『＜小野寺防衛相＞「北朝鮮は核兵器持っている」 異例の明言』9/10(日)毎日新聞
小野寺五典防衛相は１０日、北朝鮮による６回目の核実験を受けて「脅威となる核兵器を持っていると考えざるを得ない。国際社会が核保有国として認めるかは別として、核実験を繰り返し、相当の能力を持っている国だ」と述べた。東京都内で記者団に語った。
政府高官が北朝鮮の核保有を明言するのは異例だ。
9/10毎日新聞(抜粋）
『小野寺防衛相、ＩＣＢＭ発射予想「北朝鮮はやってくる」』2017年09月10日 朝日新聞
小野寺五典防衛相は「北朝鮮はＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）級の長射程で米国まで届く実証ができていない。最終的に北朝鮮はやってくると思わなければいけない」。
「北朝鮮は核について、広島の１０倍以上の能力（出力）を持つことが今回証明された」、「北朝鮮の言いぶりを勘案すれば米国本土まで届くＩＣＢＭの開発はまだ実証できていない。そういう能力についてこれから開発してくるのではないか」と語り、北朝鮮が今後も発射実験をしてくるとの見通しを示した。
小野寺氏は米国内の北朝鮮の核保有容認論を、「そういう方がいるのは大変残念だ。（容認論は）核保有を認める代わりに、ＩＣＢＭを含めて開発をやめろということだ。もし、北朝鮮と妥協されてしまって核保有を認めたら、これから私たちはすぐ近くの隣国、北朝鮮に核がずっとあるということだ」と批判した。
オバマ前政権安全保障担当大統領補佐官だったスーザン・ライス氏はニューヨーク・タイムズ紙で、「北朝鮮が核兵器を放棄する見込みはほとんどない」と指摘し、旧ソ連を引き合いに核保有容認を示唆している。
9月10日 朝日新聞（抜粋）
アントニオ猪木（衆議院議員） @Inoki_Kanji · 9月7日
元気ですかー？
空港には沢山のマスコミが来ました。
なぜこの時期に行くのですか？
と聞かれたが、
毎回同じことを聞くな！
俺の事を勉強してこい！
ばかやろう。
『開発は続ける。われわれは最後の目標まで頑張る。』『これからいろいろな情勢がある。』9/11(月) 時事通信
7日からピョンヤンを訪問していたアントニオ猪木参院議員は北朝鮮滞在中に会談した李洙※（※土ヘンに庸）朝鮮労働党副委員長が核・ミサイルについて「開発は続ける。われわれは最後の目標まで頑張る」と述べたことを明らかにした。
猪木議員によると、李副委員長は「これからいろいろな情勢がある」とも述べた。
アメリカ合衆国第42代大統領（1993年1月20日 – 2001年1月20日）ビル・クリントン 現在７２歳
『クリントン大統領の１９９４年米朝核合意の本当の真実とは、』
ソ連の初代大統領で最後の大統領でもあるゴルバチョフの登場で長かった東西冷戦は役目を終えて、やっと朝鮮半島の平和的共存の道が図られ、南朝鮮をソ連や中国が承認し北朝鮮を日本やアメリカが、それぞれクロス承認で南北朝鮮は1991年国連に加盟するが、何故か日本やアメリカは約束を果たさず北朝鮮だけが取り残されたまま。（この南朝鮮と中国の国交回復は絶大な効果を上げていて、現在の韓国の貿易相手や投資の第一位はダントツで中国になっている）
北朝鮮承認を渋ったアメリカですが、それでもクリントン政権は1994年に米朝核合意で石油の提供と軽水炉の建設を行うことが決まったが、約束は果たされなかった。
『トロイア戦争の英雄オデッセイウスの貞淑な妻ペネロペーの織物の伝説とそっくりのアメリカの酷すぎる組織的サボタージュ』
イタケーの王、オデュッセウスの妻のペネロペーは絶世の美女なので、その美しさにひかれて108人の求婚者が押しかけた。ペネロペーは織物が織りあがったとき、求婚者を選ぶという言い訳で誤魔化したが、昼に織った織物を夜になると解いて時間を稼ぎ、織物を完成させなかった。北朝鮮に軽水炉を約束したアメリカですが、ペネロペーと同じで永久に完成させる気が無い。単なる『時間稼ぎ』だったのです。
ギリシャ神話によると２０年ぶりに故郷に帰ったオデュッセウスは、妻のペネロペーに言い寄った１０８人の求婚者全員を情け容赦なく皆殺しにする。
オデュッセウスのペネロペーの永久に完成しない織物の話は夫婦の愛情物語の美談だが、良く似た米朝合意の軽水炉建設のサボタージュ（時間稼ぎ）ではアメリカ政府な何を待っていたのだろうか。
