日米連携の「中国叩き」に偽装した米中連携の「日本叩き」

『南沙諸島に中国が造成した「不沈空母」の威容』

多数の最新鋭の戦闘機や大型軍用機がずらっと並んでいる様は丸っきり超巨大な航空母艦（南シナ海のど真ん中に浮かぶ南沙諸島の不沈空母）であり、この事実を何故欧米のマスメディアが完全に無視しているのか。もっと言えば中国との緊張感を目いっぱい煽っている産経新聞や読売新聞が丸ごと無視するのかの謎は、首をかしげるばかり。全く辻褄が少しも合っていない『騙し絵』のような珍事である。




南沙諸島のFiery Cross Reef（ファイアリー・クロス礁）は北東から南西方向に長さ約22キロメートル、幅約7キロメートルの細長い楕円形の環礁で大部分は満潮時に水面下に沈む暗礁ですが、南西部にあった自然に樹木が茂っている陸地部分に現在は3,000メートル級の滑走路や港湾施設が整備され中国軍200人が常駐して要塞化している。（アメリカが持つ原子力空母の全長は３００メートル程度なので中国の不沈空母の１０分の１以下の規模）


『劇的なBefore and After』

中国が造成する前の写真と造成後の写真を二枚並べてBefore and Afterを比較すれば一目瞭然である。次々と南シナ海に浮かぶ不沈空母と化す中国の南沙諸島の岩礁埋め立て地の威容。
不思議な驚きの映像ですが、これはロシアの通信社スプートニクが報じた衛星写真であるが、誰が見てもほぼ不沈空母である。
ところが中国を叩いている風の日本や欧米のメディアの方が、なぜかこの明確な事実を隠していて、造成にはアメリカ資本も参加していることから大型観光施設（カジノなどのリゾート施設）である可能性もあるなどの穏便に見える風に情報操作を行って真実を微妙にずらして報道しています。（今回は南シナ海の領土紛争に無関係な第三者のロシアだけが南沙問題については比較的公平で客観的な報道をしている）

『米国、スプラトリー（南沙）諸島からミサイルを撤去するようベトナムに要請』2016年08月12日 Sputnik

米国政府が入手した情報では、ベトナムは東海のスプラトリー諸島にある複数の基地に軌道戦術ミサイルシステムを配備した。 　中国が係争諸島を強化の可能性水曜の定例会見で米国務省のエリザベス・トルドー報道官が述べた。 ワシントンは東海の領土紛争の全当事者に「信頼強化に向けた実践的な行動」をとり問題の「平和的・外交的解決策を見つけるための努力を強化する」よう呼びかける、と報道官。 諸島へのミサイル兵器の配備の決定を再考するようハノイに訴える用意が米国にあるか、との問いに、報道官は、「我々は緊張を高める行動を避けるよう領土紛争のすべての当事者に呼びかける。したがって、答えはイエスだ」と答えた。

『ベトナム　米に不干渉を要請か？』2016年08月16日 Sputnik

ベトナムに対し、南シナ海での緊張をエスカレートさせず、スプラトリー諸島からミサイルを撤去するよう求めたとのニュースは、スプートニクの読者の間で嵐のような反応を呼び起こした。
「1974年、ベトナムはパラセル諸島を失った。なぜなら米国が、毛沢東と共謀したからだ。米国は、自分達の利益だけを守り、巨大国との関係を優先し、小国との関係をないがしろにする。」
「ベトナム国民は、中国に対抗するため島にミサイルを配備するという決定を歓迎している。そうしたことをするなという米国の要求は、南シナ海の緊張が高まっている中での、戦術的な措置である。」
「米国を信用してはだめだ。中国もそうであるように、彼らの目的は、自分達の影響力の拡大である。ベトナムは、自分自身だけを頼りにし、いかなる侵略者にも立ち向かう用意がある。」
「ベトナムは、自分の力を拡大すべきだが、大きな力を持った敵との軍事衝突を挑発してはならない。20世紀に30年間も戦い続けたベトナム国民は、戦争とは何かを大変よく知っている」。（抜粋）

