逝きし世の面影

政治、経済、社会、宗教などを脈絡無く語る

日米戦争開戦70週年 未だ終わらない戦争の負の遺産

2011年12月08日 | 軍事、外交

直近の内閣府が行った外交に関する世論調査によると米国に対して『良好』(友好的)と感じる日本人は8割を超え(82%)調査開始以降、最高の数値を記録した
対照的に中国には7割(71.4%)が『悪い』と思っているらしい。
メディアは原因として3・11での米軍のトモダチ作戦の影響と、急激に発展する中国に対する警戒感が原因していると解説している。
トモダチ作戦のために日本がアメリカへ払った高額の経費(日本の思いやり予算や膨大な米軍経費)を国民が知らされず善意のボランティアと報道する無責任。
アメリカが近代国家として表の顔以外に、先進国としては例外的な政教一致の神聖キリスト教(プロテスタント)国家である事実が見えないのでしょう。
イスラム教国では10年前の9・11以後の対テロ戦争という名の不思議なアメリカの行動の結果、アメリカの威信も信用も地に落ちて怨嗟の声が満ち溢れているが我が日本国だけは、この世界の政治経済軍事の動きとは連動せずまったく蚊帳の外である。
日本人は70年前に『鬼畜米英』『八紘一宇』と戦いを挑んだ過去を忘れているが、アメリカはその事実を一時も決して忘れないのですよ。

『日米開戦から70年』愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ

1941年12月8日、ハルノートを最後通牒であるとして日本海軍はアメリカの植民地だったハワイ真珠湾の米太平洋艦隊を奇襲攻撃する。
イギリスの政治家の言葉『歴史から学ばぬ者は歴史を繰り返す』の発展形としての、マルクスの『歴史は繰り返す。最初は悲劇として、二度目は喜劇として』とか、もっと露骨な表現の、『歴史を学ばぬ者は愚かにもそれを繰り返す。正しい歴史を学ばぬ者は、単に愚かなだけである。』とか、ビスマルクの『愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ』とか、歴史認識の重要性を指摘する言葉は色々とあるのですが、普通のこれ等の歴史格言は『前の歴史』を忘れる位の時間が経過した後の『話』である。
ところが日本軍ですが、前の失敗の経験ではなくて、延長線上の連続した話であるのですから、これでは喜劇にすらならない。
まったくの愚行中の愚行である。
短期決戦至上主義で成功していた日本軍が1931年満州鉄道を自ら爆破した満州事変以来中国軍と泥沼の15年戦争に嵌りこみ大失敗。
その続き(解決法)が、なんと、対米戦争での短期決戦を目論んでアメリカの太平洋艦隊相手に真珠湾奇襲を行った。
これでは絶対に成功する筈が無い。
日本海軍にはアメリカ軍相手に半年程度の継戦能力しか無いことは最初から判っていた。
その間に日本有利に戦局を展開して、その後アメリカと日露戦争のような日本側有利の講和条約で和平に持ち込む算段だったのです。
全くアメリカの歴史に学んでいないので、これでは日本軍ならずとも必ず失敗します。
アメリカですが海兵隊による短期決戦も得意だが、実はもっと得意なのは長期戦、それも永久に終わらない永久継続戦争だったのである。
永久に終わらない約束だった旧ソ連との寸止め構造の冷戦は半世紀続いた。
今は10年続く永久に終わらない対テロ戦争の真っ最中ですよ。
この対テロ戦争は、1980年代にアフガニスタンのソ連が樹立した左翼軍事政権を打倒する目的でパキスタンやアラブ諸国のイスラムのムジャヘディンを全面支援して今のような破綻国家を生み出している。それなら30年続いている。