１９９１年ソ連崩壊で北朝鮮経済も壊滅状態になり餓死者が続出する末期症状だと判断したクリントン政権は１９９３年、なんと、アメリカとして不名誉な『引き分け』（勝負無しの停戦）に終わった『朝鮮戦争』の最終決着（軍事侵攻）を考えたが北朝鮮の反撃で５万人の米兵が死ぬとのシミュレーションで断念し、その『武力解決』の代替品が、１９９４年の米朝合意であることは、政府もマスコミも有識者も一致して認めいている。
マデレーン・オルブライトは女性として初めてアメリカの国務長官に就任。（ 1997 - 2001 ）２０００年１０月には現役の米国務長官として歴史上初めての訪朝をして金正日朝鮮労働党総書記と会談している。オルブライト訪朝の２ヶ月前の2000年6月13日韓国の金大中大統領が朝鮮民主主義人民共和国の首都平壌を訪問、北朝鮮の金正日国防委員長と会談を行った。（会談の成果『6.15南北共同宣言』では何故か南朝鮮の金大中一人がノーベル平和賞を受賞している）
『１９９４年米朝核合意の、隠されていた最後の一番大きなピースとは、』四半世紀前から、北が崩壊するのを待ち続けていた歴代アメリカ政府
１９９２年の大統領選挙で勝って政権交代に成功した民主党のクリントン大統領は、米国の長年の懸案である『終わらない朝鮮戦争』に関して軍事侵攻を含む最終的な解決を真剣に模索したらしい。（これは８年ぶりに民主党から政権を奪還した共和党のトランプ政権でも、まったく同じことが考えられる）
歴代の新しいアメリカ大統領ですが、（平和ボケの日本とは大違いで）政権を握って、真っ先に検討するのが、なんと『朝鮮戦争』（北朝鮮）だったのである。
マスコミなどで喧伝されているクリントン政権による１９９３年の『北朝鮮への米軍侵攻』（軍事的な最終決着で５万人の米兵が死ぬ）とのシミュレーションと軽水炉提供は繫がる。
ところが、アメリカの実際のその後の行動『貞淑な妻ペネロペーの伝説とそっくりのサボタージュ』とは繫がらない。論理的に辻褄が少しも合わないのである。
今回のトランプの危険なチキンレースの結果、緊張感が限界まで高まった関係からか、やっと１９９４年米朝核合意の真実『隠されていた最大のピース』が明らかになるが、なんと、アメリカは『５年以内に北朝鮮は崩壊する』と考えていた。
とうとう、物事の辻褄がピッタリと合ったのである。（なるほど。♪！♪アメリカが軽水炉の土台も満足に作らなかったはずだ。少しも不思議では無かったのである）
『５年以内に北朝鮮は崩壊する』と考えていたアメリカ政府の予測（政治判断）
対北朝鮮関連の色々な不思議ですが、最大のピースが抜けていたから分からないだけで、『北朝鮮は「５年以内に崩壊する」とアメリカが考えていた。』とのキーワードを入れて考えれば、あのオバマ政権の『戦略的忍耐』の意味も、『日朝和解』（北朝鮮の承認）を決めた２００２年の日朝ピョンヤン宣言後の歴代の日本政府や日本共産党など野党を含む挙国一致、マスコミのド外れた北朝鮮への常識はずれのヘイトの大合唱の意味も一目瞭然。日本では安倍晋三から志位和夫まで全員がアメリカに倣って『５年以内に北朝鮮は崩壊する』と考えていた。北朝鮮を締め上げて待っていれば、とっくの昔に崩壊しているはずだったのである
ところが計算が狂って、ＩＣＢＭを開発し今回はとうとう水爆まで手に入れたから大騒ぎになっている。
『待ちぼうけ』の日本（韓国）
２００２年小泉純一郎首相のピョンヤン電撃訪問（日朝首脳会談）後に、マスコミや有識者の全員が一致して『北朝鮮との約束は守る必要が無い』、北朝鮮に圧力をかけ続ければ『年末には拉致問題は解決する』との自己中心的であまりにも楽観的な有り得ないシナリオを語っていた。
この不思議な話ですが、最後のピース『５年以内に北朝鮮は崩壊する』を入れないと意味不明になる、
ところピースを１枚加えてパズルを完成させるだけで、全く別の景色が見えてくる。
１９９０年代の『５年以内に北朝鮮は崩壊する』（アメリカの予測）が正しいとすれば、それから１０年経った２００２年時点なら来年まで長引くことはなく、全員が『年内に解決する』と思っても当然だったのである。
今まで何十年も隠していたオルタナティブな最高機密（タブー中のタブー）が機密解除されて、とうとう今回有識者が語りだした意味は限りなく大きい。（★注、たぶん、もう残されている時間が無くなったのである）
『北朝鮮は後回し 米国がベネズエラ攻撃に照準合わせる理由』2017年9月10日 日刊ゲンダイ
