東京五輪はヤクザ・オリンピックだ！！米マスコミが報道

『日本でいま最も危険で、最も代償の高くつく写真　 2014/11/19米VICE誌』　

米VICE誌など海外メディアでは『東京五輪関係者』と『暴力団組長』の親しげなツーショット写真が掲載され大問題となっている。ところが肝心の日本国内では怖がって誰も報じない。
左に座っているのが日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）副会長で日本相撲連盟副会長、日本最大の１０万人の在校生を抱える日本大学の田中英寿理事長。右のノーネクタイのスーツ姿が日本最大というよりも断トツで『世界最大の暴力団』である山口組６代目の司忍（本名・篠田建市）組長である。
2012年2月23日、米財務省は、シノブ・ツカサことケンイチ・シノダを、国外犯罪組織とその支持者であるとして、国際緊急経済権限法・大統領令13581号に基づいて、米国司法権の及ぶ範囲の資産凍結と、米国民との取引を禁止させる制裁の対象にした。このニュースは当時全米を騒がせ、「シノブ・ツカサ」の名は「ジャパニーズ・ゴッドファーザー」として一気に知れ渡った。
日本のマスコミが報道を自粛するなか、とうの田中英寿理事長は隠すどころか逆に日本大学内の反対派を恫喝するアイテムとして山口組６代目との親しげなツーショット写真を積極的に利用していたと言うから驚くやら呆れるやら。
見かけも中身もヤクザそのものであり教育者とかスポーツマンの矜持どころか、品性下劣で知性も教養もない無茶苦茶な話である。

『ＪＯＣや日本大学と暴力団山口組の余りにも不適切なズブズブの関係』

日本のマスコミが誰も彼も怖がって沈黙するなか、逆に山口組元最高幹部のほうから真相が暴露される。
山口組元最高幹部が原告の民事裁判で、日大法学部の山岡永知名誉教授に２０００万円を借したが１０年以上も返済しないと、この山口組元最高幹部が明らかにする過程でＪＯＣ（日本オリンピック委員会）元役員のＡ氏との交流も暴露され（裁判の証拠として提出され）ようやく世間に対し明らかになった。
山口組と親しすぎるのは去年マスコミに名前が出てしまった日本大学理事長の田中英寿理事長（６９）や今回明らかになった山岡永知名誉教授（７７）だけではない。（ゴキブリが１匹見つかれば、他にも沢山ゴキブリが生息していると考えるべきであろう）

日刊ゲンダイの最新記事『東京五輪に暗雲…山口組元幹部との交遊にJOC元役員も浮上』2015年11月12日によると、山口組と関係しているオリンピック関係者は現職のＪＯＣ副会長の田中英寿だけではないのである。
２０１３年（平成25年）までＪＯＣ副会長を務め、現在は東京五輪組織委評議員で五輪ではメダル量産を期待されている有望スポーツ種目の日本レスリング協会会長であるＡ氏も山口組最高幹部とズブズブの関係だと報じられている。

『日大のホームページでは、』

『田中英壽理事長が日本オリンピック委員会（JOC）副会長に再任』
2015年07月08日
『日本オリンピック委員会(JOC)は7日、役員改選後初めてとなる理事会を開催し、本学の田中理事長が副会長に再任されました。
田中理事長は、平成7年にJOC理事、同17年常務理事、同25年副会長、今回の役員改選で再任。
本学にとっても名誉なことであり、引き続き2020年東京オリンピックに向けて大いにその手腕を発揮されることが期待されます。』
と日本最大の暴力団山口組と親しすぎる田中理事長のＪＯＣでの絶大な影響力を誇示しているのです。（ＪＯＣの副会長職は現在３人制）

『ヤクザ・リセッション、日本の暗くて深い闇』

警察の捜査資料が外部流出し、暴力団関係者との親密な付き合いが発覚したコメディアンの島田紳助が芸能界引退に追い込まれた。
ところが、芸能事務所のヤクザ支配をラジオの深夜放送でからかった北野誠は芸能界を永久追放になっている。(誠の追放はソウカが原因との説も）
我が日本国では暴力団に対しては暴力団対策処置法等の規制がある。
ところが、暴力団の存在自体は『合法』である。
これは例えるなら、健康に害がある依存性薬物である『煙草』は、規制はあるが完璧に合法であるのと同じ仕組み（理屈）なのです。
（WHO推計値によると2005年の日本で喫煙による死亡は男性163,000件、女性33,000件）
ちなみに世界中で暴力団が合法化され街中に事務所があったり、暴力団構成員が組織のバッジを胸に付けたり名刺を持っていて、自分が組員であることを誇示していても逮捕されないのは日本だけ。不思議過ぎるのである。
日本だけの特殊な話で他には例が無い。
これは例えるならソフトドラッグの大麻吸引が合法化されているオランダの『例』を極端に拡大解釈した様な話である。

