逝きし世の面影

政治、経済、社会、宗教などを脈絡無く語る

『新自由主義』みんなの党が市民に支持される不幸

2010年04月12日 | 地方自治
『公務員給与引き下げ』の連呼だけで『みんなの党』泡沫候補が大健闘

<多摩市長選>東京4月11日 毎日新聞

任期満了に伴う東京都多摩市長選は11日投票され、即日開票の結果、無所属新人で元新聞協会事務局次長の阿部裕行氏(54)=民主、社民、共産、多摩・生活者ネットワーク推薦=が、共に無所属新人でコンサルティング会社社長の遠藤千尋氏(34)=みんなの党推薦=と元市総務部長の小谷田進氏(66)=自民推薦、公明支持=を破り、初当選した。当日有権者数は11万9017人、投票率は45.50%(前回44.22%)だった。

 ◇確定得票数は次の通り。

当20904 阿部裕行=無新<1>[民][社][共]

 19429 遠藤千尋=無新[みんなの党]

 12657 小谷田進=無新[自][公]

柿沢未途・衆議院議員(みんなの党)
今回の多摩市長選挙、みんなの党単独推薦の遠藤ちひろが勝ってしまうかもしれないという情報が広まり、マスコミから私の携帯に多数の問合せが入った。
もし勝っていたら全国に激震が走っていただろう。
惜しかった。
柿沢未途・衆議院議員(みんなの党)
多摩市長選挙、みんなの党推薦の遠藤ちひろ、1500票差の惜敗。
ただし3位の現職後継には7000票の大差をつけた。
全国一高い平均850万円の職員給与に切り込める唯一の候補者。

『10年続く産経の議員、公務員削減キャンペーン』

今のマスコミ報道や世論の動向は、政治の『歴史的転換』を言っているが、それらはすべて『脱官僚』(官僚バッシング)に集約されているように見えるが、
この現象は、5年前の異様な小泉純一郎の郵政選挙や、20数年前の中曽根康弘が国鉄解体の為に仕掛けられた国労組合員叩きキャンペーンの時に感じたものと同じ種類の危惧を感じます。
これは日本国を解体する危険な兆候(策動)ではないでしょうか。
昔(多分10年ほど前までは)の『常識』は、誰もが今とは正反対の意見だったのです。
日本の政治は二流以下でも官僚組織は一流で世界一に近い。
基本的に官僚は、政治家より政策にくわしく優秀であり、国民に対して公正公平な感覚を持っていると考えられていたのです。
今までの長い間の自民党政権下では、新聞も読まない首相や何も知識が無い大臣でも行政には何の支障も無く、全ての政治は高級官僚が行っていたし国会質問にも答弁していたし閣僚の答弁までも官僚が作っていた。
だから無能な政治家だらけの自民党長期政権が大きな問題点も無く行えたのでしょう。
初代女性大臣(科学技術庁長官)に任命された自民党政治家先生が『私、科学は何も知りませんのよ。オホホホ』と語る程度の水準でも官僚がしっかりしているので何の問題も起きなかった。
ところが、ある時点から何の説明もなく『昔の常識』が人々の間から忘れられる。
長い間、日本国で信じられていた『一般常識』と、まったく正反対に為ってしまった『今の常識』。
果たしてどちらの『常識」の方が正しいのでしょうか。?
日本の優秀な官僚制度のお陰で、歴代自民党政府がこれほどの無茶苦茶をしても未だに日本国は、国家が破綻していないで辛うじてもっているのではないでしょうか。
ただ護憲派ブログの間でも、この私の説と同じなのは『昔の常識』に詳しい反戦塾のましま塾頭ぐらいで、支持者があまり多くは有りません。
かなり見識の高い人でも『日本の最大の問題点は官僚制度である』と、フジサンケイグループの行ったプロパガンダを何の疑いも無く信じきっています。
およそ世の中で、一般市民のみんなが悪魔の碾き臼である新自由主義に徹底的に痛めつけられて、社会環境が悪化してしまったからといって、これほどまでに成功した政治宣伝が、かってあったでしょうか。?
産経の行っていた、『原因と結果』や『部分と全体』の意識的な『すり替え』で、人々の価値観を混乱させる手口の、悪質極まる詐欺的な『世論誘導』『世論操作』が大成功出来た原因は、世界的に例が無い20年近く続く日本国のデフレ経済の悪影響が大きい。
普通の資本主義国なら必ず起こる4%以上のインフレが20年間続けば名目賃金が自動的に2倍になるのですが、日本国は長い間0金利(デフレ状態)が続いている。
だから普通なら起こらない不思議な事が色々起こるのです。
根本的な一般市民の誤解は、産経やみんなの党の主張のように今の公務員の給料が高いのが問題なのではなく、一般民間賃金が低すぎることが一番の大問題なのです。
産経やみんなの党の『公務員給与の引き下げ』なら、生活保護水準以下の労働条件で働かされているワーキング・プアの僻み(ひがみ)、妬み(ねたみ)、嫉み(そねみ)など不平不満、嫉妬心の怒りの心を多少満足させるかも知れないが、今の日本経済のデフレを加速させるだけで何の問題の解決にもならない。
比較的高い公務員や民間正規労働者の待遇を下げるのではなく、自立出来ないほど低すぎるパートや派遣の非正規労働者の待遇を上げないと、デフレの原因である消費不況が解消されることはなく、何時までも日本経済の最大の問題点は解決されない。
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昔の常識 (ましま)
2010-04-12 16:50:01
日頃お世話になります。

