逝きし世の面影

政治、経済、社会、宗教などを脈絡無く語る

安倍晋三の再登板と歯舞・色丹二島返還で日露平和条約締結、政府紙幣の発行

2012年12月26日 | 政治

    (財務省発表の日本の税収総額の推移)

日本国の税収は経済規模の推移と完全に同調しており、最大のピークは20年以上前のバブル経済絶頂期の1990年1991年であった。
二番目のピークはバブル崩壊後の不景気から回復しつつあった1997年(平成9年)である。(資本主義経済では8~10年周期で景気が循環する)
1997年から15年後の現在まで、消費税増の影響は凄まじい。
消費税の増税以後、日本経済はデフレ経済が進行し徐々に縮小、衰退していく。
以後一度も5%消費税増税の以前の1997年値を超えることが出来なかったのである。
消費不況にもめげず何とか回復基調にあった日本経済もアメリカ発のねずみ講とサラ金の合体した国家ぐるみの金融犯罪(金融工学による錬金術か詐欺)、2007年のサブプライムローンの破綻、2008年のリーマンショックにより完全に失速する。
『税収不足だから増税が必要だ』との財務省やマスコミの主張の間違いは、上に示した財務省発表の表を見れば一目瞭然。

『卵が先か、鶏が先かの関係』

税収とGDP値とは完全に一致している。
日本の税収不足の発生は経済規模(GDP値)が縮小したからである。消費税増税では一そう経済規模の縮小に拍車がかかり必ず税収増の思惑は破綻する。
日本に税収不足が発生したのは1997年の消費税増税で経済規模が縮小したことが原因であり、マスコミの増税論議は原因と結果とを逆さまに描き国家を危うくする暴論中の暴論。
丸っきりのインチキで、消費税の増税で日本経済は縮小し税収は必ず減ることは確定的な事実である。
ところが今回の総選挙で、自公民三党による消費税増税では必ず税収が減る(経済が破綻する)と主張していたのは日本新党の田中康夫ただ一人とは、何とも不思議な話であり辻褄が合わない。
社共など左翼政党が主張した、消費税増税での格差の拡大とか中小零細企業の負担増とかの『消費税が金持ちに優しく貧乏人に厳しい』は事実であり、何の間違いもない。
ただし社共の訴えた問題点は国民個人個人にとっては正しい事実ではあるが、しかし国家全体を考えるマクロ経済では瑣末な枝葉の話で有り、決して本筋ではない。
一番大きな問題点は別にある。
消費税の一番の問題点は田中康夫が主張したように、デフレを加速して日本国の経済全体が縮小していく(結果的に税収が減る)ことなのです。
税収とGDP値が同調(連動)する、この明確な事実は、記事上に掲げた財務相発表の日本国の税収の推移を見れば、誰であれ一目瞭然であろう。

『自民党の安倍総裁(次期首相)と半世紀間の日本の宿題(戦後処理)』

『自民党の安倍総裁は22日、首相就任後に、ロシアに森元首相を特使として派遣する方針を固めた。
森氏は年明けに訪露し、プーチン大統領と会談する方向で調整している。
安倍氏は、早期に日露首脳会談を行うことや、北方領土問題を解決し平和条約を締結する意向を大統領に伝える親書を、森氏に託す考えだ。』
(2012年12月22日 読売新聞)
マスコミ各社の報道では安倍晋三自民党総裁の方針のように書いているが、これは明らかな誤報かプロパガンダである。
意識的な誤報でないとしたら、何かの間違いである。
日本とロシアとの直接交渉は日本国(外務省)の10年以上前からの既定方針であろうと思われる。
2001年、当時の日本国首相だった森喜朗氏はロシアのプーチン大統領と会談して、歯舞、色丹2島返還を明記した日ソ共同宣言の有効性を確認した『イルクーツク声明』に署名している。
1956年の日ソ共同宣言により両国の国交が回復したが、2島返還(千島放棄)での平和条約締結に対ソ冷戦遂行中のアメリカのダレス国務長官が強硬に反対。日本が千島(北方領土)を放棄するなら沖縄(南方領土)は返さないとの米国の横槍に鳩山首相は平和条約締結を断念し国境確定問題は先送りされ現在に至っている。
日本は敗戦後67年間も正式な国境線を確定せず、現在もロシアとの北方領土、韓国(北朝鮮)との竹島、中国(台湾)との尖閣諸島と日本周辺諸国全員との深刻な領土紛争を抱えていて、外交的ににっちもさっちもいかない膠着状態である。