『麻薬の合法化と同じ、とんでもない日本の暴力団合法化』

煙草よりも依存性が弱く吸引による被害も小さく、周りに与える害毒が比較的軽いとされている大麻（ソフトドラッグ）の合法化はオランダのように有り得ても、薬物中毒の危険性が極度に高いハードドラッグ類を合法化している国は世界中に一カ国も無い。
日本のヤクザ合法化とは、正にこの絶対に有り得ないヘロインなどの麻薬解禁に近い話であり、世界中に例を見ない異常事態である。
この問題では『非合法化すれば地下に潜り、より悪質化する』との理屈で日本では規制は一応あるが『存在』自体は何の問題も問われない。
日本独特のこの暴力団合法化の無茶苦茶な屁理屈が世界に通用するなら、自動的に『ヘロイン・コカイン・覚醒剤』などの麻薬類も『非合法化すれば地下に潜り、より悪質化する』との、とんでもない話が十分『成り立たつ』ことに誰も気が付かないとは不思議すぎる。
禁止すれば確かに『地下に潜る』し『悪質化』することも事実であるが、しかしその『実害』は合法化して表で堂々と行うよりも必ず小さい。
覚醒剤の非合法化は１９５１年(昭和26）である。
それ以前は新聞に広告がのり普通の受験生やタクシー運転手などが常用して中毒者が社会に蔓延、被害が大問題になっていた。
世界中の国々は、一つの例外もなく、麻薬や暴力団は『違法である』と断定して禁止している。その唯一の例外が日本国なのである。
アメリカのマフィア、コロンビアのメデジンカルテル、イタリアシチリア島のマフィアは有名だが非合法組織であり、合法組織の日本のヤクザ程には一般市民の生活等と密接に浸透出来ていない。
マフィア事務所の看板も名刺の類も存在しない。
日本のようなヤクザ組織合法化による、暴力団側のメリットは計り知れないほど大きい。

『ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）と山口組の不適切なズブズブの関係』

『東京五輪に暗雲…山口組元幹部との交遊にJOC元役員も浮上』日刊ゲンダイ
『・・・民事裁判で明らかにされたものだが、その過程でこの元最高幹部とＪＯＣ（日本オリンピック委員会）元役員との交流もバクロされた。裁判の証拠でメモが提出されたのだ。
この元役員はＪＯＣ副会長を２０１３年まで２期４年務め、東京五輪組織委評議員でもある。五輪ではメダルを期待されている種目の会長Ａ氏だ。
０８年５月、投資話の相談で集まった山岡氏や当時現役だった元最高幹部ら７人の会合にＡ氏らが合流。料理店やクラブで飲食したという。
こうした事実が山岡氏が裁判所に提出した手書きメモに記されていた。Ａ氏はＮＨＫの取材に「指導しているスポーツ選手などが繁華街で暴力団員とトラブルになるのを避けるため、挨拶に行った。飲食をしたかどうかは覚えていない。それ以来元組長とは会っていない」と話したという。
この問題は暴力団排除を進める世間の流れに逆行しているのはもちろんのこと、東京五輪にまで飛び火しかねない。
「東京五輪で金メダル量産を期待されている種目ですからね。五輪を牛耳る欧米勢が暴力団関係者との交遊に神経をとがらせる中、協会トップの黒い交際が公になれば、出場辞退に追い込まれかねません。また、この種目は政治家との関係も深い。ヘタすりゃ内閣を揺るがす事態も起こり得ます」（永田町関係者）
2015年11月12日日刊ゲンダイ
ＪＯＣ副会長の田中英寿が昨年２月に海外メディアで山口組６代目とのツーショットで『東京五輪はヤクザ・オリンピックだ』と報道された問題は、今年４月の衆院文科委で下村文科相は『日大とＪＯＣに調査と報告を指示した』と答弁。ＪＯＣが第三者機関による調査を決めたが、半年以上経っても何の報告もされていない。
山口組元最高幹部の民事裁判では、ほかにもスポーツ団体の顧問だった男性と頻繁に会っていたという複数の証言も寄せられている。
個々の個人単位では無くて『組織ぐるみ』丸ごと、ヤクザに汚染されている日本のスポーツ界や文科省ですが、ヤクザと手を切らない限りこれでは到底オリンピックを開催する資格も能力も無いといわざるを得ない。