私は係長以下の下級官僚しか知らなかったせいか、どの官僚も厳正な法知識と国民に接する公正な公平な姿勢には、口で文句をいっても頭のさがる思いがしました。

 裏金やタクシー券乱用、ほめられたことではありませんが、民間のように利益減らしの交際費もなく、国会答弁資料作成で終電がなくなったあとまで働らかされ、予算があって残業手当もサービスにりがちになるとか。

社保庁の組合による資料電算化作業の休憩時間要求、私もやったことがありますが、一人が読み上げて一人がキーを叩く、神経と肉体をすり減らす作業でノルマの数をこなすには細切れ休憩は絶対必要です。御用組合といわれた企業内組合でも真剣に要求したものです。

官僚ヨイショは決してしませんが、もっと実態に即した政策がとれる大人の政治家が必要なのではないかと思います。
自民党と癒着した高級キャリア官僚 (逝きし世の面影)
2010-04-12 18:39:38
ましまさん、コメント有難う御座います。

社会保険庁の職員が休日に政党ビラを配布して公務員の政治活動として公安警察に逮捕される事件がありましたが、一般公務員に対するビラ配りの日本の公務員法での摘発は半世紀近くも無い死んでいた法律条文で、世界人権規約に照らしても思想信条の自由を犯す人権侵害に当たるでしょう。
職務上の裁量権が限られている一般公務員全部を一網打尽全ての政治活動の禁止は乱暴過ぎて話にも成りません。
ところが、不思議な事に裁量権が大幅にある高級官僚の政治活動は、ほぼ野放し状態で、半世紀の長期永久政権での政権与党の自民党との一体は信じられないほど進んでいた。
今までの政府答弁とは基本的に官僚の答弁でしかなかった。
局長以上の高級官僚の関係企業や団体への『天下り』ばかりが問題とされているが、それ以上に問題の大きい政権党への『天上がり?』(政治家入り)はノーチェックで行われているのです。勿論選挙運動も政府省庁ぐるみで行われているが、同じ政府の省庁の一つである警察に今まで絶対に摘発される事はない。
今社会問題となっている、消えた年金問題などで社会保険庁に対する怨嗟の声は巷に溢れかえっているが、ビラ配りで捕まったのがこの庁の職員だったのは偶然では無いと思いますよ。
政治(公安)警察は1ヶ月間も何十人も使って極秘諜報を行って保険庁を選んで逮捕したのでしょう。
消えた年金は大問題ですが、其れまで市町村で行っていた年金行政が国に一本化される段階で1億2千数百万人をたったの1万人程度の職員数で管理する事の問題点を指摘したものが全く無い。
完全に市町村から移行してからなら1万人程度でも可能ですが膨大な年金記録を書き換えるなど最初の計画に問題が有りすぎる。
問題が起こった最大原因は、元々職員の数が少なすぎたのです。
日本の公務員制度の非効率云々を言う前に日本の公務員数が先進国の水準に到底足りない状態である事は報道されない。
世界的に見て少なすぎるのです。
日本の場合は、産経やみんなの党の主張の正反対に公務員削減の前に、行政の適正化正常化のために公務員増員こそが待ち望まれているのです。
見えない権力構造の形 (もえおじ)
2010-04-17 18:16:03
もしも、高級官僚だけでなく一般公務員も、本来奉仕すべき国民の方を向かずにもっぱら彼ら自身の保身(役所の組織防衛)に走っているとすれば、それは国民に対する背任的態度というものです。 実際に、そのような態度が広範に存在していることは、多く指摘されています。 公務員が一生懸命に仕事をしているのなら、国民の間に不信感は生まれていないはずです。 それにもかかわらず、問答無用で「公務員たたきはプロパガンダである」として済ませてしまうのは余りにも乱暴な議論です。