木語 『仲裁判決その後』＜ｍｏｋｕ−ｇｏ＞

毎日新聞１０月１３日（木曜日）の坂東賢治専門編集委員の政治コラム『木語』ですが、日本国の国益にとってかなり衝撃的な内容を含んでいるのですが、さらりと書いているので誰もがうっかりと見逃しそうである。
南シナ海に対する中国の領有権主張や人工島の建設などが国際法に違反するとして、フィリピンが中国を相手に提訴した裁判で、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は７月１２日、中国の主張を全面的に排除したが、この問題は中国とフィリピンの争いどころではなくて日本にも飛び火する。
中国は今回は常設仲裁裁判の裁定に、そもそも最初から『仲裁裁判に中国は参加していないので、その「判断」自体の存在を認めない』としている。対して日本は逆に『全面的に受け入れろ』と中国に迫っているので、当然日本はこの『裁定』結果に縛られる。
７月１２日のオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所の判断は、そもそも南沙諸島には領有権を主張出来る島が一つも無い（全部が満潮時には海面に沈む岩礁だ）との無茶苦茶で一方的な断定をごり押ししているのですから驚きだ。

『本来なら第一面に「大見出し」が躍るか、「新聞号外」を出すべき驚愕的な大ニュース』

『南シナ海の南沙諸島には領有権を主張出来る「島」が一つも無い』と断定した仲裁裁判所ですが、明らかに客観的な科学的事実にも今までの海洋法や国際法に違反しているのですから驚き呆れる暴挙である。（事実は南沙諸島には太平島のような淡水の湧水まである大きな島も存在している）
ところが、１０月１３日の『木語』では、（今までマスコミが誰も言わなかったが）もっと踏み込んで『外部の支援なしに居住を継続できることを島の基準にした』と書いてある。
これは全く新しい『独自の見解』（新判断）なのですから驚きだ。（本来なら第一面に大見出しが躍るか、新聞号外を出すべき大ニュース）
『木語』では続けて、この『判決に照らせば沖ノ鳥島など多くの島が排他的経済水域（ＥＥＺ）を持たない「岩」に転落しかねない。』と、トンデモナク大きな問題点を極限まで矮小化して誤魔化している。
毎日新聞の専門編集委員のコラム記事『仲裁判決その後』＜ｍｏｋｕ−ｇｏ＞ですが、手品師の鮮やかな名人芸を見る思いである。

『毎日新聞による、ほぼ悪徳詐欺師か政治的な手品の類』

本当に７月１２日の常設仲裁裁判所の『南沙諸島には領有権を主張出来る島が無い』との判断に照らせば、沿岸から２００海里（３７０キロ）のＥＥＺ（排他的経済水域）どころの話では無い。
（今後もしも判例として確定すれば）、そもそも、沖ノ鳥島など多くの日本国の島の『領有権』自体が丸ごと消滅することは明らかな事実なのである。
台湾が領有を主張している南沙諸島最大の島の太平島には湧水もあり１００人ほどの軍隊が常駐しているが、それでも仲裁裁判所は領有権を無効としたが、その原因とは『外部の支援なしに居住を継続できることを島の基準にした』ためらしい。
ところが、この基準なら今の我が日本国の多くの離島は『外部の支援なしに居住を継続することが不可能』なので、『島の基準』に照らして全部が岩である。しかもこの裁定では岩には領有権自体が存在しないとしている。