トランプ大統領は６回目の核実験を強行した北朝鮮に対して「軍事行動は間違いなく選択肢の一つ」と明言。横須賀を８日に出港した米原子力空母「ロナルド・レーガン」を朝鮮半島近海に向かわせるとの見方も浮上しているが、どうやら、トランプが本気で軍事介入しようとしているのは、北朝鮮ではなくベネズエラのようだ。
世界最大の石油埋蔵国であるベネズエラは、原油価格の低迷で財政赤字が拡大。慢性的な食糧不足が発生し国民生活が大混乱に陥っている。
反米左派政権に対する激い反政府デモで１００人以上の死者が出て、米国はマドゥロ大統領の個人資産凍結、国営企業と米国民の取引禁止といった制裁措置に次々と踏み切って、ついに先月、トランプ大統領は「必要となれば、ベネズエラに対し軍事的選択肢を排除しない」
と言い出した。
金正恩に対する姿勢とほぼ一緒だが、優先順位はベネズエラの方が上だ。
トランプ政権は、ベネズエラがシリアのように内戦状態に陥ることを危惧。ベネズエラは米国との距離が近い。内戦状態になれば難民が押し寄せる。
米軍にとっては、堅固な防空態勢を築いている北朝鮮より、ベネズエラの方が攻めやすい。反撃を受けるリスクも小さい。
戦果を挙げたがっているトランプ大統領が先に狙うのはベネズエラで、世界最強の米軍でも、中東、北朝鮮、ベネズエラの３カ所で武力行使する三正面作戦は難しい。やはり北朝鮮有事はしばらくないのではないか。
9月10日 日刊ゲンダイ（抜粋）
『一番ベネズエラで可能性が高いシナリオとは、トルコの親米派によるクーデター失敗の再燃』
今のベネズエラですが、これはウクライナとかアラブの春と同じアメリカの秘密戦争（正規軍を使ったブッシュの強制民主化ではなく、傭兵を使ったもっと巧妙で悪賢いオバマの強制民主化）で、内戦一歩手前まで来ているが、ウクライナとは違いマドゥロ大統領が頑張っている。
荒れ狂った反政府暴力的デモも下火になり、数百人規模にまで減ってきているので、米軍が介入しない限り落ち着くでしょう。
米軍が首都を一気に攻略して短期戦で済むなら、ベネズエラとの戦争が起きる可能性が高い。
ただし、当初目論んだ短期戦の心算が大きく狂って泥沼の長期戦になるのは数々の歴史が証明している。日本の連合艦隊司令長官山本五十六も真珠湾の奇襲攻撃で勝利して、早期に対米戦争を止める心算だったらしい。
今までも何回も試みられた親米派によるベネズエラ軍のクーデター未遂が、上手く成功するようなら米軍の介入の可能性は一気に高まるでしょう。（★注、ところが、トルコのエルドアン大統領派の市民の抵抗でクーデターが失敗したように、逆の場合には米軍の介入は無い）
『成功しても失敗しても、あまりにも大きいアメリカの軍事介入のリスク』
核もミサイルも無いし経済も崩壊状態の１９９３年当時でも、ベトナム戦争と同じくらいの米兵が死ぬ計算なら、ＩＣＢＭや水爆まで持った今の北朝鮮相手なら一桁多い第二次界大戦の米軍の損害を上回ることが考えられる。（ちなみにベトナム戦争で米の損害は６万人強だが、戦場になったベトナム側の損害は３５０万にものぼる）
核戦争まで予想して地下百数十メートルに地下鉄を掘って全土を要塞化して１１０万人の正規軍を持つ戦争に特化した臨戦態勢の北朝鮮と比べれば、ベネズエラ相手の戦争は比較的容易である。
ところがカリブ海の対岸にあるベネズエラ侵攻には大きなリスクがあり、リビアやシリアの難民が押し寄せる欧州と同じことが起きる可能性が高い。（リビア難民が途中の地中海で大量に死んだことから批判が殺到、カダフィを殺した責任上欧州諸国は現在リビア領海近くに船を用意して大量の難民を欧州に運んでいる）
今までアメリカは好き勝手に、軍事力を行使したり謀略で中南米やアジア・アフリカの気に入らない政権転覆を、散々行っていた悪しき歴史があるが、ヒト・モノ・カネ等すべてが自由に国境を超えるグローバル時代では即座に自国にもとばっちりが飛んでくるのである。
（おまけ）
『ブッシュが始めた（終わらないで、延々と長引く）「対テロ戦争」で運用限界まで酷使され疲弊しているアメリカ軍』
アメリカ海軍が保有する艦船277隻中で、外国に配備されている最大数は日本の横須賀の第七艦隊であり、事故が集中するのはある意味では当然だった。幾ら世界最大最強を誇るアメリカ軍でもアフガニスタン戦争は16年も続き、イラクや中東の紛争も抱えていて、軍事能力の限界までギリギリ運用されているので、朝鮮戦争の再開でもベネズエラ侵攻でも同じで今後『新しい戦争』を起こせるだけの余力が不足している。
