逝きし世の面影

政治、経済、社会、宗教などを脈絡無く語る

野口悠紀雄『食料自給率40%の虚構』の虚構(政治的嘘)

2009年09月05日 | 経済

元大蔵省官僚でエール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得した野口悠紀雄早稲田大学大学院ファイナンス教授は、
「食料自給率40%」の虚構さえ見抜けぬマスメディアの不勉強、日本のマスメディアは「公衆の番犬」ならぬ「既得権益の番犬」か?
として、
『経済政策について、日本の巨大メディアが番犬機能を果たしているとは、到底思えない。むしろ、政府のプロパガンダの伝達役でしかないことが多い。政府の宣伝文句に何の疑いも持たず、受け売りで報道している。これでは、番犬とはいえない。このことこそが問題だ』と、野口悠紀雄教授は主張する。

確かに『マスメディアの役割は「公衆の番犬」(国家を監視する機能)を果していない』の指摘はこの部分だけなら正しく、もろ手をあげて賛成したい。
ところが、諸外国でインフレ対策として導入されている『消費税』を、長年の厳しいデフレ下で苦しんでいる日本経済で『安定した財源としての消費税』(取りやすい財源)という理由で導入し続ける自民党政府の救いがたい国家反逆罪に近い『経済音痴』を指摘することは無い。
この経済学教授先生は、マスコミと同じデマ宣伝である、景気に影響されない『安定財源としての消費税』増税を主張するが、消費の増減に左右される『消費』に課税する『消費税』が一番景気の良し悪しに影響される事は既に証明されている。
基本的に、常にインフレ圧力に苦しんでいる世界各国とは正反対に、厳しいデフレ経済の日本においては『消費税増税』とは、日本の経済そのものを根底から破壊する悪魔の税制なのです。

『食料自給率アップは不必要??』

何と、野口悠紀雄早稲田大学大学院ファイナンス教授は、間違いに満ちた常識的報道として、経済学の基礎知識である『消費税増税の危険性』ではなく、『食料自給率の引上げが不必要』であると主張する。
何故なら、
『通常使われる「カロリーベース自給率」という指標に問題がある』『生産額ベースでの日本の自給率は、現在70%(実数65%)程度』であるとして、
『自給率が低いのは、日本人が豊かな食生活を実現している証拠』であり、
今後も、『穀物価格が高騰』する事はなく。
将来において『食べものが手に入らなくなる』非常事態は起こらず間違い。
『現在の主要な穀物輸出国では、自由主義経済体制の下で農民がコマーシャルベース(商売として)で生産を行なっている』ので、
『輸出国の政府が戦略的輸出制限を長期にわたって続ければ、困るのは輸出国の農民』であるから不可能。(嫌でも売らないと仕方が無い)
『自給率引上げが必要』との主張はデマであり、
『米など農産物に対する非常識なほど高い関税率を正当化する農水省のロパガンダ』
『日本の消費者はまんまとだまされている』のだと、解説してみせる。