『民主党政権からの継続事項の森元首相の訪露』

5ヶ月前の今年7月25日には、『ロシア特使を受諾 森元首相、外相と会談』との産経記事がある。
『自民党の森喜朗元首相は25日、玄葉光一郎外相と衆院議員会館で会談し、北方領土問題の解決に向け、政府特使としてロシアに派遣したいとする野田政権の要請を受諾する意向を伝えた。
訪問時期はこれから調整する。首相時代にプーチン大統領と親交を深めた森氏のロシア派遣は、野田佳彦首相が検討する考えを示していた。玄葉氏は北方領土をめぐり、日露双方が受け入れられる解決案に関するアドバイスを求めた。』
2012.7.25[産経]
『日露双方が受け入れられる解決案』の意味とは、1956年に平和裏に両国が合意した日ソ共同宣言であり、その日ソ共同宣言の有効性を確認したイルクーツク声明(歯舞、色丹2島返還での平和条約締結)であるが、やっと日本国も敗戦後67年が経過して戦後処理を行う決心がついた(アメリカのお許しが出た)ようです。
ただし最終的な第二次世界大戦の戦後処理は大仕事である。
腹を下して政権を投げ出した安倍晋三のような偏狭なナショナリズムだけが売りの気の弱い小物政治家が行える話とは到底思えない。

『安倍晋三お馬鹿発言で円相場が1ドル84円台、株価が1万円台』 

1ヶ月前に自民党総裁の安倍晋三がデフレ克服のための無制限の金融緩和、3%インフレターゲットを決める。
分かり易くいうと『お札を剃りまくる』と安倍晋三が記者会見や街頭演説で発表したら大変なことが起きている。
日本国がギリシャ以上の財政危機であるかのように喧伝していたマスコミや経済学者は大慌てである。
安倍晋三は現在は何の権限もない野党党首。無責任な単なる口先介入だけで鳥の羽音に驚いて敗走した平家の軍勢のように、あれほど大問題に見えた円高も株価も大幅に改善している。
ギリシャの借金は外国相手で日本は国内との専門家の話は実はどうでも良い偽装かまやかし。事実ではあるが瑣末な枝葉の話であり、物事の本質ではない。
一番大事な点はギリシャの借金はユーロ建てであり、対して日本の借金は円建てである。この違いが大問題なのです。
ギリシャも以前のような独自通過のドラクロであれば、いくら借金が増えても(日本と同じで)何の心配もない。
紙幣の増刷で借金をすべて踏み倒して、簡単に赤字を帳消しにすることが可能なのですが、ユーロだから出来ないのです。
ユーロ建てだから外国の銀行や投資家もギリシャに大金を貸した。(近代ギリシャ国家成立後の100年間に限れば2年に1回のペースでデフォルト『債務不履行』に陥っていたとの説まであり、借金踏み倒しが常態化していた)
今までの日本は900兆円の借金とデフレと円高に長年苦しんでいた。
ところが目からウロコ。
この日本を苦しめていた三重苦は『お札を剃りまくる』と一挙に三つとも簡単に解消することが、海千山千の海外の投機筋によって現実に証明されたのですから愉快である。

『阿呆の考えだから間違いとは限らない』

日本以外の国では安倍晋三のように一度政権を放り出した不真面目な人物が政界で生き延びることは有り得ない。
まあ、本来なら日本でも有り得ないのですが、特に安倍晋三は北朝鮮の日本人拉致事件一つで総理になったようなお粗末な人物である。
力による強攻策ですが、相手が日本人相手の場合には石原慎太郎や橋下徹のように強硬であれば強硬であるほど間違いなく成功する。
日本人は善良なので相手が超強硬に主張する場合には、あえて正面から反対するのではなくて『そこまで言うのだったら、もしかしたら正しいかも知れない』と善意に善意に解釈してしまうのですね。
ところが相手は日本人ではなくて国際基準の外国人。こちらが強硬に出れば大人しく従うことはなく、力には力で真正面から反論する。
外交では強攻策一辺倒では安倍晋三は間違いなく失敗する。
ところが前回の安倍晋三は長年の自説である靖国公式参拝を自粛して、小泉純一郎が靖国参拝(日中国交回復時の合意違反)を繰り返し最悪だった対中関係を改善した。
多分ぼっちゃん育ちで自分(中身)が何もなく外務省キャリア官僚の言いなりになっていたのでしょうが、これが大成功した。
今回は選挙前から財務省官僚や日銀が反対するインフレターゲットを言い出し、これで円高が解消し株価が上がっている。
大人としての常識や知性の欠落している安倍晋三が、今回だけは一番『正しかった』と、目の前の円安の『事実』で証明されたのです。