『７１年ぶりの２回目の日本の敗戦（無条件降伏）』

(７１年前のポツダム宣言の記述と同じで、本州や四国九州北海道の４島とその付属の諸島を除く）大部分の日本の島の領有権が丸ごと消滅する（クーデターか革命か敗戦のような）とんでもない重大問題が誰にも知られることなく密かに進行していた。
そして、当たり前ですが毎日新聞の専門編集委員である坂東賢治は、この問題では何回も記事を書いているのですから、他の誰よりも余りにも恐ろしいその事実を知っている。知っていながら知らないふりをして騙しているのである。
孫崎　享さんがリツイート １０月１７日
本土の四島以外は戦勝国が自由にできることはポツダム宣言受諾したときからわかっていることだから、もうバカげてるから期待はゼロにして外交やった方がいいよ！
７０年経っても未練タラタラって、情けない！ドイツやポーランドはロシアに領土いじられて、今でも日本みたいに未練タラタラなんだろうか？

『元駐米大使の柳井俊二の行ったらしいオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所の５人の判事の人選』

中国の主張を全面的に排除した７月１２日の常設仲裁裁判所の裁定以前と以後では、海洋法などの国際法が根本的に変化しているのですから驚きだ。
ところが、なぜかメディアはこの明確な事実（劇的変化）を無視して、単に『中国が敗訴した』と極限まで矮小化することで事態の鎮静化を図ってるのです。しかもマスメディアが一つの違いも無く横並びで、同一の間違いを書いて読者を迷宮に誘い込むさまは異様である。
７・１２裁定による驚きの劇的なBefore and Afterですが、以前であるなら満潮時にも海面から露出しているのが『岩』で領有権が設定され、満潮時に海面下の岩（暗礁）の場合には、人工的にいくら埋め立てても領有権は生じない。また人間の継続的な経済活動が有れば『島』と認定され領有権だけではなくてＥＥＺも設定できるとされていた。
中国が埋め立てて滑走路を建設したBefore and Afterの衛星写真を見れば明らかなように南沙諸島にはヤシの木など植物が繁茂していたのですから間違いなく島なのです。最低でも領有権が主張出来る『岩』である。
ところが、元駐米大使の柳井俊二が選んだ５人の判事からなるオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所の判断では、南沙諸島には国家が領有権を主張出来る『島』も『岩』も一切無いと言い切っているのですから怖ろしい。

『南沙諸島　>　竹島　>　尖閣諸島　>　沖ノ鳥島』

７月１２日の常設仲裁裁判所の判断で、世界は全く別次元にトリップしたのである。領有権を厳しく制限し『外部の支援なしに居住を継続できることを島の基準にした』ら、あれ不思議。日本国の大部分の紛争地が全部まとめて地球上から一切消滅してしまった。
元駐米大使の柳井俊二の行った鮮やかな手品である。
1998年の日韓漁業協定では両国領土の基点が韓国の鬱陵島と日本の隠岐島の中間線となっており、竹島の領有権問題は棚上げされて決着している。
日本が領有権を主張する竹島に関しては、この１８年前の『竹島を除く』日韓漁業協定の判断ですがオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所の７・１２裁定を先取りしていたとも解釈できるのです。１００人もの台湾軍人が常駐する南沙諸島の太平島でも領有権の設定が無理なら、少数の韓国の海洋警察が常駐している程度の竹島はもっと無理なのです。
無人島の日本の尖閣諸島の領有権はもっともっと無理だった。
無人島どころか海面からわずかに顔を出した小さな岩にすぎない沖ノ鳥島はもっともっともっと無理だった。

『日米が連携して中国を叩いている風を装って（偽装して）、米中が連携して日本を叩いていた！！！』

外務省の事務方トップの外務次官から駐米大使になった柳井俊二は、ワシントンの意向を盾にして日本政府に数々の内政干渉を行った対米従属命の売国奴の筆頭に挙げられている人物ですが、今回は国際司法（海洋法）裁判所長の権限で仲裁裁判所の５人の人選を行っているが、アメリカによるアメリカのためにアメリカが得をするように考えたのでしょう。
オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所の７・１２裁定ですが、海洋国家である日本にとっては致命的な大損害である。
南沙諸島における中国の造成工事に対するハーグの常設仲裁裁判所の裁定が出るまでは、何回も有識者が日本にも跳ね返る（重大な影響がでる）と警告していた。
ところが、なぜか実際に７月１２日に判断が示された途端に誰も何も言わない不思議。たぶん、喋りたくともタブーなので一言も喋れないのである。
日本が到底有り得ない異常事態に陥っているのですが、資料として『７・１２裁定』以前の毎日新聞の坂東賢治や元外交官の天木直人の深刻な警告や心配を掲載しておきます。