問題なのは、民間の組織であれば健全な意味での競争原理が働いて強制的に是正せざるをえなくなるか破綻するのに、公務員の組織においてはしばしばそれが組織防衛によって見過ごされ、問題が隠蔽されてしまうことです。 さらに良くないのは、すでに始まっているのですが「官僚や管理職公務員は勝ち組であり、負け組みの中小の民間企業よりも給与面福利厚生面で優遇されているのは当然」という見方が存在することです。

今更60年以上前の事を問題にするべきではないかもしれませんが、戦後の日本の精神問題は、庶民が(自己責任を放棄したために引き起こした)敗戦の教訓を学ばず、勝手な被害者意識を持ってしまったことが関係しているのかもしれません。 それにより、日本国民は戦前のお上従属の意識から未だに完全に脱却することが出来なかったのではないか。 それは、封建的な精神構造を残したままで、政治機構・官僚機構・行政組織・企業経営が運営されてきたことを意味します。 その結果が、自己責任で行動しないできない個人、責任者が曖昧な集団主義、(平安時代の傀儡天皇や江戸時代の闇将軍の様な)政治権力の二重構造、実力を伴わない企業の人事管理、利権に群がる政治風土、親方日の丸で組織防衛に走る役所、など様々な「責任の所在が曖昧な文化」となっている可能性が高いと考えます。

別の見方をすると、これは「権威主義の維持」であり、非民主的教育によって民衆が権威に対して従順になる状態が維持されているとも解釈されます。 『国民が真に目覚めてしまえば、お上の言うことを聞かなくなる。』 だから、自己責任で行動する個人を育成する「本物の教育」は行わないようにしよう、という権力側からの圧力が続いている。 これは右翼思想というよりも、むしろ「日本型の悪しきお上主義」「擬似全体主義」という表現が当てはまると思われますね。 私が疑っているのは、官僚だけでなく、地方公務員や地方議員までもが、お上意識を持ち始めているのではないかという点です。

ちなみに、行政が特定の組織や個人と癒着することは、国民福祉のピンハネです。 ですから「そのような役所を批判することは、新自由主義を公共部門に持ち込むことではない」ことは強調(訂正)しておきます。 どちらかと言うと、批判はむしろ草根の根の民主主義に近い感覚です。
矢張りプロパガンダの見方が正しいでしょう (逝きし世の面影)
2010-04-18 10:32:30
もえおじさん、コメント有難う御座います。
仰られておられる事は概ね賛成で、誰でもが同意できる意見であると思いますが、