今の米軍は少しも余裕がない『いっぱいいっぱい』の危険な状態なのである。（何となく日中１５年戦争に疲れ果てて、対米戦争に暴走した旧日本軍を連想する不吉な類似点が気になる）
『第７艦隊、深刻な訓練不足＝乗員４割修了せず－米海軍』2017年9月8日 時事通信社
米議会付属の政府監査院（ＧＡＯ）高官は７日、横須賀を母港とする第７艦隊所属艦の衝突事故が相次いだことについて下院軍事委員会で証言し、同艦隊の乗組員の４割近くが定期訓練を受けていなかったと明らかにした。
任務が増える中で人員が減ったため、十分な訓練時間を確保できなかったとみられる。
過度な負担や訓練不足が事故につながった可能性がある。
監査院によると、６月に実施した調査では、第７艦隊所属の駆逐艦と巡洋艦の乗組員の３７％が、期限切れの戦闘訓練修了証しか保持していなかった。２０１５年の調査時と比べ５倍以上の増加で、監査院高官は「海外に展開する海軍艦船は任務の頻度が高く、米本土に拠点を置く艦船と比べ訓練時間が限られている」と証言した。
監査院高官と並んで軍事委に出席したモラン海軍作戦副部長も、「任務の要求は増え続けている」と述べ、艦船や人員削減が派遣期間の長期化や訓練不足、艦船のメンテナンス不足につながっていると説明。「日本に展開する海軍兵士は常時任務に就いているため、最も訓練され、最も経験を積んだ熟練兵だと長年思い込んでいたが、誤りだった」と明言した。
9月8日 時事通信
『なぜ米海軍は衝突事故を繰り返すのか』9/7(木) ニューズウィーク
8か月で4件のワースト記録、しかもすべてが横須賀を拠点とする第7艦隊に所属する船ばかり。いったい何が起こっているのか
米海軍はここ2カ月半、平時に航行中だった洋上艦の衝突事故が相次いだ。過去41年間で最悪だ
6月の米イージス艦「フィッツジェラルド」と8月のイージス駆逐艦「ジョン・S・マケイン」（以降、マケイン）は、いずれも太平洋西部で通常の「単独航行」を実施中に民間船舶と衝突し、乗組員17人が死亡した。
それだけではない。2月には米海軍のイージス巡洋艦「アンティータム」が横須賀市沖で座礁、5月にはミサイル巡洋艦「レイク・シャンプレイン」が日本の公海上で韓国漁船と衝突していた。8カ月の間にこれだけ事故が相次げば、米海軍の洋上艦の即応力や運用能力を疑問視する声が上がるのも当然だ。
さらに気がかりなのは、事故を起こしたすべての艦船が、神奈川県の横須賀基地に拠点を置く前方展開海軍部隊（FDNF）、第7艦隊に所属していたことだ。
アメリカ国民の多くは、なぜ「世界最高の海軍」が基本的な操船や航行でこれほどひどい事故を繰り返すのか、理解できずにいる。GPS（全地球測位システム）やレーダーなど新型技術を搭載した駆逐艦なら、簡単に衝突を避けられるはずではないか。
だが海軍、とくに第7艦隊には、事故を起こしそうな兆候がたくさんある。
海軍上層部は、艦隊の即応力が低下していると繰り返し警告してきた。米議会や海軍が作った複数の報告書も、海上任務の長期化や、訓練不足、兵士の過労、メンテナンスの遅れについて警告している。
海軍上層部による報告書や警告は、主に国防予算の削減による艦船の老朽化を問題視してきた。だが事故が多発する最大の原因は、基本的な操船や航行をこなせる乗組員が減ったことだ。
なぜ海軍はそんな状況で衝突事故を起こすほど落ちぶれたのか。
1）艦船数と人員が削減され過ぎて、運用ニーズに追いつかなくなった
海軍が保有する艦船は、2001年の316隻から現在は277隻まで削減されたが、今も従来のまま約95～100隻の艦船を絶えず世界中に派遣している。
結果的に海上任務は長期化し（半年～9カ月間、もしくはそれ以上）、メンテナンスは後回しになり、装備の不具合が増えた結果、運用可能な艦船にますます負担が集中している。
最終的に、運用とメンテナンスが優先され、訓練（と睡眠）にかける時間が削られる。現状、乗組員は十分な訓練を受けていないばかりか常に疲れ切っており、仕事の質が格段に落ちている。
また過去14年間で艦隊の訓練や人材育成を疎かにした結果、若い乗組員が操船や航行技術に関する集中的な訓練を十分受けられなくなった。
海軍では毎年兵士のおよそ3分の1が海上任務につく。
その合間を縫って、衝突事故を回避するための見張りや操船を教えるのは一苦労だ。まして熟練の兵士に育てあげるのは至難の業と言える。