『19世紀型の最後の戦争を戦った日本軍』負けるべくして負けた日本

20世紀初頭の第一次世界大戦が始まった1914年の当初は、英仏独露等参加している全員が半年程度か長くても1年程度で戦争は終結すると信じていたらしい。
ところが人類が今まで経験したことが無い大戦争(世界大戦)が、欧州全域を巻き込み近代国民国家(列強)同士の戦争が延々と続く。
この時まったく第一次世界大戦と無関係な極東の日本も8月23日対独最後通牒。日英同盟を根拠に、火事場泥棒的に参戦してグァム島やサイパン島などの南方諸島のドイツ領を獲得する。
日本軍は、勝ち馬に乗る火事場泥棒的軍事行動を第一次世界大戦時だけでは無くて、実は25年後にまったく同じ軍事行動を第二次世界大戦でも引き起こしているのです。
1939年9月1日ポーランド侵攻を理由にドイツに対して英仏が宣戦布告、人類史上最大の第二次世界大戦が勃発する。
翌年の1940年9月27日、日本(松岡洋右外相)は日独伊三国軍事同盟を結んで、これを根拠として日本軍はフランス領インドシナ(ベトナム北部)を占領。
翌41年には残りのサイゴンなど仏領インドシナ全域を火事場泥棒的に占領しているのですから呆れた話である。
ハルノートは表向きは日本の対中国戦が名目だが、本心は仏領インドシナ占領が最大の原因である、と考えられる。(日中戦争は既に10年も続いていた)
日露や対独戦での局地戦の勝利の結果が、遅れた資本主義国だった日本は太平洋戦争にまで続く領土とか資源獲得の戦争を行うのですが、これ等の戦争はあくまで局地の限定戦であり総力戦ではない。
日本は宣戦布告しても相手の首都のモスクワやベルリン占領の計画は最初から無い。
勿論1941年の対米開戦でも日本軍はワシントンを占領するなど考えてもいない。
しかし本来国家間の戦争とは相手の首都を攻略して敵国の国土を全面占領して、はじめて終わる性格のものなのです。
日米両国では、双方の戦争感が根本的にすれ違っていた。
日本よりも遥かに進んでいた米国の戦争目的自体が、まったく違っていたのです。
米国も第一次世界大戦以前の数々の戦争では、まさに日本軍と同じで資源と領土拡大を目指してスペインやメキシコ、国内のネイティブアメリカン諸族との数々の汚い戦争を繰り返していたのです。
スペインや隣国メキシコに何度も何度も因縁をつけて無理やり戦争をして国土の半分を奪っている。
当時のメキシコ大統領は、『哀れなメキシコ。神に余りにも遠く、アメリカに余りにも近い。』と切実な言葉で嘆いていた。
ところがアメリカは、第一次世界大戦時には『領土不拡大』の方針の国際連盟の結成と、正反対に転じていた。
特にその後の第二次世界大戦では、米英なと先進資本主義国と日本では、正反対に戦争目的が違っているのです。
日本軍も重慶無差別爆撃などを行っているが、あくまで目的は19世紀型の資源獲得なので、相手の抵抗を抑える『敵を屈服させる』のが目的なのです。
南京でも重慶でも、戦争目的は殺戮や破壊自体が目的ではない。それは単なる結果なのです。
ところが日本国よりも遥かに経済力が進んでいたアメリカなど先進国は、恐ろしいことに破壊自体が目的化していたのです。
逆に最先端の先進国とは言いがたいソ連では日本の千島領有の様な、昔の19世紀の領土獲得型の戦争が残っていた。
アメリカは、だから第二次世界大戦では領土拡は行わなかったが、意味不明の大量虐殺の広島長崎の悲劇を起こしている。
戦勝後には、時間差無しにすぐさま次の冷戦を始めていて二十四時間1年中水爆を搭載した航空機の空中待機なんて狂気の行動をおこなっている。
戦争の目的は、たった一つで『大量破壊』なのです。
資本主義では必ず需要と供給に齟齬が生まれてしまうのですが、19世紀以前の様な供給の絶対量が少ない場合には大昔のように資源の獲得が大事になる。
ところが今の近代科学や技術革新でとんでもないことが生まれてしまう。
供給量が大きすぎて、到底需要が追いつかない。
アメリカは世界恐慌時にケインズ政策を行って平和裏に需要の拡大を図ったが、その程度で賄いきれないので戦争に訴えて大都市を丸ごと破壊してリフレッシュする必要が生まれたのです。
世界大戦の結果、アメリカを除くすべての先進国(英仏独伊ソ日)の都市は破壊される。
第二次世界大戦が、何故あれ程極端な他に例が無い残酷極まる大量殺人と大量破壊が行われたのかの謎の答え(原因)とは何か。
戦争目的が、発展した資本主義経済が抱える根本矛盾の解消(リフレッシュ)の為の供給力の削減と需要の喚起だったので、人類の歴史上最大の破壊と殺戮が行われたのです。
日本海軍の真珠湾奇襲の3時間前に、日本陸軍はマレー半島に上陸対英戦争(要衝シンガポール攻略)を開始している。
日本が70年前に第二次世界大戦を始めた原因ですがインドネシアなど南方の石油資源だったが、当時でもやっぱり時代遅れで失敗している。