日本の排他的経済水域

（資料）『木語 . 島を岩というワケ＝坂東賢治』＜ｍｏｋｕ−ｇｏ＞2016年5月5日毎日新聞

「ダブルベッド二つ分」（馬英九（ばえいきゅう）総統）、「タタミ３枚」（張善政（ちょうぜんせい）行政院長）。必ずしも正確ではないが、台湾の国民党政権首脳がそろって、沖ノ鳥島の狭さを皮肉った。
同島周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で４月下旬、台湾の漁船が海上保安庁に拿捕（だほ）されたことに反発し、同島を「人が居住できない岩」と決めつけたのだ。
岩にはＥＥＺを設定できない。
日本のＥＥＺ拡大を嫌う中国や韓国の主張と同じだが、台湾はこれまで明確な見解を示してこなかった。あえて強硬な姿勢に出た狙いをいぶかる声もある。
２０日には民進党の蔡英文（さいえいぶん）氏が初の女性総統に就任する。「親中派」の馬総統が最後に難題を作り出して日台分断を図ろうとしているといった陰謀論までささやかれる。

実際には民進党も日本批判の声明に同調し「オール台湾」での抗議活動が続く。「親中」「親日」という単純な色分けでの分析は危険だが、日台だけの問題ともいえない。
台湾や中国、フィリピンなどが領有権を争う南沙諸島でも「島か岩か」の議論があるからだ。フィリピンが中国を相手取り国際仲裁裁判所に求めた仲裁手続きで、南沙諸島に島はなく、岩しか存在しないと主張しているのだ。
台湾は同諸島最大の太平島を実効支配する。しかし、フィリピンの訴えが認められれば太平島も岩と認定されかねない。馬総統は今年１月に初めて太平島を訪問し、「淡水も出る天然の島だ」と反論した。

太平島の面積は５１ヘクタール。１０平方メートル弱という沖ノ鳥島をあげつらうのは「太平島は違う」と強調する狙いがあるのではないか。馬総統は沖ノ鳥島について国際仲裁を求める考えも示している。南シナ海を意識しているのは確かだろう。
国連海洋法条約の規定では満潮時に水面上にあれば島で、面積は関係ない。沖ノ鳥島も立派な島といえるのだが、人が居住できない岩はＥＥＺを有しないという別の規定もある。「島か岩か」の線引きははなはだ不明確だ。
島にはＥＥＺや大陸棚という巨大な権利が生じ、岩には認められない。この差は大きい。「自分のものなら島、人のものは岩」と主張したくなる利害が存在するのだ。
さて６月までに下されるという国際仲裁裁の裁定がどうなるか。中国の海洋進出を抑えるため、フィリピン有利の判決を期待する声も多いが、「島か岩か」の判断に踏み込めば、沖ノ鳥島にも影響を与えかねない。人ごとではないのだ。（専門編集委員）


小さな岩の突起の周りに、日本が大々的に造成した沖ノ鳥島の護岸工事の威容

『沖ノ鳥島が深刻な外交問題になる事を認めた読売の社説』天木直人

きょう５月１３日の読売新聞は、その社説で沖ノ鳥島の法的地位を守れとする社説を掲げている。
しかし、この社説は、はからずも、沖ノ鳥島問題が、深刻な外交問題になることを認めてしまった。
私がそう指摘する理由の一つは、沖ノ鳥島をめぐって日本が主張する「排他的経済水域」権益が、かならずしも国際的に説得力があるものではない事を読売の社説みずから認めたことだ。
すなわち、沖ノ鳥島は、国連海洋法条約で言う島ではなく岩だと言う主張は、既に中国は２００４年ごろから唱えはじめ、韓国もその中国の主張に同調してきたが、台湾は曖昧にしてきたという。
その台湾が、ここにきて明確に、沖ノ鳥島は岩であり、島ではないと言い出したのだ。
これは衝撃的だ。