9/7ニューズウィーク（抜粋）
小野寺五典防衛相は１０日、北朝鮮による６回目の核実験を受けて「脅威となる核兵器を持っていると考えざるを得ない。国際社会が核保有国として認めるかは別として、核実験を繰り返し、相当の能力を持っている国だ」と述べた。東京都内で記者団に語った。
政府高官が北朝鮮の核保有を明言するのは異例だ。
9/10毎日新聞(抜粋）
『小野寺防衛相、ＩＣＢＭ発射予想「北朝鮮はやってくる」』2017年09月10日 朝日新聞
小野寺五典防衛相は「北朝鮮はＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）級の長射程で米国まで届く実証ができていない。最終的に北朝鮮はやってくると思わなければいけない」。
「北朝鮮は核について、広島の１０倍以上の能力（出力）を持つことが今回証明された」、「北朝鮮の言いぶりを勘案すれば米国本土まで届くＩＣＢＭの開発はまだ実証できていない。そういう能力についてこれから開発してくるのではないか」と語り、北朝鮮が今後も発射実験をしてくるとの見通しを示した。
小野寺氏は米国内の北朝鮮の核保有容認論を、「そういう方がいるのは大変残念だ。（容認論は）核保有を認める代わりに、ＩＣＢＭを含めて開発をやめろということだ。もし、北朝鮮と妥協されてしまって核保有を認めたら、これから私たちはすぐ近くの隣国、北朝鮮に核がずっとあるということだ」と批判した。
オバマ前政権安全保障担当大統領補佐官だったスーザン・ライス氏はニューヨーク・タイムズ紙で、「北朝鮮が核兵器を放棄する見込みはほとんどない」と指摘し、旧ソ連を引き合いに核保有容認を示唆している。
9月10日 朝日新聞（抜粋）
アントニオ猪木（衆議院議員） @Inoki_Kanji · 9月7日 元気ですかー？
空港には沢山のマスコミが来ました。
なぜこの時期に行くのですか？
と聞かれたが、
毎回同じことを聞くな！
俺の事を勉強してこい！
ばかやろう。
『開発は続ける。われわれは最後の目標まで頑張る。』『これからいろいろな情勢がある。』9/11(月) 時事通信
7日からピョンヤンを訪問していたアントニオ猪木参院議員は北朝鮮滞在中に会談した李洙※（※土ヘンに庸）朝鮮労働党副委員長が核・ミサイルについて「開発は続ける。われわれは最後の目標まで頑張る」と述べたことを明らかにした。
猪木議員によると、李副委員長は「これからいろいろな情勢がある」とも述べた。
アメリカ合衆国第42代大統領（1993年1月20日 – 2001年1月20日）ビル・クリントン 現在７２歳
『クリントン大統領の１９９４年米朝核合意の本当の真実とは、』
ソ連の初代大統領で最後の大統領でもあるゴルバチョフの登場で長かった東西冷戦は役目を終えて、やっと朝鮮半島の平和的共存の道が図られ、南朝鮮をソ連や中国が承認し北朝鮮を日本やアメリカが、それぞれクロス承認で南北朝鮮は1991年国連に加盟するが、何故か日本やアメリカは約束を果たさず北朝鮮だけが取り残されたまま。（この南朝鮮と中国の国交回復は絶大な効果を上げていて、現在の韓国の貿易相手や投資の第一位はダントツで中国になっている）
北朝鮮承認を渋ったアメリカですが、それでもクリントン政権は1994年に米朝核合意で石油の提供と軽水炉の建設を行うことが決まったが、約束は果たされなかった。
『トロイア戦争の英雄オデッセイウスの貞淑な妻ペネロペーの織物の伝説とそっくりのアメリカの酷すぎる組織的サボタージュ』
イタケーの王、オデュッセウスの妻のペネロペーは絶世の美女なので、その美しさにひかれて108人の求婚者が押しかけた。ペネロペーは織物が織りあがったとき、求婚者を選ぶという言い訳で誤魔化したが、昼に織った織物を夜になると解いて時間を稼ぎ、織物を完成させなかった。北朝鮮に軽水炉を約束したアメリカですが、ペネロペーと同じで永久に完成させる気が無い。単なる『時間稼ぎ』だったのです。
ギリシャ神話によると２０年ぶりに故郷に帰ったオデュッセウスは、妻のペネロペーに言い寄った１０８人の求婚者全員を情け容赦なく皆殺しにする。
オデュッセウスのペネロペーの永久に完成しない織物の話は夫婦の愛情物語の美談だが、良く似た米朝合意の軽水炉建設のサボタージュ（時間稼ぎ）ではアメリカ政府な何を待っていたのだろうか。