『20年越の日米経済戦争の顛末』

80年代のレーガン政権までのアメリカは、今の格差社会とは正反対の構造の国家だったのです。
これは日本でも同じで1億総中流意識の格差の小さい国家が、実は保守党である自民党政権によって出来上がっていたのですから驚きなのです。
今の皆さんが知っている新自由主義の小泉自民党と、昔の自民党は名前が一緒ですが中身が大きく違っている別の政党ですね。
自民党ですが、20年ほど前からは全ての政権が『改革』を掲げているのです。
そして、20年前に突然日本で大きく何かが変り、全ての事柄で根本的な変化が起きている。
この、20年前の出来事では日本人全員が目の前の『バブル崩壊』ばかりに目が行き、それ以外に目がいかない。
バブル経済とは必ず崩壊するものであり崩壊しないバブルは一つも無い。日本の例は何も珍しい出来事では無いが、その後が不思議なのです。
基本的に資本主義では必ず景気は循環するもので、同じ状態が続くことは無いのですよ。
8~10年周期で景気循環が必ず繰り返すのが資本主義の大原則なのです。
山高ければ谷深しで、バブル後の大きな景気後退は仕方が無いが、それが20年間も同じなど、絶対に起きないのです。
この起きない筈の20年間ものデフレ不況が、日本だけに起きているのです。
これを如何解釈するべきか。
日本国内で20年前に起きたのはバブル崩壊ですが、こんなことは珍しくも何とも無い当たり前のことで、『何の不思議も無い。』との明確な事実を軽視し過ぎているのですよ。
20年前に起きた特殊な未曾有の出来事とは、当たり前のバブルの崩壊ではなくて、実は日本人全員が無視しているらしい歴史的な大事件である『冷戦崩壊』なのです。
冷戦崩壊でユーラシア大陸の西の欧州は大きく地殻変動を起こしたのですが、不思議なことに東側の日本では『何も無かった』ことにされた。
特に日本ではまったく『何もなし』で変化がゼロなのですよ。20年間も日本は眠っている。
こんな馬鹿な話はありません。
大事なものが隠蔽されているのです。
冷戦とは、決して熱い戦争にはならない寸止めの構造で出来ているのですが、実態は経済戦争だったのですよ。
経済戦だから永久に終わらない約束だったのですが、レーガンが過激にやりすぎてでゲームオーバー。唐突に終わって仕舞う。
それなら、密かに次の経済戦争を始めようとするのは別にアメリカで無くとも当然の話ですね。
20年間、自民党政権下で日本で行われた経済改革ですが、日本の官僚や政治家の主導ではなくて、『アメリカ議会対日要望書の通り』が数年遅れで日本国内で実施されていたことは今や公然の秘密で、自民党から共産党まで全員が知っています。