『農業の意味を知らない大蔵官僚』

元大蔵省官僚の野口悠紀雄は考え方が、未だに大蔵官僚そのままである。
社会に出ても全く進歩も変化も見られないとは情け無い。
典型的な『金銭的な数字さえ合えば(財政均衡)それで良し』とする大蔵省エリート官僚の、政治に首までどっぷいつかり『政治まみれ』になってしまい、現実世界から遊離した脳内妄想に近い言説であろう。
『名は体を表す』というが先ず、使われている『自由主義経済』などと言う言葉自体が『政治優先』で、科学的事実を優先するまともな経済学者なら普通は使わない怪しげた政治用語である。
経済学のイロハを知らないのだろうか。?それとも何かの政治宣伝が目的なのだろうか。?
農産物が『コマーシャルベースで生産』なる主張も、全く現実離れしてアメリカ農務省の主張の鸚鵡返し的なプロパガンダで、科学的な客観的的真実とは程遠い。
現実世界では、『食料』とは資源や燃料(エネルギー)以上の『戦略物資』であり、このことは万里の長城を越えて侵入する匈奴に怯えた『天高く馬肥ゆる秋』の故事の数千年前の時代と全く変わることなく続いている大原則(政治や経済の基礎知識)である。
そのために世界主要国はなりふり構わず自国の(安全保障問題)為に莫大な予算を農業保護に振り向けて、少しでも多くの余剰農産物(輸出作物)を作ることに腐心しているのです。
食料生産は『自国での消費』が原則で最優先される。
輸出は、自国消費の残りの『余剰農産物』にすぎない。
天候不順やバイオ燃料の生産などで余剰が無くなれば、否応無く『輸出分の余剰農産物』はなくなるのが農産物の世界で、計画的に作られる工業製品とは『輸出』の意味が全く違っている。
世界最大の農産物輸出大国であるアメリカが『コマーシャルベース』(普通の商業活動)で農業政策を行っているとでも思っているのだろうか。?
事実は全く逆で『先進工業国』であるアメリカの農業は、多くの農業国よりも生産コストが高くつき、『米』はタイやベトナムに負け『食肉』はオーストラリアやニュージーランドに全く歯が立たない。
世界最大の生産量と輸出量を誇るトウモロコシや小麦でも、国家の補助金抜きの純粋な生産コスト面ではアルゼンチンには到底敵わない。
『砂糖』はキューバに逆立ちしても勝てるはずがないのですが、徹底した保護政策と厳重な輸出入規制、飛びぬけた関税率と政府からの膨大な農業補助金(それ以外にも不法入国者の低賃金季節労働)で、ようやく成り立っているのがアメリカ農業の現状です。
政府の履かしている高下駄を外して、純粋にコマーシャルベースでなら、フランスやアメリカなど先進工業諸国には、何一つ輸出が出来る(国際競争力が有る)農産物が有るわけがないのです。

『出生率アップも不必要??』

ついでにこの自称経済学の専門家野口悠紀雄は、
『出生率を引き上げるのは、20年間程度は、(若年の)依存人口の増加して、経済的に見れば、問題はむしろ悪化する』とも主張する。
少子化問題の最適な解決方法は、『高齢者の負担を増やす方向での改革を行なう』?であるらしい。?

相変わらずの、今以上の行き過ぎた規制緩和と、さらなる競争原理の導入を臆面も無く語られている。
今の日本経済が悪魔の碾き臼であるグローバル経済の新自由主義経済の『規制緩和』と『競争原理の過剰な導入』により経済が土台から根本的に疲弊して崩壊寸前である今の日本の現状は全く見えてこないらしい。

『金額ベースの廃止とカロリーベースの採用』(農水省の印象操作)

カロリーベース、金額ベース以外にも重量ベースも有るが、鉄鉱石を輸入して次に鉄に加工して次に自動車や電気製品に加工すれば、重量ベースなら何百分の一になり金額ベースなら其の逆の何万倍かに成る。
今まで農林水産省の行っていた農業白書の『金額ベース』計算を改め、1973年以降に『カロリーベース』を採用する。
この事により食料自給率の数字は劇的に小さくカウントされるようになる。
日本の農家の米以外の作物、野菜や果物は水分ばかりでカロリー単価は低いし、畜産用の飼料は殆んどが外国産穀物で牛乳鶏卵などはほぼ100%国産で有るが金額ベースと違いカロリーベースの統計ではプラスにカウントされない。
自給率の計算方式がカロリーベースなら、畜産では消費する餌(穀物)と得られる食肉は牛肉では十分の一で豚肉や鶏肉でも6~3分の1程度に小さくなるのは当たり前である。
これは水産業でも同じでイワシをそのまま食べれば養殖ブリを食べるより8倍も沢山食べれておまけに栄養価もブリよりイワシの方が優れている。
今世界人口の6分の1の10億人が飢餓線上にあり、今でも毎日毎日2万人が餓死しているのです。
今日本で家畜の飼料として一番多く使われているトウモロコシも国によっては主食になっている国々も数多い。
中国やインドエジプトなどの国々が豊かになり、今まで以上に肉食が進んでいるので、これから穀物の需要は到底足りない。

