逝きし世の面影

政治、経済、社会、宗教などを脈絡無く語る

共産党の歴史的敗北を分析する(2)

2010年08月08日 | 共産党

自を付けたら『自民なの党』

渡辺喜美の『みんなの党』ですが、一年ほど前に自民党を出て結党したころは『新党一人』であるとして、仲間だった自民党議員からも嫌われていて、みんなにそろって馬鹿にされていた。
今回、管直人首相の消費税10%引き上げ発言のお馬鹿極まるオウンゴールで思わぬ幸運が舞い込んだが、渡辺代表の言っていることは小泉改革での竹中平蔵の発言と全く同じで、変わるところは何も無い。
竹中平蔵、渡辺喜美の二人とも、人前で軽薄にぺらぺら喋っているが内容が薄く到底知性を感じさせない特技が有る。
お喋りなミニ小泉ですね。
今回二匹目のドジョウを掴む事に運よく大成功したのですが、次回も同じ幸運が舞い込むと考える方が間違いでしょう。
10議席を得たが、過去の同じような例では『何か珍しい、目新しいものが大好き』な日本人に一時的に受けてブームになった労働組合の『連合』が連合結成の最初の衆議院選挙で同程度の10議席を得ていますが、次回選挙では完敗しています。
『連合』が選挙で完敗した原因は、政策と駒が両方とも酷すぎたのですね。
連合ブームの時は、あの千葉の自称剣道4段さわやか青年風の自民系嘘つき森田健作氏が、なんとこの連合推薦で当選して、その直後に自民党入りしているのですよ。
その後長い間浪人した挙句に、ほとぼりが冷めて誰も過去の悪行を覚えていなくなってから100万票あまりを得て千葉県知事になっているが、大笑いですね。
小学生が考えそうな党名の『みんなの党』ですが、ブームがエリマキトカゲやナタデココ、紅茶きのこよりも長持ちする可能性は何処にもない。

『大金持ち(ハイソサイエティー )はいないのだが・・・』

日本共産党は労働者の党を自称しているのですが、その日の生活にも困窮しているような派遣労働者などの出身の党幹部はいない。
社民系などのように労組の出身も少ないですね。
普通の一般サラリーマン出身だった党幹部と言えば不思議なセクハラ騒動で共産党を追われた筆坂氏ぐらいなのですが、『衣食足って礼節を知る』ではないが、共産党自身が考えている自分(共産党)と現実の共産党とは中身が大きく違う。
将来の理想を語るだけの余裕がある人々(本当の貧困層は少ない)だけが共産党を支えている不思議な構造になっている。
本当に今すぐの改革を必要としている人は『目先のにんじん』に飛びつき、長ったらしい理論に目が向けれるのは比較的余裕があるインテリ層です。
そして90年ほど前の労働者の党『共産党』の結党時の幹部何てのは労働者階級の出身者は極少数で、その当事の貧困層にとって見れば共産党とは知識階級の道楽的なサロン程度で、考えてみれば困った事に今とそれほど事情は変わっていないのですね。
だから何事も(鳩山由紀夫の最終、最悪発言的な)上から目線であると庶民層から思われる言動が生まれるのでしょう。
典型的な例は、政党助成金に対する態度でしょう。
これは憲法の結社の自由であるとか思想信条の自由に違反する違法のものであるとして受け取りを拒否しているのです。
確かに共産党の主張は(理論的には)正しい。
ところが共産党機関紙赤旗の発行にまで税金を取られているのですから、これも結社の自由や言論の自由を盾に拒否するべきなのですが、如何せん強制的に取られている。
日本の他の先進国に比べたら数百倍の異常極まる高額の供託金制度なんかも憲法違反の疑いは濃厚ですが、これも国政選挙の度に毎回毎回何億円も強制的に取られている。
政党助成金の共産党の本来の受取額は年間数億円の巨額で、累積では100億を超えているでしょう。
共産党が政党活動に関連して支払っている(憲法違反で違法な)税金の合計額は(受け取れる)政党助成金の総額を間違いなく超えているでしょう。
自分の主義主張に反するから『受け取らない』は、それだけなら筋は通っている。
ところが同じ様に憲法違反で筋が通らない方の『税金は支払っている』のですから、差し引きすれば丸損ですよ。
1円の金を節約する為に苦労している庶民にしてみれば、自分の主張する『主義』のために何億円も受け取らない共産党は、『庶民目線である』とは到底感じられず、ハイソサイエティーであると看做されても仕方がないでしょう。なんとも困ったダサい話です。