>問答無用で「公務員たたきはプロパガンダである」として済ませてしまうのは余りにも乱暴な議論です。<

のもえおじさんの判断は、其れこそ問答無用な乱暴な結論ではないでしょうか。?
>『もしも、高級官僚だけでなく一般公務員も、本来奉仕すべき国民の方を向かずにもっぱら彼ら自身の保身(役所の組織防衛)に走っているとすれば・・・』<
これは、『もしも』ではなく監督するべき『上』が不正な役得を行えば『下』が真似て不正を行うのは世界の常識です。
アジア、アフリカ、中南米諸国の多くの税関職員や警察官など下っ端役人たちが不正を働くのは当然な成り行きで、個々の役人の質の低さが原因ではなく『上』の質の低さの反映でしかありません。
このことは欧米や日本など先進国でも全く同じ原理が働くので、当然既得権益を手放さない腐敗した高級キャリア官僚がいれば、当然な事に真似をする下級官僚も出てきます。
その物差しで判断すると、これだけ高級官僚が腐敗しているのに日本の官僚機構は『未だ腐敗していない』と判断出来るのですよ。
日本でスピード違反や駐車違反で賄賂を要求する警官や書類審査で手数料を要求する窓口役人はいない。
ところがメキシコでは年末には警官が賄賂や、酷い場合には自ら強盗を働いて自前でクリスマス手当てを都合するらしいですよ。
日本ではトップの検察官僚や警察官僚が公金を横領して自分たちの私用に流用しているのは、誰でもが知っている公然の秘密なのですが、それでも一人ひとりの警官は真面目に働いている。
世界の何処の国にも無く、日本国に有るものにコウバンがあるが、何故日本だけに『交番』があるのかの不思議を考えてみてください。
日本以外の国では、例え欧米先進国でもコウバンは作られていないのです。
コウバンについては、外国から視察に来る誰しもがその『素晴らしさ』に感心するぐらい飛びぬけて素晴らしいものなのですが、日本国以外には何処の国でも設置は不可能なのです。

『勝手な被害者意識を持ってしまった』とか、
『責任の所在が曖昧な文化』
『国民が真に目覚めてしまえば、お上の言うことを聞かなくなる。』
などは同意できますが、
「擬似全体主義」は、擬似村落共同体とか擬似家族主義との表現の方が適当でしょう。
また、 
>『管理職公務員は勝ち組であり、負け組みより・・優遇されているのは当然」という見方が存在することです。』<
などの話は初耳です。
その正反対の記事が産経などマスコミでは10年間も続いているのですよ。世間の人々の信じている事実は正反対であると思います。
最も成功したプロパガンダ (逝きし世の面影)
2010-04-19 09:57:04
もえおじさん、コメント有難う御座います。

何故私が産経が行っている公務員バッシングが『プロパガンダである』と判断したのか?の根拠ですが、
これを長年一貫して確信的に行っているのが、日本の報道組織の中でも最も腐敗した報道とも呼べない報道を行っている、『日本会議』や『新しい歴史教科書を作る会』など超国粋主義や極右組織などと全く同じ路線の行動を行っている靖国史観の産経新聞が主導しているからなのですよ。
産経は、何時もは常に時代錯誤で反民主忠義の可笑しい不真面目な悪い事をしているが、
何かの間違いで、この『公務員バッシング』だけは事実として科学的に正しく、民主主義的で善良である事も『可能性』としては『ゼロ』ではないでしょう。
しかしこのキャンペーンは、もっぱら産経が10年も一貫して新聞社をあげて行っているのですよ。
記者個人の善意や何かの思いつきでたまたま行っているのではない事だけは確かです。
確かな思想的な確信があってこそ、これだけ長期に同じ事が主張できる。
しかし公務員バッシング以外の産経の主張は、嫌中韓(不真面目な低級ナショナリズム)で、親米(無条件対米従属)で、靖国史観の国粋主義で、アメリカの新自由主義信奉者なのです。
『公務員バッシング』が悪質なプロパガンダで無いとすると、
それなら産経新聞は他社が行わない遥か昔から一貫して、非常に正しく科学的客観的な報道をしていた事になります。
しかし、『公務員バッシング』以外の記事を読むと、
産経新聞とは、常に一貫してぶれる事なく、到底報道などと呼べない低級で悪質な反民主主義プロパガンダを行っているのです。
色々な低級で悪質なプロパガンダの中で、一つだけ『公務員バッシング』だけが違うと考える方が正しいのか。
それとも産経の行った色々なプロパガンダの中で最も成功した情報操作、世論誘導であると見るかで見解が分かれるが、
今回だけ特別であるとする根拠が全く無いのですよ。
それどころか、小泉純一郎のおこなっていた郵政職員イジメ『弱いところに負担を一方的に押し付ける』やり方の延長線上であると思われるのです。
ですから今回の公務員バッシング真実の報道ではなく、『下手な鉄砲も数撃てば当たる』の例えどうりで、最も成功したプロパガンダであると判断しているのです。

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