけなのかもしれない、と感じています。
金融取引なども、一番安定した利益を得るのは、投資した者でも投資された者でもなく、金融取引を仲介する業者でしょう。
経済学者は自由貿易とか開国とか、今回の比較優位とか、聞こえのいい言葉を多用しますが、安易に乗せられるのは考えものですね。
ドラッカー経営学やMBA、またユニクロをもてはやしたりするのも、少し冷静になって考えなければいけないかもしれませんね(最近は、スティーブ・ジョブズですか)。

しかし、経済学者は高度な数学と専門用語(かっこいいカタカナ語)で理論武装しているような感じなので、経済学はヤッカイだなぁ、という印象です。
島国の山さん、コメント有難う御座います (宗純)
2011-11-29 14:12:55
経済学ですが、対象が巨大な世界とか国家の経済を扱う社会科学なのですが、科学の一種なので基本的に他の自然科学と同じ原理・原則に成っている。
・・・筈であるのですよ。
科学とは、基本的に正誤の問題なのです。どれ程素晴らしい学説でも最初は一仮説として出されて、大勢の科学的な検証作業を経て『正しい』とされた仮説だけが、科学の原理・原則(法則)としての地位を獲得できる。
ところが、大勢の人々が社会生活を営む『世界』とか『国家』を扱うので自動的に『政治』の問題と経済学がリンクしてしまう必然があるのですね。
政治=経済と、必ず二つが一つのセットになっているのです。
そして政治とは、困ったことですが正誤が誰にでも判り易い科学とは別の、大悪党小悪党が跳梁跋扈する魑魅魍魎の恐ろしい世界なのですよ。
それなら経済学も、大悪党小悪党の魑魅魍魎の世界になって仕舞うのは当然の結果なのです。
実は政治も科学の世界であり、単なる思い付きでは如何にもならない。
必ず出来事には科学的な因果関係があるのです。
政治でも経済でも、『対象』が大きいので『主張』根本的にが間違っていても、その結果が出るまでには時間が係る。
しかし『原因』には、それに対応した正しい『結果』が必ず出るのです。
04年の派遣労働の全面解禁では共産党以外の全政党、社民党までが賛成するがリーマンショックの影響の派遣切りによる年越し村の惨状を見て、『こんなことに成るとは考えなかった』と驚く始末。
この阿呆どもが。
世の中に奇跡は絶対に生まれないのです。
今までの正規雇用を派遣労働に置き換えれば副作用として、必ず派遣村の騒動が起きると予測するのが正しい経済学の基礎知識みたいな事柄で、何も不思議はなく、予想していた人は法案の成立時に何年も先の派遣村が見えていたのです。
政治や経済で、幾らでもインチキが横行する原因ですが、人々が正誤に気が付くのに時間がかかるからですが、時間さえ経てば必ず正しい結論がでる。
それまでは池田信夫なんかのペテン師がのうのうと経済学者の看板で飯が食えるのですから困ったものです。

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