『農水省の小さな誤魔化し』

数字は幾等でも操作出来る。
野口悠紀雄の『世界基準は金額ベースで現在の日本のカロリーベース方式は間違い』との主張はその部分だけに限って局所的には正しいが、この問題は農産物に対する関税問題での農水省対通産省、財務省の対立とも解釈できる。
今回は全人類的な大所高所から判断して、あえて世界基準から逸脱している怪しげたカロリーベース統計の農水省の立場を支持したい。
食料は工業製品とは同じではない。
その持っている性質が全く違う。
食料は、『地産地消』(国内生産、国内消費)が基本で、国内で消費しきれない余った農産物が輸出に回されるだけなのです。
基本的に、世界中で工業製品と同じ様にコマーシャルベースで農業を考えている政府は、敗戦後の日本国の政府以外には世界中でどこにも存在しない。
自国の工業製品を海外にに輸出する為に、アメリカの言いなりに国家存亡の基本中の基本である農業を破壊し続けている歴代自民党政府は金儲けだけの『亡国の輩』で歴史も政治も経済も(もちろん防衛問題も)眼中にないのでしょう。
資源やエネルギーを他国に完全に依存している国は相対的に立場が弱いが、それ以上に食料が自給出来ない国の真の自立は難しい。

世界人口の6分の1の10億人が飢えている世界で、冷静に考えれば基本的には肉食は贅沢なのです。
動物性蛋白質を安価に取る為に餌の半分のカロリーが得られる一番効率が良い『昆虫食』をせよとまでは言わないが、人類みんなが飢えずに済ますためには『肉食』や『ブリの養殖』が資源の浪費も甚しい『贅沢なのだ』との自覚が今の日本人にも必要なのでは無いでしょうか。?
農水省の、人類みんなの為になる小さな誤魔化しよりも、今マスコミや財務省などが行っている『安定財源としての消費税』の方が、悪質は大嘘でに日本を根本から破壊する。
世界で消費税が導入されている主な理由は『インフレ対策』なのです。
それを激しいデフレの日本で行う犯罪的愚行は万死に値する売国行為にも近い、愚かな行いで到底許されるべき経済政策ではありません。
ジャンル:
経済
コメント (6)   トラックバック (6)   この記事についてブログを書く
この記事をはてなブックマークに追加
« 蒼いウサギではなく赤いニシ... | トップ | 小選挙区制は第一党の為のセ... »

6 コメント

コメント日が  古い順  |   新しい順
農水省の失敗 (もえおじ)
2010-03-02 20:37:42
資源や燃料以上に食料が国の安全保障に不可欠なことは言うまでもありません。 特に世界の人口爆発が続いている状況下では、いつ食料危機が起こっても不思議はありません。 食料危機は世界市場において発生するので、世界的な食料価格高騰が起こることになります。 さらに最悪の場合には、資源の枯渇、禁猟禁漁、生産国の輸出禁止などによって特定の食料・資源が手に入らなくなる可能性があります。 ですから、どの先進国も食料・資源・燃料の確保を最重要視しているはずです。

(自由主義経済的)経済学の欠陥の一つは、食料・資源・燃料があたかも無尽蔵に存在し、お金さえあれば好きなだけ買えるという幻想が存在することです。 もし(そのように)日本の官僚が、国の安全保障にとって一番重要な『食料を外国から買えない事態は起こりえない』と考えているのであれば、困ったことです。

ですが本当の問題は、愚かな農業政策で日本の農業・漁業・林業を破壊し自給率を下げてきた農水省の失敗です。 むしろ私には、『自給率引上げは不要』という元官僚の発言は、その責任を逃れるための詭弁の様に思われます。
本当に戦争をする気が無い政府?? (逝きし世の面影)
2010-03-03 10:24:21
もえおじさん、コメント有難う御座います。

世界の主要国で軍隊の保持を違憲とする平和憲法(9条)を持っているのは日本だけですが、世界中で自国の農業を徹底的に破壊しているのも日本一国だけなのです。
何故日本の政府が、自国の安全保障を犠牲にして自国の農業を破壊するのか。?
理由は極簡単で、トヨタやキャノン(車やその他の工業製品)をアメリカに売る為に、その見返りにアメリカの余剰農産物を買っている。
目先の(大企業の)『金儲け』の為に、国家を危うくしているのですが、モノは考えよう。
最大の戦略物資である農業(食料自給)を破壊しているのですから、この国は絶対に全面戦争が出来ない、とも考える事が出来るのです。(まあアメリカ軍の手伝い程度のことは出来ますが)
『農業政策が失敗した』と言うよりも、わざと日本政府は工業製品を輸出するために農産物を輸入する体制を長年かけて政治的に作っているのです。
ですから農水省を攻撃するこの野口悠紀雄は、早稲田大学大学院ファイナンス教授である前に、今でも 元々の自分の出自である大蔵省官僚のままなのでしょう。
それにしても大蔵官僚は外務省官僚と同じで徹底的に対米従属命で、それ以外の考え方がこの世に有ることに考えが及ばない。昔の言葉で言えば君側の奸とか反日分子とか売国奴とかに当てはまるでしょう。
改善の余地は沢山ある (もえおじ)
2010-03-04 20:53:01
金額換算での食料自給率は68%なのでそれ程深刻ではないのですが、コメ以外の穀物(飼料用含む)の殆どを輸入に頼っている現状は深刻です。 確かに穀物である小麦、大豆、とうもろこし輸入の割合は米国が際立って高い(以下、中国、カナダ、オーストラリア)ので、工業製品の輸出と引き換えに穀物を輸入しているという言い方はできるでしょう。