『70年代までの自民と同じ今の民主党』

進歩的な市民層までが勘違いしていますが、今の民主党と今までの自民党とはまったく同じものですよ。
違いが何処にあるのか探す方が難しいくらいに似ている。
20年ほど前の対米従属命の売国的な新自由主義の元祖的な中曽根康弘や、その定型進化した小泉純一郎、その劣化コポーである安倍晋三、麻生太郎を自民党だと思うから間違うのです。
あれは自民党では有りません。
名前は確かに昔の自民党を名乗っていますが、いみじくも選挙で小泉純一郎が絶叫したように『自民党をぶっ壊す』連中であり、それなら彼等は自民党ではないのです。
本物の自民党とは、まさに小沢一郎に代表されるようなどぶ板政治家であり、鳩山由紀夫に代表されるようなお金の心配をする必要の無い高貴な血筋の啓蒙政治家であり、管直人に代表されるようなリベラルの市民政治家なのです。
昔の自民党には靖国神社の解体や中国やソ連など全ての周辺諸国との友好の道を模索して憲法の平和条項の大事さを理解していた政治家も沢山いたのです。
今の右傾化した世の中では信じられないくらい左翼的であった。
自民党政府や官庁の行う記者会見場に日の丸が掲揚される事態になったのは極極最近の21世紀になってから、安倍晋三が教育勅語の復活をやりだした頃からの話で、以前の自民党はそんなことはしていない。
経済政策でも今の民主党政権よりも左で、欧州の社民党以上に革新的で庶民よりだったのです。
だから過半数の日本の市民(有権者)が支持したのです。
この事実は、20年ほど前の所得税や法人税の税率を見れは一目瞭然です。
今の民主党以上にリベラルで左翼的な自民党が戦後の65年間の全てにわたって日本国を支配したのであり、
そもそも今の自民党のような極右連中ならとっくの昔に市民から呆れかえられて見放され自民党は崩壊しているか、それとも日本国が崩壊している。
歴史を左翼風に『市民が自民党に長年騙されていたのだ』と判断したのでは根本を見落とす。
今、左翼護憲派の間でも小沢一郎人気は根強く、ある意味では支持は絶大なのですが、これこそが如何に日本人が『自民党的な体質』を歓迎しているかの証拠に他なりません。

民主党(自民党)の金権体質に対する処方箋は極簡単です。
今の民主党マニフェストでは3年後の成立を掲げているが、企業団体献金の即時禁止を打ち出せが、全ては解決するのですよ。
04年16年前の300億円以上の巨額な政党助成金の導入の理由がこの企業団体献金の廃止であったのですから、民主党(自民党)の欺瞞と不誠実は説明するまでも無いと思います。