１９９１年ソ連崩壊で北朝鮮経済も壊滅状態になり餓死者が続出する末期症状だと判断したクリントン政権は１９９３年、なんと、アメリカとして不名誉な『引き分け』（勝負無しの停戦）に終わった『朝鮮戦争』の最終決着（軍事侵攻）を考えたが北朝鮮の反撃で５万人の米兵が死ぬとのシミュレーションで断念し、その『武力解決』の代替品が、１９９４年の米朝合意であることは、政府もマスコミも有識者も一致して認めいている。
マデレーン・オルブライトは女性として初めてアメリカの国務長官に就任。（ 1997 - 2001 ）２０００年１０月には現役の米国務長官として歴史上初めての訪朝をして金正日朝鮮労働党総書記と会談している。オルブライト訪朝の２ヶ月前の2000年6月13日韓国の金大中大統領が朝鮮民主主義人民共和国の首都平壌を訪問、北朝鮮の金正日国防委員長と会談を行った。（会談の成果『6.15南北共同宣言』では何故か南朝鮮の金大中一人がノーベル平和賞を受賞している）
『１９９４年米朝核合意の、隠されていた最後の一番大きなピースとは、』四半世紀前から、北が崩壊するのを待ち続けていた歴代アメリカ政府
１９９２年の大統領選挙で勝って政権交代に成功した民主党のクリントン大統領は、米国の長年の懸案である『終わらない朝鮮戦争』に関して軍事侵攻を含む最終的な解決を真剣に模索したらしい。（これは８年ぶりに民主党から政権を奪還した共和党のトランプ政権でも、まったく同じことが考えられる）
歴代の新しいアメリカ大統領ですが、（平和ボケの日本とは大違いで）政権を握って、真っ先に検討するのが、なんと『朝鮮戦争』（北朝鮮）だったのである。
マスコミなどで喧伝されているクリントン政権による１９９３年の『北朝鮮への米軍侵攻』（軍事的な最終決着で５万人の米兵が死ぬ）とのシミュレーションと軽水炉提供は繫がる。
ところが、アメリカの実際のその後の行動『貞淑な妻ペネロペーの伝説とそっくりのサボタージュ』とは繫がらない。論理的に辻褄が少しも合わないのである。
今回のトランプの危険なチキンレースの結果、緊張感が限界まで高まった関係からか、やっと１９９４年米朝核合意の真実『隠されていた最大のピース』が明らかになるが、なんと、アメリカは『５年以内に北朝鮮は崩壊する』と考えていた。
とうとう、物事の辻褄がピッタリと合ったのである。（なるほど。♪！♪アメリカが軽水炉の土台も満足に作らなかったはずだ。少しも不思議では無かったのである）
『５年以内に北朝鮮は崩壊する』と考えていたアメリカ政府の予測（政治判断）
対北朝鮮関連の色々な不思議ですが、最大のピースが抜けていたから分からないだけで、『北朝鮮は「５年以内に崩壊する」とアメリカが考えていた。』とのキーワードを入れて考えれば、あのオバマ政権の『戦略的忍耐』の意味も、『日朝和解』（北朝鮮の承認）を決めた２００２年の日朝ピョンヤン宣言後の歴代の日本政府や日本共産党など野党を含む挙国一致、マスコミのド外れた北朝鮮への常識はずれのヘイトの大合唱の意味も一目瞭然。日本では安倍晋三から志位和夫まで全員がアメリカに倣って『５年以内に北朝鮮は崩壊する』と考えていた。北朝鮮を締め上げて待っていれば、とっくの昔に崩壊しているはずだったのである
ところが計算が狂って、ＩＣＢＭを開発し今回はとうとう水爆まで手に入れたから大騒ぎになっている。
『待ちぼうけ』の日本（韓国）
２００２年小泉純一郎首相のピョンヤン電撃訪問（日朝首脳会談）後に、マスコミや有識者の全員が一致して『北朝鮮との約束は守る必要が無い』、北朝鮮に圧力をかけ続ければ『年末には拉致問題は解決する』との自己中心的であまりにも楽観的な有り得ないシナリオを語っていた。
この不思議な話ですが、最後のピース『５年以内に北朝鮮は崩壊する』を入れないと意味不明になる、
ところピースを１枚加えてパズルを完成させるだけで、全く別の景色が見えてくる。
１９９０年代の『５年以内に北朝鮮は崩壊する』（アメリカの予測）が正しいとすれば、それから１０年経った２００２年時点なら来年まで長引くことはなく、全員が『年内に解決する』と思っても当然だったのである。
今まで何十年も隠していたオルタナティブな最高機密（タブー中のタブー）が機密解除されて、とうとう今回有識者が語りだした意味は限りなく大きい。（★注、たぶん、もう残されている時間が無くなったのである）
『北朝鮮は後回し 米国がベネズエラ攻撃に照準合わせる理由』2017年9月10日 日刊ゲンダイ