ただし、国内農政に限っても農水省や関連行政に多くの課題があることは明らかです。 コメの減反政策、お役所的で非効率な農協・漁協・林協、直接販売を阻害する過剰な卸・流通業などが改革を困難にしているのは、政治の問題です。 また、現状のように補助金漬けで効率化が図られなければ、ますます輸入農産物におされて食料自給率は下がることになります。 さらに、伝統食文化に関連しても、地域食文化の維持、スローフード運動、地産地消など、国産食物促進の余地は多いと思います。
食料自給率68%はトンデモナク少ない数字 (逝きし世の面影)
2010-03-05 13:44:38
もえおじさん、コメント有難う御座います。

アメリカを筆頭にして欧米先進諸国が膨大な補助金(国家の税金)を農家に個別保証して農業振興で余剰農産物を生んで食物を輸出しようと努力しているのですが、理由は、食料の100%自給がもっとも大事な国家の安全保障だからなのです。
現状で輸入が止まれば、計算上日本人が数千万人も確実に大量餓死することになります。
シンガポールのような小さな都市国家では基本的に食料自給出来ない構造のところも有るが、1億人を超える大国では日本と同じ農業政策を取っている国は一カ国もありません。
元々基本的に賃金の高い欧米諸国や日本など先進国は、価格競争で農業国には絶対に勝てません。
野口悠紀雄教授の主張する、
『現在の主要な穀物輸出国では、自由主義経済体制の下で農民がコマーシャルベース(商売として)で生産を行なっている』は、
浜矩子氏(同志社大学大学院教授)の『ユニクロ亡国論』に対する池田信夫上武大学教授の大笑いの珍反論、
『ユニクロは売り上げも雇用も伸ばしている』ので『浜氏の「企業はコスト削減のために賃金を減らす……」以下はすべて誤り』と全く同じ水準の話です。
経済学とはミクロな一企業や農家の業績が云々するものではなく、業界全体の業績を問題とするマクロな学問ですが池田信夫や野口悠紀雄は贔屓目に解釈しても経営学程度をかじった程度で経済学はど素人より悪い。
日本やアメリカ、イギリス、フランスは資本主義国なので個々の農家や企業(株式会社)は当たり前ですが『コマーシャルベース』(普通の商業活動)で活動している。
ところが国家はコマーシャルベースでは農業政策を行っていないのです。損得を度外視して農業振興を図っている。
理由はやはり如何考えても国家の一番大事な『優先順位』として安全保障(軍事や外交)を最優先していからなのです。
世界の海を支配していた大英帝国が制海権の絶対優位のもと、食料を自国の植民地に依存していたのですが第二次世界大戦以後は食糧の自給に方針を転換しているが、これはドイツとの戦争での飢餓体験が大きくモノをいっている。
戦略物資としては武器弾薬やその原料、燃料などが思い浮かぶが、これ等は有る程度の備蓄が利くが最大の戦略物資である『食料』は備蓄が利かないのです。
欧州で一番不味いパンはスイスのパンだと言われているが理由は一年間備蓄していた小麦粉を順次使用しているので如何しても不味くなる。
軍事物資としての『兵糧』なくして戦争は出来ないのです。だから各国は目先の利益を無視して大金をかけて農業振興を行っている。
日本の歴代自民党政府のような世界の諸国が平和で友好的で現在と同じで変わらずこれから将来、未来永劫世界の農業輸出国が自国に食料を売ってくれるなどと考えている国は一カ国もありません。今は大丈夫だが将来は『わからない』と考えている。だから『もしもの時』に備えて経済的に利益があっても安易に輸入せずに食料自給に拘っている。
我が国のように、これからも平和が続き日本に友好的で『絶対に売ってくれる』などとは何処の国も考えていないのです。
日本の歴代自民党政府とは、まさに究極の『平和ボケ』なのです。
日本の最大の農業の危機的状況とは農家の高齢化ではないでしょうか。?
自民党の農業破壊の悪政が長年続いた結果、今の日本では農家の平均年齢が60歳以上で後継者が育っていないので十数年後には日本の農業は自動的に無くなるとの説もあります。
賛成 (naturalfarm)
2010-08-13 19:44:38
私は今の世界を、石油文明であると考えます。
産業革命以来多くの国で人口爆発が起こりました。
日本の人口も三倍になりました。
これは石油エネルギーに支えられた人口です。
もしある日突然、石油の増産が不可能になったら・・・それだけで多くの人が餓死するような事態になるだろうと思います。
江戸時代、山の頂上まで段々畑を作って維持していた食糧生産を、石油なしで再びやるとしても、三倍の人口を養うのはむずかしいでしょう。
naturalfarmさん、コメント有難う御座います ( 逝きし世の面影)
2010-08-14 15:21:47
日本は人口密度が高く、何処もかしこも人でいっぱいだと思っている人は多いのですが、
実はそれは都会周辺に限られた、限定的な話なのです。
日本の山間部の耕作地はどんどん放棄されて山村は今や限界集落になっているのはご存知だと思いますが、
それ以前に高度経済成長期に山間部のもっと小さな集落ともいえない小規模の人家は全て打ち捨てられ廃墟となっていた。
明治大正時代には今とは大違いで随分山間部にも多くが住んでいて木地師や炭焼き猟師やタタラ師など山人が沢山いたのです。
今よりも人口が分散して住んでいたのですね。
今はそのときに廃村にならなかった十分居に住空間として優れている棚田が耕作放棄されて仕舞い、いのししなどの餌場を提供している有様なのです。
日本全土の耕作地の4割が放棄されているも言われていますが、これ等を何とか活用する方法を考えないと日本の国土は荒れはてるばかりです。