『参議院350万票の意味と共産党のイメージ』

今回参議院選挙の投票で、普通の一般有権者だけでなく、今まで選挙で『共産党』に投票していたコアな支持基盤の市民層の有権者までが、『ソ連に似た官僚支配の中央主権的日本共産党』であるとか、『ソ連や中国や北朝鮮との類似性を感じる共産党』などのマイナスイメージを、『理屈はよく解らないが一般庶民としての『雰囲気』(イメージ)感じ取った』ので日本共産党に投票しなかったのです。
1983年には大韓航空機がソ連の戦闘機に撃墜されたら日本共産党が選挙で敗北する。
1989年に中国で天安門事件が起きれば『消費税で大勝利間違いなし』の選挙で大敗する。
今回は何の関係も無いはずの天安沈没事件の影響で、共産党が歴史的敗北を喫するのです。
これは日本共産党に対する審判の意味ではまったくなく、共産党の名前つながりでソ連や中国や北朝鮮に対する多くの日本人の持っている『批判』や『反感』を、何の関係もない日本の共産党に向けて懲罰を与えると言う何とも筋違いな話なのです。
問題は、保守的な遅れた何も知らない無知な日本の市民が中国共産党と日本共産党の違いを理解していないからではないのですよ。
この話の『問題点』は、もっと深刻です。
実は今まで共産党に投票してくれた(事件が起こらなければ確実に共産党に投票した)日本共産党の支持者である日本でも最も左翼的な傾向の有る有権者の多くが、『日本共産党と他国の共産党の違い』に気が付いてい無い???ことなのです。
何故こんな不思議なことが起こるのか。?
政治や経済の理論的に説明するのは無理なのですが、『理論』ではなく『感情』の問題と解釈すれば有る程度は納得出来るでしょう。
共産党の名前だけで大敗北が起きてしまうのですが、このことには今の共産党執行部は全く気が付いていないか、気が付いても気が付かないふりをしている。
これでは日本共産党は選挙で勝てるはずが無いのですよ。
これは大問題ですよ。

『民主主義と日本共産党』

『中央集権的な共産党』とのイメージですが、これは正にソ連や中国北朝鮮の共産党つながりの連想であり、全く事実には反する誤解です。
日本の政党の中で最も民主的に組織されている政党は日本共産党であり、それ以外の政党は民主的には出来ていないのですよ。
例えば、政党役員の選び方では自民や民主などでは党首一人が独断で党役員を選んでいるので、正に中央集権的であるといえます。
その独裁的な権限の有る党首の選考でも非民主的で、以前は国会議員だけで勝手に選んでいた。今では少しは地方組織の代表にも投票権を認めているが主流ではなくあくまで中心は国会議員だけに権限が集中しているですよ。
これでは民主主義とも、政党政治とも呼べ無いでしょう。
その点共産党は全ての党組織の役員は党大会で党員の代表である代議員によって選ばれていて日本の政党の中ではもっとも民主的であると考えられます。

『共産党は行政を肥大化させる?』

『共産党のやり方では、官僚と行政が超巨大化して財政は破綻し、民間活力も失われるのではないか?』などの考え方は、まったくの誤解で、日本の現状を完全に無視した『みんなの党』の渡辺喜美的な妄想にちかい反経済学的な新自由主義的妄言です。
今の日本経済や社会の現実からは、遊離しすぎている。
公務員削減ですが、今の日本の公務員数は先進国で世界最低、最小ランクであるのです。
国家公務員数などはフランスの10分の一の水準なのですよ。
『みんなの党』の主張とは、少し前の自民党厚生族の主張した『医療の適正化(圧縮、縮小)のための医師数の削減』と全く同じ発想で同一手法です。
騙されてはいけません。
実際に医師数の削減を行ったら、地方の絶望的な医師不足や産婦人科や小児科や救急医療などが崩壊してしまったのです。
元々日本の医師は世界的に見て少なくて、最低の予算と人員で世界一の長寿社会作っていたのですから、それなら日本の医療制度は世界に誇る最高の制度であると考えられるのです。
同じことが今の官僚制度にもいえて、日本の公務員数は『自己責任』の国である小さい政府志向のアメリカにくらべても人口比で半分の少なさなのですよ。
歴史的に公務員が多い欧州に比べればもっと少ない。
その先進国で一番少ない人数で、もっとも効率的な行政を行っている国が日本国なのです。
その日本で新自由主義的な愚行である『公務員』削減を強行すれば、医師数の削減方針で医療が崩壊寸前に追い込まれたように、間違いなく日本の行政機構が崩壊するでしょう。
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5 コメント