『クラウゼヴィッツの戦争論』

世界は善意だけで出来ている訳ではないのですよ。
プロイセンの戦略家クラウゼヴィッツは『戦争論』で戦争とは政治経済の延長であるとしているのですが、戦争論の論理が正しいなら間違いなく、政治経済(貿易)とは実弾を伴わない戦争行為なのです。
大きな魅力がある反面、恐ろしいのだとの認識が一番大切でしょう。
残念ながら今の平和な時代の日本人には、この視点が完璧に欠落しています。
日本が出している膨大な貿易黒字ですが、世界全体で見れば他国は必ず同じ額の貿易赤字を出している。
今の日本の政府の抱える膨大すぎる財政赤字でるが、経常収支(赤字)と財政収支(赤字)には相互に関連していて、通常は必ず一致するものなのですよ。
世界では一致しているし日本も20年前までは一致していたのですね。
違っているのは我が日本国での直近の20年間だけが例外である。
その国の経済活動が正常(家計収支や企業の収支、経常収支が黒字)なら、国家の財政も正常(黒字)になるのが基本的な経済原則であり、一つの例外も生まれない。
その不思議な奇跡・例外が今の日本であり、普通この様な不思議なことは他国では膨大な戦費が必要な『戦時中』にだけ一時的に短期間起きる『特殊例』なのですよ。
平時では絶対に起きない。
ここからは私の推測ですが、普通なら戦争中にしか絶対に起きない特殊な状態に、今の日本が20年間も陥り抜け出せないでいるのです。
それなら、ここで『平和な戦争を知らない日本国』との発想を大転換して、『日本は戦争の真っ最中である』と看做して今の日本国の経済の状態を観察すれば、実は全ての政治や経済の辻褄が合う。
唯一の世界帝国(超大国)アメリカですが、常に実力が二番手の国家を相手を戦争を行うことで、繁栄してきたのです。
落ちぶれた世界帝国に対する『対スペイン戦争』の次には第一次世界大戦の『ドイツ帝国』、第二次世界大戦での史上最強の2000万人の鉄の軍団『ナチスドイツ戦』の勝利後には間髪をいれず、少しのタイムラグも無しに同盟国だった実力NO2のソ連に対して終わらない戦争だった冷戦を始めている。
冷戦ですが、実は何の意味で行ったのかが、判っているようで判っていないのですよ。
アメリカは旧敵国の日独伊には援助して復興を助けたが、それまでの同盟国ソ連に対して経済封鎖で敵対したが、これは正反対の逆(ソ連を助けて日独伊を封鎖)でも良かったのですね。
アメリカの政策が大成功して20年前には仮想敵国ソ連がゲームオーバーで、とうとう崩壊してしまう。
其れ以降はアメリカには仮想敵国は存在しないのですが、それでは都合が悪いので10年前からは対テロ戦争でアルカイダなるものを仮想敵としているのです。
ところが仮想敵どころか、その存在自体が仮想では無いのかと今では疑われている。
そもそも国家で無い『仮想敵国』などの代用の紛い物で、インチキ臭いテロ組織など、超大国の相手では役不足である。
仮想敵国の条件とは、NO1のアメリカに次ぐNO2の実力が絶対の条件であり、これまでのドイツにしろソ連にしろその条件に叶っていた。
だから仮想敵国に成りえたのです。
ところが冷戦崩壊後に、最早軍事力で唯一の超大国アメリカに正面から敵対しようなんて(ソ連に匹敵する軍事力の)国は世界中で一つも無くなった。
それ程アメリカと、それ以外の国との軍事力の差が大きい。
軍事では誰も勝負できないが、経済なら日本国がアメリカを脅かす実力を持っていた実力NO2の国家だったのです。(当時の中国は今の数十分の一の貧者)
20年間で中国は数十倍になり日本はデフレで停滞していて、とうとうお追い越されたのですが中国の驚異的な発展には、アメリカの積極的な支援無しには絶対に不可能ですよ。(現在の米中間の貿易量は日米貿易の倍の規模にまで拡大している)
20年前の冷戦崩壊時に、良い悪いの話ではなくて、アメリカの仮想敵国の資格がある国家は、世界中に我が日本一国以外には何処にも無かったのです。
今の日本経済ですが、これは日本の政治家なり官僚なりが自主的に決めたものではなくて、アメリカの指示の通りに運用したら経済がとんでもないことになったのですよ。
今の膨大な財政赤字の原因ですが、これは逆噴射した当然の結果であり何の不思議も無いのです。
アメリカが冷戦崩壊後に直ぐさまソ連の次の仮想敵国に、密かに日本を決めていた可能性が濃厚なのです。
恐ろしい政治の現実世界に気が付いていないのは『アメリカは唯一の同盟国』と信じている日本政府だけなのですが、これでは今のように負けてぼろぼろになるのは当然である。
すべての軍事同盟とは、必ず仮想敵国を事前に想定するのですが、その大事な仮想敵のソ連は20年も前に消滅している。
それなら、以前と同じ『日米同盟が存在している』と考える日本政府の方が根本的な考え間違いをしている。