トランプ大統領は６回目の核実験を強行した北朝鮮に対して「軍事行動は間違いなく選択肢の一つ」と明言。横須賀を８日に出港した米原子力空母「ロナルド・レーガン」を朝鮮半島近海に向かわせるとの見方も浮上しているが、どうやら、トランプが本気で軍事介入しようとしているのは、北朝鮮ではなくベネズエラのようだ。
世界最大の石油埋蔵国であるベネズエラは、原油価格の低迷で財政赤字が拡大。慢性的な食糧不足が発生し国民生活が大混乱に陥っている。
反米左派政権に対する激い反政府デモで１００人以上の死者が出て、米国はマドゥロ大統領の個人資産凍結、国営企業と米国民の取引禁止といった制裁措置に次々と踏み切って、ついに先月、トランプ大統領は「必要となれば、ベネズエラに対し軍事的選択肢を排除しない」
と言い出した。
金正恩に対する姿勢とほぼ一緒だが、優先順位はベネズエラの方が上だ。
トランプ政権は、ベネズエラがシリアのように内戦状態に陥ることを危惧。ベネズエラは米国との距離が近い。内戦状態になれば難民が押し寄せる。
米軍にとっては、堅固な防空態勢を築いている北朝鮮より、ベネズエラの方が攻めやすい。反撃を受けるリスクも小さい。
戦果を挙げたがっているトランプ大統領が先に狙うのはベネズエラで、世界最強の米軍でも、中東、北朝鮮、ベネズエラの３カ所で武力行使する三正面作戦は難しい。やはり北朝鮮有事はしばらくないのではないか。
9月10日 日刊ゲンダイ（抜粋）
『一番ベネズエラで可能性が高いシナリオとは、トルコの親米派によるクーデター失敗の再燃』
今のベネズエラですが、これはウクライナとかアラブの春と同じアメリカの秘密戦争（正規軍を使ったブッシュの強制民主化ではなく、傭兵を使ったもっと巧妙で悪賢いオバマの強制民主化）で、内戦一歩手前まで来ているが、ウクライナとは違いマドゥロ大統領が頑張っている。
荒れ狂った反政府暴力的デモも下火になり、数百人規模にまで減ってきているので、米軍が介入しない限り落ち着くでしょう。
米軍が首都を一気に攻略して短期戦で済むなら、ベネズエラとの戦争が起きる可能性が高い。
ただし、当初目論んだ短期戦の心算が大きく狂って泥沼の長期戦になるのは数々の歴史が証明している。日本の連合艦隊司令長官山本五十六も真珠湾の奇襲攻撃で勝利して、早期に対米戦争を止める心算だったらしい。
今までも何回も試みられた親米派によるベネズエラ軍のクーデター未遂が、上手く成功するようなら米軍の介入の可能性は一気に高まるでしょう。（★注、ところが、トルコのエルドアン大統領派の市民の抵抗でクーデターが失敗したように、逆の場合には米軍の介入は無い）
『成功しても失敗しても、あまりにも大きいアメリカの軍事介入のリスク』
核もミサイルも無いし経済も崩壊状態の１９９３年当時でも、ベトナム戦争と同じくらいの米兵が死ぬ計算なら、ＩＣＢＭや水爆まで持った今の北朝鮮相手なら一桁多い第二次界大戦の米軍の損害を上回ることが考えられる。（ちなみにベトナム戦争で米の損害は６万人強だが、戦場になったベトナム側の損害は３５０万にものぼる）
核戦争まで予想して地下百数十メートルに地下鉄を掘って全土を要塞化して１１０万人の正規軍を持つ戦争に特化した臨戦態勢の北朝鮮と比べれば、ベネズエラ相手の戦争は比較的容易である。
ところがカリブ海の対岸にあるベネズエラ侵攻には大きなリスクがあり、リビアやシリアの難民が押し寄せる欧州と同じことが起きる可能性が高い。（リビア難民が途中の地中海で大量に死んだことから批判が殺到、カダフィを殺した責任上欧州諸国は現在リビア領海近くに船を用意して大量の難民を欧州に運んでいる）
今までアメリカは好き勝手に、軍事力を行使したり謀略で中南米やアジア・アフリカの気に入らない政権転覆を、散々行っていた悪しき歴史があるが、ヒト・モノ・カネ等すべてが自由に国境を超えるグローバル時代では即座に自国にもとばっちりが飛んでくるのである。
（おまけ）
『ブッシュが始めた（終わらないで、延々と長引く）「対テロ戦争」で運用限界まで酷使され疲弊しているアメリカ軍』
アメリカ海軍が保有する艦船277隻中で、外国に配備されている最大数は日本の横須賀の第七艦隊であり、事故が集中するのはある意味では当然だった。幾ら世界最大最強を誇るアメリカ軍でもアフガニスタン戦争は16年も続き、イラクや中東の紛争も抱えていて、軍事能力の限界までギリギリ運用されているので、朝鮮戦争の再開でもベネズエラ侵攻でも同じで今後『新しい戦争』を起こせるだけの余力が不足している。