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敵も味方も区別がつかない国民? (透明)
2010-08-07 20:58:55
菅総理が突然言い出した消費税10%これは参議院選挙直前だったこともあり本当に意外でしたね。
自民党と同じ主張だったから争点にならないと考えたのではないかとかギリシャと同じになってしまうと菅総理が本当におもってしまったのではなど選挙直後の討論番組で自民党の政治家が言いたい放題でした。
法人税減税とセットでしたのでその企みは普通に考えるだけでわかっただろうとおもいます。
ならば国民は共産党や国民新党など消費税大増税反対の党へ投票しても良いのではないかと考えますが結果はそうではありませんでした。
国民新党は連立与党になってしまっているので国民に勘違いされたのかもしれませんが共産党はそんなはずはありません。
これは不思議ですね国民は法人税減税がメインであるという悪巧みさえ見抜けないのでしょうか?
菅総理の言ったギリシャと同じになってしまうというのが意外と潜在意識的に利いてしまったのでしょうか?
日本国債の95%以上は国内貯蓄によって消化されている
だからギリシャとは根本的に違うのだという事がどこかに吹き飛んでしまったのかもしれません。
自民党と民主党で消費税についての主張が同じなら今回は自民党にしてみようかとか、あるいはみんなNO党でとりあえずいってみようかとか。
この程度だったのかもしれません。
郵政民営化もアメリカの年次改革要望書どうりのもので
アメリカの国益、あるいはアメリカの企業の利益のためのものであり逆に日本のためにはならないということも一般の国民には理解されない事なのかもしれません。
Unknown (naturalfarm)
2010-08-08 08:42:22
今はもう、よその先進国と比べることにはあまり意味がなさそうです。
どこもがたがたですから。
なかでも日本は、まっさきにデフォルトするでしょう。
私はそう思います。

借金をして収入以上の生活することが不可能になる。
当たり前のことです。
しかし今の麻痺した感覚で、いまさらどうこうしようといっても無理でしょう。
問題は、デフォルトした後です。

自由市場主義が行き詰ることは、とっくにわかっていた。
ところがその反省の元に考えられた戦後の途上国型混合経済体制も機能不全に陥った。
だから先進国が完全に行き詰った。

結局お金に国境はなく、儲かるところへ逃げていく。
公共事業をいくらやっても、国内企業に競争力がなければ、おカネは海外へ流れていく。
ザルに水を注ぐようなものです。
共産党が言うように、金持ちと大企業に重税を課しても、おカネは海外へ逃げていく。
それを防ぐには鎖国するしかない。
まさに”逝きし世”の復活です。

でも日本に石油はなく。
人口は幕末の三倍にふくれあがっている。
質素な生活だけでは済みません。
餓死してしまいます。
だから自由貿易をやめることは出来ません。

外貨を稼ぐためには、労働コストを下げなくては新興国と競争できない。
なぜ先進国の労働コストは高いのか。
生活コストが高いからです。
その中の大きな部分を公共サービス(税金)が占めていることは事実でしょう。

いやおうなしに収入に見合った生活をすることになるときのために、今から覚悟を決めておかなくてはいけないと思います。
つまり自分で出来ることは自分でやる。
自給自足的精神です。
自給度が高まるほど、お金が要らなくなります。
人類は何百万年も、無収入で生活してきたのだから、できるはずです。
10%は財務省主計局主導 ( 逝きし世の面影)
2010-08-08 10:45:16
透明さん、コメント有難う御座います。