コメントを投稿


コメント利用規約に同意の上コメント投稿を行ってください。

数字4桁を入力し、投稿ボタンを押してください。

あわせて読む

6 トラックバック

この記事のトラックバック  Ping-URL
  • 送信元の記事内容が半角英数のみのトラックバックは受け取らないよう設定されております。
  • ※ブログ管理者のみ、編集画面で設定の変更が可能です。
日本が手放した南アザデガン油田の権益は中国に? その他雑感 (とむ丸の夢)
選挙後の某日昼下がり、市の広報か? と思い、思わず聞き耳を立てましたが、なんだか宗教関係の街宣車だったようです。 「もうすぐ世界が...
【政治】世界経済フォーラムでの鳩山さんの講演 (散策)
昨日(9/3)のアメリカ大使、ロシア大使に続き、今日(9/4)は、中国大使と韓国大使に会ったと報道されていましたが、お昼には、「世界経済フォーラム」でも講演していたのですね。
長崎を壊すな!■公共事業とは緑と生命と町の良さを壊すことか? (映画と出会う・世界が変わる)
全国で公共事業見直し、脱ダムの動きがすすんでいるいまも、長崎県北で、「石木ダム建設」計画に40年以上も反対し、緑と生命と、生活と民主主義をまもる住民の闘いがつづいています。この問題の現状を知り、共に考えようという集会が長崎市内で開催されます。どうぞ多く...
酒井法子 (高校 勉強)
野口悠紀雄『食料自給率40%の虚構』の虚構 - 逝きし世の面影 事前調査の結果と同じだった総選挙結果; 逝きし世の面影/少な過ぎる総選挙報道、多過ぎる酒井法子と全く無い押尾学の真相; 通りすがり...
今度こそ比例代表制を (A Tree at Ease)
 自民党というのは哺乳類の知能を持たない集団というべきか。にわとりはフェンスの向こう側にえさを置かれると、裏に回るという知恵がない...
芋煮が足りない ! (Die Weblogtagesschau laut dem Kaetzchen)
 芋煮が足りない 突然の配布中止に2千人どよめき 山形(朝日新聞) より  昨日「日本一の芋煮会フェスティバル」が山形市の馬見ケ崎川の河川敷であり,直径6mもの巨大な鍋で,サトイモ3t,牛肉 1.2t,コンニャク 3500枚,内陸風醤油 700Lもの具にて煮られた芋煮...