『余りにも甘すぎる、読売巨人の野球賭博の処分』

巨人、現場スタッフ全員留任の大甘処分　危機管理の専門家が猛烈ダメ出し「必ず再発する」
巨人の野球賭博問題で、警視庁組織犯罪対策４課が３投手について、賭博容疑で立件、さらに賭け金の金額などの確認を進め、常習賭博罪の適用も検討する。また、同課は賭博の仲介役や仲介役を通じて賭博を主導した胴元に暴力団が関わっていたとみて全容解明を進める。３投手は１０日、日本野球機構（ＮＰＢ）の熊崎勝彦コミッショナー（７３）から無期失格の裁定を受け、監督責任を問われた球団も制裁金１０００万円を科された。
１９６９年の「黒い霧事件」以来、野球賭博で約半世紀ぶりに現役選手に下される。
原沢代表は引責辞任したが、その監督者にあたる桃井球団会長、非常勤取締役だが読売のドン渡辺最高顧問と白石オーナーは自主的に役員報酬の一分返上するがそのまま留任する。
球団は野球賭博の背景として、地下カジノでバカラ賭博やジャイアンツ球場のロッカールームでトランプ賭博を行うなど、チーム内で賭け事が横行しモラルが低下したことが温床になったと総括していた。
ところが監督不行届の現場スタッフは全員が留任の上、再発防止策の一環として新設された規律委員会に参加。選手の教育プログラム作成やカウンセリングなどを推進するというから驚きだ。
久保社長や大森剛育成部ディレクターには球団内にも「真っ先に辞任するべきだ」との声が出ていたが、不問。全員を留任さす。
だが、組織の危機管理専門家で「リスク・ヘッジ」社長の田中辰巳氏は、関係の深い現場管理職を厳しく処罰しないと、『上はそれほど大事と思っていない』と悪いメッセージを与えかねない。そういう組織は必ず（不祥事が）再発する」。
球団を追われたのは発言力の低い３選手、５月にＧＭ職を解任され球団内で影響力を失っていた原沢代表だけだ。「トカゲのシャッポ切りと尻尾切り。痛みを伴わない処分では再発防止策の意味をなさない」。“不朽の国技”を汚した球界の盟主に社会の厳しい目が向けられている。
2015.11.12夕刊フジ

『ヤクザと野球賭博と読売巨人とのズブズブの関係』

『野球賭博　「反社」の認識が甘すぎる』
日本野球機構（ＮＰＢ）は、野球賭博に関与した巨人の現役３選手に無期の失格処分を決定した。巨人は３選手との契約を解除し、球団代表が引責辞任して「再発防止と信頼回復に全力を尽くす」と陳謝した。
だが、３選手と反社会的勢力の関係について、巨人は「ない」とし、ＮＰＢの報告書も「確実な証拠は得られていない」としている。
これは、おかしい。
野球協約第１８０条は「暴力団、あるいは暴力団と関係が認められる団体の構成員又は関係者、その他の反社会的勢力」との交際や、金品の授受などを禁じている。
「反社」とは何か。
法務省は「反社会的勢力による被害を防止するための指針」で、「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人」と定義している。
対象は必ずしも暴力団員に限られない。
３選手が行動を共にした野球賭博の常習者や、選手らが出入りした非合法な裏カジノも反社と解釈すべきだった。
球団や球界のそうした甘い認識が現役選手による野球賭博という致命的不祥事の根源にあるのではないか。
例えば平成２４年、当時の原辰徳監督が自身の不祥事を隠すために野球関係者を名乗る男らの要求に従い、現金１億円を渡していたことが明らかになった。
巨人は原監督が恐喝の被害者であり、男らは「反社ではない」と強調した。
矛盾している。
法務省の定義に照らせば、恐喝の加害者は反社会的勢力である。
昨年４月に３選手の１人が裏カジノに出入りしていたことも球団は把握し、罰金などを科したが、公表やＮＰＢへの報告は行わなかった。
それぞれの時点で反社と決別すべく、厳しい対処がなされていれば、不祥事の拡大は防げていた可能性がある。
ＮＰＢによれば、無期失格の３人以外にも巨人のコーチ３人、選手３人に野球賭博常習者と交際の疑いがあるが、携帯電話の任意提出などが受けられず、「捜査ではなく調査の限界」として全容の解明には至らなかったという。
ＮＰＢにその権限がないなら、契約に基づいて巨人がその調査を行うべきだ。賭博行為の温床となっていた２軍の現場スタッフにも処分はない。これで幕引きでは、再発防止や信頼回復の約束も素直には聞けない。
2015.11.12 産経新聞