『最も大事な事柄を見落としている』

幾ら言葉遣いが過激でも、基本的に言葉と行動が一致しない日本国内のネットウョなど何の問題も無い。
確かに見ていて、『恥ずかしい。』ことは事実ですが、それ以上の話ではありません。
発想や発言がネットウョと同じ日本の右翼政治家の安倍晋三、中山成彬・タモ神等お粗末の極み。
こちらの方は権力を行使したりNHKなどマスコミに圧力をかけたりと、悪事を働くので注意は必要ですが、それでも最低限彼らも日本人ですよ。
困ったことに思考水準がネットウョと同程度の阿呆な現実無視なので間違った方向で動くから問題だが、それでも『日本を破壊しよう』とまでは考えていない。
連中としては無い頭を絞って精一杯『日本の為に』と思っているのでしょう。
脳内と、科学的な客観的事実(歴史認識)とが合致していない為に、現実問題として『日本の為にならず、害になる』結果が生まれるだけなのです。
ネットウョさんが、何故あれほど中国韓国に対して反感を抱くかの根拠(動機)に対して、もう少し注意を向ける必要があるでしょう。
『嫌韓嫌中』の、癒しがたい『怒り』の原因とは何か。
自分(日本)の植民地(属国)だった劣った国だと思っていたのに、その属国に日本が何時のまにか対等か、追い越されようとしているのですよ。
勝者と敗者の立場が逆転し様としているのです。
だから腹がたつ。
北朝鮮の拉致問題が何故あれほど日本人が大問題化したかの謎も同じ。
相手が旧植民地の朝鮮だったからですね。
だから何倍も腹がたつ。
この日韓とか日中・日朝の間の精神的なメカニズムが理解できれば、立場を入れ替えれば同じことが戦争をして日本を完膚なきまでに叩きのめして勝利したアメリカにも自動的に当て嵌まるのです。
徹底的に叩いた敗戦国の日本が、戦勝国である自分(アメリカ)に肩を並べるくらいに発展した。
20年前のバブル期には、日本がアメリカの顔とも言うべき企業やビルなどを買収するまでに成っていたのですよ。
幾ら金が有るからといって中国韓国の企業が松下電器やトヨト自動車、東京タワーや東映の太秦撮影所を買収し様としたら、と考えて下さい。
フランスのルノーに買収された日産の例では怒らないが、韓国のヒュンダイ(現代自動車)なら反発は物凄い筈です。
アメリカとしては、勝者と敗者との立場が逆転したと感じていたのでしょう。
アメリカですが、根深い黒人差別はあっても日本とは大違いでアメリカの政治家や経済人など責任ある立場の人は間違っても表では絶対に口に出さない。
ですからこの反日感情も同じで、アメリカは絶対に口には出さないのです。
日本のネットウョ等とは大違いで、アメリカの反日感情は口には出さないが実行する。
数千年以上前の旧約聖書記述を根拠にして権利(イスラエルの帰還権)を主張するアメリカが、たったの70年前の日本が『奇襲攻撃した事実を忘れる』と考えている日本人が忘れっぽ過ぎる(勘違いしている)だけである可能性が高い。
今の日本国の低迷の原因ですが、これはアメリカの『反日』敵対行動の結果であると考えるほうが全ての辻褄が合い、政治・経済的に正しいでしょう。
常にNO2の国家を叩いて来たアメリカの覇権の国家戦略ですが、20年前の冷戦崩壊後のアメリカのソ連に代わる仮想敵国は、困ったことに『条件的には』間違いなく我が日本国しか存在しない。
戦争にWin-Win はない。
それなら、何十年も終わることが無い過酷な日米秘密経済戦争の真っ最中での負け戦を、今日本国民は味わっているのである。
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日本は米国の属国 (Black Joker)
2011-12-09 00:32:24
>冷戦崩壊後のアメリカのソ連に代わる仮想敵国は、困ったことに条件的には間違いなく我が日本国しか存在しない。