管直人の10%発言ですか、
これは鳩山由紀夫が首相時代に普天間の海兵隊基地の撤去(海外移転)の方針を180度正反対に態度を変えた原因である防衛省や外務官僚やブレーンの小川和久から『学べば学ぶほど』洗脳されてしまったことと相似形です。
鳩山由紀夫ですが6月末決着の意味は、海外移転であり自民党防衛利権族の辺野古で無かったことは確かですよ。
最後に辺野古に行き付くのが判っていれば、いくら庶民感覚がわからないお坊ちゃまでも『黙っている』ぐらいに知恵はある。
ですから間違いなく10ヶ月前には『最低でも県外』を鳩山由紀夫は真剣に考えていたのです。
ところが鳩山由紀夫の知性や政治信条よりも、偏差値エリートである外務官僚の力量(悪知恵)の方が断然勝っていて、到底勝負に成らなかったということでしょう。
管直人の10%オウンゴール発言の原因ですが、財務省官僚に洗脳されたのですよ。
新自由主義ですが、何か誤解している人がいるようですが小泉や竹中が始めたモノでもなければ彼等の専売特許でもない。
日本の今の保守政治家とは官僚組織という傀儡使いに操られている木偶人形で脳みそがそもそも無いのですよ。
10ヶ月前の去年に政権が変わったと世間では思われているが、舞台で演じている人形(自民)が古くなって汚れてきたので別の綺麗な新しい人形(民主)に変わっただけなのです。
人形使いの主人公である財務官僚は何ら変わっていないのです。
それなら財務『官僚に全ての責任がある』かと言うと、それがそうではない。
いくら権力や情報が集中する官僚組織(特権的キャリア官僚)でも所詮は『決まったことを守ることが役目の公僕』で、自らは何一つ決めれないのですよ。
前例踏襲と慣例重視で、一にも二に『今までの決まっている原理原則を守りきる』以外には中身は何も無いのですね。
そして今まで20年間以上も日本国は新自由主義を実行していたのですから、『新自由主義』こそが守るべき正しい慣例であり前例であるのです。
小泉の新自由主義に抵抗した亀井静香ですが、与党に残留した為に『民主党(与党)バッシング』の逆風を受けて敗北したのは残念ですね。
社民党が敗北したのは共産党と同じ理由で天安沈没で護憲左派のパイ自体が縮小してしまったのですから勝てるはずが無い。
議席的には勝った自民党ですが、開票日の幹部で本心から笑顔で喜んでいた人物は一人もいませんでしたよ。
一票でも多ければ総取り出来る一人区(小選挙区)のマジックで議席だけは稼げたが、記録的な歴史に残る大敗だったのです。
勿論元与党の公明党も負けている。

唯一勝っていると言えるのは『みんなの党』ですが勝てた原因は簡単で、マスコミ報道では消費税反対の党として、共産、社民、と並べて宣伝していたのです。
これならなるほど『みんなの党』は勝つはずですよ。
日本の市民にとってのマスコミの信用度は『抜群』なのです。
日本国は政治は官僚主導ですが、選挙はマスコミ主導なのです。

ところがこの実質的な主導権を握っている官僚組織とマスコミは利害が一致しているので共闘関係にあるのですが、一番も問題点はこの両者ともが根本的に大事な根っこ部分が腐っていて、しかも自分では改革や修正が何一つも出来ないことでしょう。
津軽海峡とドーバー海峡 ( 逝きし世の面影)
2010-08-08 16:15:36
naturalfarmさん、コメント有難う御座います。

津軽海峡は東西は約130kmですが最短距離は19km弱なのですが水深が深くて一番浅いところでも140メートルもある。
これに対してイギリスとフランスの間のドーバー海峡は倍近い最短34キロだが水深が最深部でも50メートルで平均が2~30メートルと浅いので海底トンネルは同じ程度なのですね。
英仏海峡トンネルは全長は約50kmだが青函トンネル約55kmと日本の方が長く世界一。
1万年以上前の第四氷期に海底面が130メートルほど低下したのですが、この時でも北海道と本州の間は地続きにはならず最後まで離れていたのでブラキストン線(津軽海峡線)という生物相の違いが出たようです。
対して、イギリスとフランスでは地続きだった時期があるのと緯度が同じなので生物相に違いが無い。
日本列島ですが基本的にユーラシア大陸の朝鮮半島と玄界灘の200キロの距離があり、大陸とは矢張り隔絶した環境にあるのですね。