『同じ「野球賭博」でも、対応や処分が違いすぎる大相撲とプロ野球』　木の葉が沈み石が浮く

人々の記憶に新しい大相撲を揺るがした２０１１年の『野球賭博』では、最初は取り次いだ幕下力士だけだったが最終的には大関琴光喜を含む幕内現役力士が多数処分されているだけでは無く、本場所さえ開催を見送った。
野球部での喫煙とか暴行で出場停止処分になる厳しい高校野球と、今回の大甘処分の日本野球機構（ＮＰＢ）とは比較できないが、同じ大人のスポーツ興行である大相撲やサッカーＪリーグ協会と、このプロ野球とを比べれば如何に処分が甘いかが分かる。
２０１１年の三月場所（春場所、大阪場所）は一部の力士が野球賭博を行ったことで戦後初めて本場所を中止したし、続く両国国技館（東京都）の５月場所も戦後初の技量審査場所として非公開としている。ＮＨＫも大相撲の放送を自粛する処分を行っている。
サッカー公式戦でＪ１浦和のサポーターが『ＪＡＰＡＮＥＳＥ　ＯＮＬＹ』という横断幕と共に日の丸を掲げた問題で、浦和サポーターは『差別の意図は無かった』と弁明したがJリーグトップの村井チェアマンは（当人たちが）『如何考えたか』ではなく、（国際社会から）『如何見られるか』が問題の本質であるとして『悪質な差別事件である』と断定、Ｊリーグ史上最も重い『無観客試合』という厳罰を下した。
ところが今回の野球賭博では、産経記事によれば読売巨人軍は球団ぐるみで日本野球機構（ＮＰＢ）の調査の妨害（非協力）を行っているのですから悪質である。
そもそも同じ『野球賭博』でも、行ったのがプロ野球選手と大相撲の力士では、立場上その重みや責任が根本的に月とスッポンほど違っている。今回の巨人球団の責任はとんでもなく重い。
ところが逆に、木の葉が沈んで石が流れる面妖な結末になっている。
前の監督が暴力団関係者に１億円も払った巨人軍のほうが大相撲を追放された大関琴光喜よりも格段に責任が重いが何のお咎めも無い。
これではプロ野球（読売巨人軍）では球団ぐるみでヤクザと関係していると見られても仕方が無いであろう。