『日本崩壊の前兆?レベル7の福島第一原発』

ただ、今度の自民党政権復帰の異様な解散劇ですが何かが可笑しい。不思議すぎるのですよ。野田が予算委員会で解散発言を行った時ですが、少しの熱気も何の感慨もない。
見るにたえない素人役者の下手な芝居と同じで、丸っきりの『セリフの棒読み』である。
落選した田中真紀子文部科学大臣は、総選挙惨敗後の閣議を終わってからの自爆解散だと言っているが、その程度は全員が1っヶ月前の解散時点で気が付いている。
ところが誰も抵抗しなかったのですね。閣僚の全員がすんなり署名した。粛々と全員が大人しく集団自殺を行っているのです。
予算委員会での解散発表から実際の衆議院解散まで、何故か今回は2日間の意味不明の時間差があったのです。
この間に民主党は両院議員総会を開き野田を党の代表から引きずり下ろして解散発言自体を無かった事にする。
同じ解散をするにしても細野豪志などの目新しい首相を担いで選挙戦を戦えば前回選挙の5分の1に惨敗することは無かった。
野田佳彦を筆頭にして民主党の閣僚全員がアホすぎて目の前の現実がまったく見えていなかったのか。
それとも完璧に見えていたが、わざと自分たちが大負けるように工作したのか。
今回の衆議院総選挙の投票日の12月16日は、なんと1年前に野田佳彦が福島第一原発事故は『危険は終わっている。もはや安全、安心である』と真っ赤な嘘の収束宣言をしてレベル7の世界最悪の原発事故を、『無かったことにした』特別な日ですよ。
単なる偶然の一致とは考え難い。(保守政治家は選挙選では縁起を極端に担ぐが、解散は首相の専決事項で投票日を決めたのは野田佳彦)
民主党にとって最悪の厄日になったが、そればかりか日本国にとっても12月16日は余りにも縁起が悪すぎる日付だった。

『万歳突撃の集団自殺でないとしたら』

衆人環視の中で、前代未聞の責任逃れの政界ババ抜きゲームが行われたのだろうか。
何の権限もない野党自民党とは大違いで、野田佳彦や民主党など政府与党は一般に公開されていない危ない機密情報を独占して『知っている』立場にある。
日本国民にとっての一番恐ろしい可能性としては、阿呆に見える野田佳彦が実は悪賢くて民主党の大負けは覚悟の上。
今回の総選挙の結果は十分予測していた。
日本国として避けられない未曾有の危機が目の前に迫っているので、責任逃れの為にババ抜きのババとして政権そのものを放り出して、野田佳彦など民主党閣僚の全員が逃げ出したのかもしれない。
日本人の大多数が早く忘れたがっている最悪の福島第一原発事故が、不幸にして今回の野田自爆解散(12月16日総選挙)と関連しているとしたら、自民党大勝利とか安倍晋三の首相再登板とか病的な右傾化などはタイタニック号の沈没時と同じように、崩壊寸前の日本国や日本国民にとっては瑣末などうでも良い枝葉の話となる。
日本のすべての周辺国との領土紛争も財政赤字も円高も株価もデフレ不況も、今までの大問題のすべてが瑣末などうでも良い話となるのです。
財務相官僚や日銀があれほど抵抗していたインフレターゲット(紙幣の増刷による借金の踏み倒し)が今回安倍晋三内閣ですんなり実施されるとなると、話は深刻である。
多分アメリカが日本崩壊を予感して冷戦崩壊から今まで20年間の、日本を徐々に衰退させ沈没させる方針を全面撤回したのでしょう。
1945年8月15日以後のアメリカ占領軍のように沈む日本丸を救うために180度逆方向に、米国は対日方針の根本的転換に踏み切ったのでしょうか。