米国の、兵器でドンパチやる戦争相手としての第一の仮想敵国は中国です。 日本は、武力的には日米同盟によって(米国に対して)完全に封じ込められているとともに、米中冷戦の最前線補給地・防波堤の役割を持たされているのです。 日本が仮想敵国なのは、あくまで経済面に限られており、しかも、外交的には完全に米国に隷属しています。 万一、資源・エネルギー・食料を経済封鎖されれば、日本経済は干上がり、国民は飢えるしかなくなるので、安全保障面においては70年前と状況は変わらないのですね。

日本が真の意味での独立国家になるためには、食料自給率とエネルギー自給率を上げるとともに、外交面で米国の言いなりにならない毅然とした態度を取る必要があります。
ミサイルギャップ論 (宗純)
2011-12-09 15:47:34
Black Jokerさん、コメント有難う御座います。

1960年代にアメリカ議会では盛んにソ連とのミサイルギャップ論なるものが議論されているんです。
当時、世界最初の人工衛星のスプートニクであるとか世界最初の有人飛行のガカーリンとか。何れもアメリカに先駆けてソ連が成功しているのです。
これが『ソ連にアメリカがミサイル技術で負けている』と米議会で大問題になる。
これが所謂ミサイルギャップ論です。
実は大陸間弾道弾と人工衛星のロケットは同一の技術であり、唯一の違いは大気圏再突入時のミサイルの先端のノーズコーン程度。
これは北朝鮮が人工衛星の打ち上げであるとした日本国のテポドン騒動の話と同じです。
ミサイルギャップですが,これは真っ赤な嘘だったのですよ。
少なくとも為にする誇大宣伝が政治的誇張なのです。
60年代当時、確かにソ連が宇宙開発では一歩リードしているかに見えたのですが、バンアレン帯を発見したり実用的な人工衛星の打ち上げ数ではアメリカの方が一桁違いに多い。
爆撃機など通常兵器だけではなくてロケット(ミサイル)でも断然アメリカの方が多くてソ連は太刀打ち出来ない。
ソ連はピンポイントでトピック的な宣伝効果が目立つ分野に特化して頑張って成果を出していたにすぎないのですよ。
その原因は、圧倒的な彼我の体力差。お金の差です。
70年前の日米決戦とまったく同じなのですよ。
ソ連や日本には、幾ら頑張っても到底アメリカに勝てるだけの実力や体力がまったく無いのです。
勿論アメリカ議会でも、そんなことは百も承知していたが、それを正しく言ったので予算が獲得できない。
アメリカの軍事産業とは、日本の無駄に大きい箱物の公共事業と同じ意味で、軍産複合体の利権構造体そのものなのですね。
過大に数値を見積もる日本の八ッ場ダムと同じで、必要以上にソ連の脅威を煽り立てて予算を獲得していたのです。
『米国の、兵器でドンパチやる戦争相手としての第一の仮想敵国は中国です』との、
ご指摘の中国ですが、米ソ以外では唯一自国技術で有人飛行を成功させたと言っている。