今の米軍は少しも余裕がない『いっぱいいっぱい』の危険な状態なのである。（何となく日中１５年戦争に疲れ果てて、対米戦争に暴走した旧日本軍を連想する不吉な類似点が気になる）
『第７艦隊、深刻な訓練不足＝乗員４割修了せず－米海軍』2017年9月8日 時事通信社
米議会付属の政府監査院（ＧＡＯ）高官は７日、横須賀を母港とする第７艦隊所属艦の衝突事故が相次いだことについて下院軍事委員会で証言し、同艦隊の乗組員の４割近くが定期訓練を受けていなかったと明らかにした。
任務が増える中で人員が減ったため、十分な訓練時間を確保できなかったとみられる。
過度な負担や訓練不足が事故につながった可能性がある。
監査院によると、６月に実施した調査では、第７艦隊所属の駆逐艦と巡洋艦の乗組員の３７％が、期限切れの戦闘訓練修了証しか保持していなかった。２０１５年の調査時と比べ５倍以上の増加で、監査院高官は「海外に展開する海軍艦船は任務の頻度が高く、米本土に拠点を置く艦船と比べ訓練時間が限られている」と証言した。
監査院高官と並んで軍事委に出席したモラン海軍作戦副部長も、「任務の要求は増え続けている」と述べ、艦船や人員削減が派遣期間の長期化や訓練不足、艦船のメンテナンス不足につながっていると説明。「日本に展開する海軍兵士は常時任務に就いているため、最も訓練され、最も経験を積んだ熟練兵だと長年思い込んでいたが、誤りだった」と明言した。
9月8日 時事通信
『なぜ米海軍は衝突事故を繰り返すのか』9/7(木) ニューズウィーク
8か月で4件のワースト記録、しかもすべてが横須賀を拠点とする第7艦隊に所属する船ばかり。いったい何が起こっているのか
米海軍はここ2カ月半、平時に航行中だった洋上艦の衝突事故が相次いだ。過去41年間で最悪だ
6月の米イージス艦「フィッツジェラルド」と8月のイージス駆逐艦「ジョン・S・マケイン」（以降、マケイン）は、いずれも太平洋西部で通常の「単独航行」を実施中に民間船舶と衝突し、乗組員17人が死亡した。
それだけではない。2月には米海軍のイージス巡洋艦「アンティータム」が横須賀市沖で座礁、5月にはミサイル巡洋艦「レイク・シャンプレイン」が日本の公海上で韓国漁船と衝突していた。8カ月の間にこれだけ事故が相次げば、米海軍の洋上艦の即応力や運用能力を疑問視する声が上がるのも当然だ。
さらに気がかりなのは、事故を起こしたすべての艦船が、神奈川県の横須賀基地に拠点を置く前方展開海軍部隊（FDNF）、第7艦隊に所属していたことだ。
アメリカ国民の多くは、なぜ「世界最高の海軍」が基本的な操船や航行でこれほどひどい事故を繰り返すのか、理解できずにいる。GPS（全地球測位システム）やレーダーなど新型技術を搭載した駆逐艦なら、簡単に衝突を避けられるはずではないか。
だが海軍、とくに第7艦隊には、事故を起こしそうな兆候がたくさんある。
海軍上層部は、艦隊の即応力が低下していると繰り返し警告してきた。米議会や海軍が作った複数の報告書も、海上任務の長期化や、訓練不足、兵士の過労、メンテナンスの遅れについて警告している。
海軍上層部による報告書や警告は、主に国防予算の削減による艦船の老朽化を問題視してきた。だが事故が多発する最大の原因は、基本的な操船や航行をこなせる乗組員が減ったことだ。
なぜ海軍はそんな状況で衝突事故を起こすほど落ちぶれたのか。
1）艦船数と人員が削減され過ぎて、運用ニーズに追いつかなくなった
海軍が保有する艦船は、2001年の316隻から現在は277隻まで削減されたが、今も従来のまま約95～100隻の艦船を絶えず世界中に派遣している。
結果的に海上任務は長期化し（半年～9カ月間、もしくはそれ以上）、メンテナンスは後回しになり、装備の不具合が増えた結果、運用可能な艦船にますます負担が集中している。
最終的に、運用とメンテナンスが優先され、訓練（と睡眠）にかける時間が削られる。現状、乗組員は十分な訓練を受けていないばかりか常に疲れ切っており、仕事の質が格段に落ちている。
また過去14年間で艦隊の訓練や人材育成を疎かにした結果、若い乗組員が操船や航行技術に関する集中的な訓練を十分受けられなくなった。
海軍では毎年兵士のおよそ3分の1が海上任務につく。
その合間を縫って、衝突事故を回避するための見張りや操船を教えるのは一苦労だ。まして熟練の兵士に育てあげるのは至難の業と言える。
9/7ニューズウィーク（抜粋）