>『今はもう、よその先進国と比べることにはあまり意味がなさそう』<
と言うのは・・・・・この考え方は、矢張りあまり関心しませんねえ~。『他国にもっと関心を持て』と言っているのではありません。その逆です。
日本人には、『自国にもっと関心を持って欲しい』と思っています。
共産党員のほとんどが自分の共産党のことを正しく理解していないのと同じように、
日本人の多くは正しく日本国のことを理解できていないのですよ。
ところがですね。
一見一番簡単に思われる、『自分自身を理解する』ことは誰にとっても、とんでもなく難しい事柄なのですよ。

何故なら自分自身に対しては、客観的(科学的)に判断することが難し過ぎるのです。
どうしても主観(感情)が入り込むのですよ。だから間違う。
他人の子供の善悪なら公平に判断できても母親が我が子のことでは判断を間違うのとメカニズムが多少似ている。
誰にでも正しく客観的に自分を理解する一番簡単で確実な方法は、山に篭って修行することでも哲学書を読むふけることでもなくて、他人の目に映った自分を見つめることなのですよ。
欧州人は全てこの方法で自分自身を理解しているのです。
イギリス人はフランス人の中に写る自分自身を常に見ることが可能なのですね。
ところが日本は悲しいことに『日本に関心を持つ外国』を今まで一度も持った経験が無いのですよ。
遣唐使に時代は日本側だけが一方的に相手に関心を持っていたが相手はほとんど日本には関心が無かった。
中国や朝鮮は長い間フランス人がイギリスを見るようには、日本に関心が無かったのです。
ペリー提督以降でも日本は欧米にとんでもなく関心を持っていたが向こうはそうではい。
第二次世界大戦時でもアジア諸国と日本の関係も相互に見つめ合う関係には無いし、敗戦後の日本はアメリカにしか関心が無い。
ところがアメリカ人は特殊な知日派以外の人々は日本には関心は全く無いのです。
多分今一番日本人に関心があるのは一番近い隣国であるお隣の韓国人ではないかと思われるのだか、今ニュースになっている111歳の最高齢者が30年前から死んでいたことを、偽りの長寿政界一『偽装大国』とベクトルのかかった解説で大いに盛り上がって大騒ぎする始末。
到底公平な客観的判断であるとは思えないのですね。
しかし自分自身を理解する為の『他人の目に映った自分』を見ることが出来るか、あるいは出来ないかはとんでもなく大事な事柄なのですよ。
同じ欧米人と一くくりに言うが、アメリカ人には決定的に欠けている発想が、この自分自身に対する客観視なのです。
アメリカ人は、イギリスに対するフランスのような隣人を今まで一回も持てなかったのです。
ちょうど敗戦するまでの日本人のような己を客観視することが出来ず自分勝手の『独善』に陥って経済でも軍事でも大失敗しているのです。
naturalfarmさん、これは駄目です ( 逝きし世の面影)
2010-08-08 16:52:09
仰られている事柄は確かにマスコミの主流の意見であるし、IMFの勧告に沿った内容ではあるでしょうが、根本的な日本国に対する認識不足で間違いであるのですよ。
事実と違いすぎます。
財務省やマスコミの方針、考え方で日本国は20年以上運営されてきたのですが、その結果が世界的に珍しいデフレ経済の深刻化でありマイナス成長であり0金利であり800兆円の債務であり、円高であるのです。
IMF勧告の内容の意味ですが、何のことは無い日本の財務官僚の天下り先の一つがIMFだったのですね。ですからIMFが言ったと理解するより日本の財務省のキャリア官僚が国際機関の権威を利用して行って日本人に対する洗脳活動なのです。
>『日本は、まっさきにデフォルト』<
これはまさに日本のメディアが20年以上前から声を揃えて主張していることですよ。
確かにこのマスコミ主張が正しい可能性は有ると思いますよ。
ただそれなら、日本のマスコミは大事なことでは一貫して『正しく』となり、極めて健全であるとなりますね。
ところが、みなさんが良く知っているよう日本のマスコミの異常性、偏向性、腐敗性は極まっているのですよ。
マスコミの主張の正反対であるとするのが、私の経済のカテゴリーの記事の趣旨であるのですが、この記事ではなく一度経済の方にコメントを御願い致します。

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