それなら一見、ソ連の後釜の有資格者に見えますが、中国の技術とは旧ソ連のソユーズの技術の模倣程度ですよ。
しかもソ連は40年以上も前に成功している話です。
ですから今の中国は40~50年前のソ連に匹敵する軍事技術を有すると考えられるが、ケネディ大統領時代に米議会でミサイルギャップが議論されていた当時でも、通常戦力でも核兵器でも米ソでは圧倒的に米軍が勝っていたのですね。
そのソ連に40年以上遅れている中国が、ソ連亡き後のソ連の代わりの仮想敵国とは、・・・そもそも発想に無理がありすぎるのです。
ましてや人工衛星一つまともに上げれない北朝鮮など、大人と子供どころか赤ん坊程度ですね。
米ソ冷戦ですが、確かにアメリカ軍が1年中24時間B52爆撃機に水爆を搭載して空中待機していたように軍事的に一触即発であったことは事実なのですが、これは剣法の名人の寸止め構造で、決して本物の熱い戦争には成らない仕掛けなのです。
冷戦の実体は、そもそも『経済戦争』ですよ。
アメリカですが軍事対決がメインと見せかけて、ソ連と経済戦争を半世紀も長い間続けていたのです。
アメリカは軍事大国であると共に世界一の経済大国なのです。
それなら冷戦の続きの戦争も、矢張り同じように経済戦争と見るべきでしょう。
実は第二次世界大戦も経済戦争であると看做しても間違いではないのですよ。
クラウゼヴィッツの戦争論が指摘してるように、軍事行動とは経済活動の延長に過ぎないのです。
『経済戦争である』との観点から、もう一度第二次世界大戦を眺めなおすと、まったく新しい別の視点が見えてくる。
記事にも書いたが、日本が対米戦争を決意したのはハルノートが原因なのですが、アメリカは日本軍の対中国戦ではなくて、時系列的に考察すれば明らかに、
日本軍の仏領インドシナ進駐が原因でハルノートを出しています。
戦争(開戦)責任を問われて、東京裁判で文官で唯一死亡(獄死)した松岡洋右は開戦した東条内閣ではなくて、その一つ前の近衛文麿首相の時の外務大臣ですよ。
松岡は米国の大学を卒業しておりアメリカを一番知っている外交官で近衛内閣で唯一日本軍のインドシナ進駐に反対しています。
彼にはその結果が見えていたのでしょう。
日本はアメリカン石油に依存していたが、そのアメリカに全面禁輸処置を受ける。
それなら当然石油を求めてインドネシアに侵攻するのは当然の成り行きなのです。
何故ならインドネシアはオランダ領であり、その本国はオランダはフランスよりも先にドイツに占領されているのですから、インドシナ三国の進駐した当然の延長線上に、真珠湾よりも早い時間に始まっているマレー半島上陸作戦やシンガポール攻略が考えられるのです。
歴史上の神話ではあるが現実ではない (宗純)
2011-12-10 14:29:46
>『米国の、兵器でドンパチやる戦争相手としての第一の仮想敵国は中国です。』