日本は一気に国際的に包囲されつつあることになったということだ。
ふたつは、いまや中・韓国・台湾が等しく主張するようになった「沖ノ鳥島は島ではなく岩である」という主張に対する日本の反論が、あまりにも根拠薄弱であるということだ。
読売新聞の社説が書いている日本政府の反論は、
「国連海洋法条約上、沖ノ鳥島は島としての地位が確立している」というものだが、すでにその主張は、台湾が同調した事で破たんした。
しかも海洋法で定める、「満潮時も海面に出ている」と言う定義に照らしても、沖ノ鳥島は写真で明らかなように、いかにも無理がある。
それがまかり通って来たのは、これまで中国や韓国が本気で反論せず、台湾が曖昧にしてきたからに過ぎない。
その台湾が、巡視船を入域させ、それを拿捕した日本に抗議し、台湾漁船保護を名目に日本が主張する排他的経済水域にいまだにとどまっているのである。
もはや完全な外交問題でありいまだに未解決なのである。
中国や韓国が加担するようになれば、日本は追い込まれる。
三つ目として、そして、これがもっとも深刻なところであるが、
読売の社説は、沖ノ鳥島の権益保護の為に沖ノ鳥島が波浪や風雨にこれ以上浸食されないように、護岸工事を進め、港湾施設を整備しろと主張している。
まさしくこれは人工島をつくれと言っている事と同じだ。
そして日本はいま中国の人口島建設に率先して反対している。この矛盾を衝かれたらひとたまりもない。
軍事目的ではないから沖ノ鳥島の拡張はいいとでもいうつもりだろうか。
沖ノ鳥島は深刻な外交問題になる。
読売新聞の社説程度の主張では、国際政治の攻防の前に、ひとたまりもないだろう。

『島か岩かで悩まされることになる安倍首相』天木直人

また一つ安倍首相に難問がでてきた。
沖ノ鳥島が「島か岩か」をめぐって、台湾との間で大きな外交問題になってきたからだ。
尖閣諸島や南沙問題で中国とあらそっている時に、親日派とみられてきた台湾の漁船を拿捕し、それが日台間の感情的問題に発展しては、さすがの安倍首相もたまらないだろう。
おまけに、写真で見るかぎり、どうきても沖ノ鳥島は島というよりも岩だ。
国連海洋法条約にも、人が居住できない岩は排他的経済水域とは見なさないという規定があるらしい。
日本側は、沖ノ鳥島はこれまで実効支配してきたことを根拠に島であることを主張しているらしいが、はたしてどうなるのか。
沖ノ鳥島が島か岩か、大きな難問が出て来たことには間違いない。

しかし、それ以上に大きな難問がある。
そのことをきょう５月５日の毎日新聞「木語」で専門編集委員の坂東賢治氏が教えてくれている。
すなわち、「島か岩か」でフィリピンと中国が南沙諸島をめぐって領有権を争っているというのだ。
そしてフィリピンは中国を相手取り国際仲裁裁判所に提訴し、南沙諸島に島はなく、岩しか存在しないとして、中国の南沙諸島に建設する人工島を認めないと主張している。
この事を意識して、台湾の馬英九総統は沖ノ鳥島も国際仲裁を求める考えを示したらしい。

安倍首相はジレンマに追い込まれることになる。
南沙諸島をめぐる国際仲裁裁判所の制定は６月にも下されるという。
南沙諸島は岩であるが、沖ノ鳥島は島である、というのが安倍首相の思いに違いない。
そううまく行くのか。
安倍首相は、島か岩かで悩まされることになる。