『米メディアが衝撃報道 「東京五輪はヤクザ・オリンピック」　2014年2月14日日刊ゲンダイ』

「Ｔｈｅ　Ｙａｋｕｚａ　Ｏｌｙｍｐｉｃｓ」――。月間１５００万の読者を抱える米国最大級の老舗ニュースサイト「デーリー・ビースト」が、こんなタイトルのリポートを掲載し、世界に衝撃を与えている。
東京五輪のキーマンと広域暴力団のつながりにスポットを当て、６年後に対する懸念を示したものだ。
そのひとつが、ＪＯＣ副会長の田中英寿氏（日大理事長）と指定暴力団住吉会の福田晴瞭会長の関係。
〈田中英寿氏は福田会長と過去においてよい友人であった。また彼が山口組のボスの少なくとも１人、さらにはほかの暴力団の構成員とも友人関係を維持していることを示す書類もあった〉と紹介している。
また、組織委員会会長に就任した森喜朗元首相についても、〈以前にヤクザとつながりがあったと日本の報道機関（毎日新聞、週刊文春など）が報じている〉〈森氏は犯罪組織のボスの息子の結婚式に出席したし、ヤクザが支援する右翼団体のリーダーと親しかった〉と指摘。
〈警察筋によると、この両名が過去にどの程度ヤクザと関わりを持っていたか、そして犯罪組織と現在つながりがあるかについて、調査中であるとのことだ〉と書いた。
さらに、２０２０年のオリンピックの建設費用が３８億ドルと推定されているとした上で、〈田中氏、あるいは森氏さえもが犯罪組織を五輪へつなげる口利きの役割を果たしているかも知れない、と警察は心配している〉と続けているのだ。
もちろん黒い交際は昔のことかもしれないし、暴力団への利益供与を考えているかも不明である。
だが、「スポーツを実践することを通じて若者を教育し、平和でよりよい世界の建設に貢献する」（オリンピック憲章）という哲学にかなう人物とも思えない。
リポートを書いた「デーリー・ビースト」の調査報道記者、ジェイク・アデルシュタイン氏が、改めてこう言う。
「日本の広域暴力団は米国政府のブラックリストに載っています。米国内の資産は凍結され、米国内の企業との取引も禁止されている。今も付き合いがあるのかどうかは分かりませんが、少なくとも彼らがＪＯＣの副会長や組織委員会の会長を務めるのは、米国の政府にとっても選手にとっても良くないこと。五輪に関与することには疑問があります」
米ニュースサイトの報道について、ＪＯＣは「特にコメントしない」としたが、このまま開会式を迎えれば、日本は世界の恥さらしになってしまう。
2014年2月14日　日刊ゲンダイ

『ドーピングでオリンピックからロシアを追放勧告』

ロシアで組織的ドーピングか　選手らの永久追放勧告
世界反ドーピング機構の第三者委員会は、ロシアが組織的なドーピングをしていたとして、オリンピックを含むあらゆる陸上競技大会で資格を停止するよう勧告しました。　
世界反ドーピング機構第三者委員会・パウンド委員長：「（Q.国ぐるみのドーピングなのか？）ドーピングを認め、許しているという点では、そうだ。それ以外の結論は考えられない」　委員会はロシア陸上競技連盟の資格を停止し、2012年のロンドン・オリンピックの金メダリストを含むドーピングに関わった選手やコーチ、医師ら10人を永久追放すべきだとしています。
国際陸上競技連盟も制裁を検討し始めていて、ロシアが来年のリオデジャネイロ・オリンピックの陸上競技に出場できない可能性が出てきました。　ロシア・スポーツ相、ムトコ氏：「彼ら（世界反ドーピング機構）の基準に適合するために何をすればいいか分からない」　一方、ロシアのムトコ・スポーツ相は9日、地元メディアに対し、「非難には根拠がない」と反論しました。
11/10 11:54ＡＢＣＮＥＷＳ

『日本の高校野球化（連帯責任で一律出場停止）するオリンピックて、なに？』

スポーツ界の薬物の蔓延は深刻でありドーピング対策は急務だが、今回の世界反ドーピング機関（WADA）の独立委員会の勧告は？？である。
ドーピングが明らかになった選手や係わった役員の責任追及は当然であるが、これでは純真な子供達の高校野球での日本的な悪弊である『連帯責任』ですよ。
不正に無関係な選手の救済策が何も無いのである。
しかも今回のWADA独立委の勧告では、（ロシアだけでは無くて）国際陸上競技連盟（IAAF）も関与していると指摘している。
それ以外にも最も権威が有るオリンピックでのドーピング検査さえ不法行為が蔓延していたと書いているのですから問題はロシア一国の話ではない。
世界規模の不正である。（これが本当なら、今回の名前が出た選手とかロシアだけを処分しても『トカゲの尻尾切り』にもならず、何の効果も無い）
ＢＢＣの報道によると、報告書では『IAAFやロシア陸連が「集団的に、かつ説明不可能な『見逃し』方針」を採用していなければ、ドーピングが疑われていたロシア人選手数人がロンドン五輪に出場できなかったはずだと指摘』と書いているが、それでは２０１２年のイギリスのオリンピック委員会もグルだったとの話になる。
今回この独立委員会が名指しして黒だと断定したロシアのメダリストですが全員がイギリスの２０１２年ロンドンオリンピックやそれ以外の国外の競技会でのドーピング検査では白だったのである。（去年１２月のドイツの放送局がロシアのドーピングを問題とした）