過去には事実であったとしても、今の現実とは一致しない。
これは明確な間違いですね。
過去の歴史上、米中は同盟国(連合国)ですよ。
その時は日本が敵国。
66年前には日本が敗北した後はソ連が仮想敵国です。(冷戦)
この冷戦の初期の段階でアメリカが朝鮮の内戦に介入して、中朝国境付近まで北進する。
その為に中国も介入して米中両軍は直接対決した事実は確かにある。
この為に当時のダレス国務長官は中国の存在を絶対に認めなかった。
中国と言う国家は、そもそも存在していないのです。
アメリカは、『蒋介石の台湾が中国である。』との虚構を作り上げてして国連(連合国)に入れなかったのですね。
当時日本もこれに同調して中国とは呼ばず中共(中国共産党)と読んでいたのですよ。
この中共の意味は、国家ではなくて中国大陸の反政府武装勢力ですね。
正当政府は台湾だと言い張っていた。
国家として認めていないものは仮想であれ現実であれ、国家ではないのですから仮想敵国には絶対にならない。
ところが1972年ニクソン大統領が突然中国を訪問し毛沢東と握手する。
台湾ではなくて中国を承認する。
当時、中ソ対立が深刻化していて、ニクソンとしてはベトナムの後始末の為の米中合作が必要だった。
中国としても(仮想敵国の)ソ連との対抗上アメリカと手を結びたかった。
米中の思惑が、この時に仮想敵国としての共通のソ連の存在で、完全に一致したのですね。
もちろん、この時も仮想敵国は実力NO2のソ連ですよ。
72年以前には冷戦の仮想敵国に中国の名前が有った可能性も無いことも無いが、たぶん最初から中国の名前が無かった。
空の帝国であるアメリカは、敵国攻撃の軍事拠点として安全な2000キロの距離を保っていたのですよ。
67年前に2000キロのグアムサイパンを確保したら、距離が半分の硫黄島を占領しても、此処を拠点とはしなかったのです。
冷戦時に沖縄が大事だったのは極東ソ連軍の根拠地のウラジオストックなど極東地域と2000キロの安全な距離があるからですね。
最前線の便利な北海道には米軍基地は一箇所も無いのですよ。
一番北なのは青森の三沢基地ですが通信傍受が主目的で、それ以外は大戦勃発時にソ連の通信網の破壊目的の少数の奇襲目的の軽量の戦闘機部隊だけで本格的な戦闘部隊は配置していない。
仮想敵国がソ連の時に、近すぎる北海道に米軍を配備しなかったのです。
それなら、もしも仮想敵国が冷戦崩壊後に中国に変更したのであれば、当然嘉手納など沖縄基地は間違いなく撤収している筈ですよ。
グァム島への海兵隊の移動ですが、そもそも殴り込み部隊の海兵隊基地とは米本土に配備しているのが本来の姿です。
外国に常駐している方が不思議なのです。
ですから『第一の仮想敵国は中国』とは、単なる日本の願望ですね。
これは、事実ではない。
事実は、『日本が仮想敵国なのは、あくまで経済面に限られており、しかも、外交的には完全に米国に隷属』している、この悲惨な現実です。
今の米軍ですが、
そもそも昔のような本物のドンパチが出来るような体制になっていないのですよ。
と言うか、世界各国の経済は不可分に結びついていて、限定的な局地戦は可能ですが、今ではしたくても昔のような大掛かりなドンパチは行え無い。
具体的にはアメリカ軍は海空軍の機動力中心で他に比べようが無いほど抜きん出ている。
ところが地域を継続的に占領する為の陸軍力が総兵力55万人程度であり、到底大戦争が行える能力が無い。
イラク戦争の開戦時にシンセキアメリカ陸軍総参謀長が55万全軍でやっと2000万人のイラク占領が可能であると進言してブッシュ大統領の怒りを買い更迭されているのですが、これはブッシュの間違いでシンセキ陸軍大将の方が正しかった、事はその後のイラク戦争の顛末が証明しています。
多くの人々は派手な目立つトンパチに目が行くが、実は『経済がメイン(経済戦争)である』との主張がこの記事の趣旨なのです。
20年前の冷戦終結から、中国はアメリカの後ろ盾で驚異的な発展を成し遂げたのですよ。
対して日本は、アメリカの言う成りの経済政策で、世界で例が無いデフレでの20年間の停滞に陥っている。
この中国と我が日本国との大きすぎる違いに着目して、現実の結果を冷静に判断すれば、冷戦後のアメリカの世界戦略(仮想敵国)が間違いなく日本を標的にした経済戦争にシフトしている事実に気が付く筈です。

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財務官僚が台本を作り事務方が振り付け仕分け人が踊る茶番劇 (JUNSKYblog2011)
2011年12月8日 (木) 今日の西日本新聞 一面トップスクープ記事。  ヤラセが電力会社で横行し、枝野大臣が苦言を呈したが、 何のことはない、政府の大元で『政府主導の仕分け』と 豪語した 事業仕分けが、実は官僚主導のヤラセだったという大スクープである。 ....
雅子妃48歳お誕生日 悪質マスコミに中傷されながらも適応障害からのご回復間近か (Dendrodium)
皇太子妃雅子様は今日48歳のお誕生日を迎えられました。 雅子様のお誕生日を狙ったかのように、2~3日前週刊誌の見出しに、雅子妃離婚やむなしのような見出しを、新聞の広告欄で見かけて、心のふたがる思...
『三酔人経綸問答』と中国 (反戦塾)
 民主主義者の洋学紳士君と侵略主義者の豪傑君が、南海先生の家で酒を飲みながら侵略と戦争を語り合う。(中江兆民『三酔人経綸問答』岩波文庫) たとえば、中国などは、