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ルーピー (ルーピー)
2012-12-25 10:38:24
まともな左翼/左派/リベラルは、日本にはいないという事なんだろうな。或いは、左/右、保守/革新の対立軸での論争が古いというべきか。
現在の左翼/左派/リベラル気取りは「排外主義は良くない!日本は積極的に外国人を招き入れるべき」と言うが、それは(外国人労働者の流入に積極的な)経団連との共犯と言えるだろう。日本人の産業空洞化・雇用喪失・生活不安問題に対応できていないんだよ、左翼/左派/リベラル気取りは。
前回政権の座にあった時と同じく、いずれ安倍自民政権は中国や韓国とは経済的に“仲良し”になるよ。そして日本国民の雇用は失われる。しかし「排外主義は良くない!」と唱えるしか能がない状態の左翼/左派/リベラル気取りは、それに対抗できないだろうな。
あっさりすぎる通貨発行 (くまごろう)
2012-12-26 22:20:13
EUとアメリカが実体経済の裏付けのない通貨発行と金融工学を使って、日本から資産を吸い上げる形で世界経済は延命してきましたよね。その方針をロスチャイルドなど日銀に強い影響力のあるだろう存在が続ける心算であれば、今回のように簡単にインフレターゲットを認めるとは考えにくい。
世界中で金が余っていて、ここで円が通貨発行競争に加わってしまうと、世界規模での通貨信用喪失になりかねない。
そろそろその頃合いだ、と動き出したのでしょうか?
それとも数十兆円規模の強心剤を打って、もうしばらく心臓が動く状態にしておこう、ということなのか。
そうであれば、何方にしろもう早いか遅いかの違いだけで、大きな混乱を避けるという意味では手遅れでしょう。
日本封じ込め(弱体化)政策の終焉 (宗純)
2012-12-27 10:59:16
くまごろうさん、コメント有り難う御座います。

先の民主党政権下で不思議なことに日本の周辺国全てとの領土紛争が深刻化したのですね。
隣国との領土紛争ですが、これは下手をすると国家滅亡に至る死に病ですよ。
独仏両国は国境地帯の領有をめぐって短いあいだに3回も全面戦争を起こして、独仏両国だけではなくて欧州全域を焼け野原にしてしまった。
この反省から石炭や鉄鋼の産地でドイツ系のザクセン人が住む九州の半分程もあるアルザス・ロレーヌ地域をフランス領として認めることで平和を達成。以後EUとして欧州は発展していく。
森喜朗が首相の時に佐藤優や鈴木宗男を使って密かに2島返還での平和条約締結を進めていたらしいのですよ。
日本も欧州に半世紀も遅れて、やっと戦後処理をするつもりになっていたらしいのですが、ムネオ騒動が発生、北朝鮮バッシングでの右傾化でナショナリズムの高揚でそれどころではなくなった。
日ソ領土紛争ですが、これは米ソ冷戦でのソ連封じ込め(弱体化)の為の仕掛けだったとの説もあるが、日本封じ込めの仕掛けでもあるのですね。
アルザス・ロレーヌを争って双方が国力を消耗、大損をしたドイツ、フランスと同じで、一番近い隣国と争うことは得にならない。
根室や稚内など北海道でも辺境地域は過疎化が進んでいるのですが、これはロシアも同じで極東の辺境地域は過疎化が進行している。
辺境地域の衰退は何れも同じなのです。
ところが、EUのように国境の垣根を低くすれば、辺境地域が一挙に玄関口に変身するのですよ。
石垣島や宮古島よりも台湾の方が近い与那国島は人口が最盛期の10分の1以下に減っていしまったのですね。日本敗戦以前では自由に台湾と行き来していたのですよ。近代以前の江戸時代には釜山には日本人町ができていて対馬が日本の玄関口として繁栄していた。
ところが長いあいだ自民党政権下で、隣国全てと領土紛争を抱えていたのですが、これらは『日本封じ込め政策である』と解釈すると分かり易いのですよ。
もしも今後安倍内閣が二島返還での平和交渉をすすめるとしたら、インフレターゲットの承認(黙認)と全く同じ意味を持っている可能性があるのです。
記事にも書いたが、
今までの日本は900兆円の借金とデフレと円高に長年苦しんでいた。
ところが、日本を苦しめていた三重苦は『お札を剃りまくる』と一挙に三つとも簡単に解消することが、海千山千の海外の投機筋によって現実に証明されたのです。
アメリカとしては、巨大な日本丸の急激な沈没は危険すぎるので、今までの日本封じ込め政策を緩めて、破滅までの時間を稼ぐ作戦に転換したのかもしれないのです。
或いは選挙で何か (くまごろう)
2012-12-27 20:24:12
選挙が終わってから、平常時であれば欧米が黙っている筈のない一気の円安と、急すぎる株価の上昇が起きています。
選挙で自民が勝つことは皆わかっていましたが、小選挙区ということを踏まえても予想を超えて勝ったという感想を多くの人が抱いたと思います。小選挙区、投票率の二つで納得できそうなのですが、仮にその辺りが操作されていたとしたら。
現在の為替と株価の動きは、原発推進の為に選挙への介入をゆるしたことの見返りなのかもしれません。
最終局面に近づきつつある日本国 (宗純)
2012-12-30 13:50:07
ルーピーさん、はじめまして。コメント有り難う御座います。

欧米主要マスコミだけではなくて漫画戦争論で日本の右傾化に貢献した、あの小林よしのりまでが日本の病的な右傾化で日本国自体が衰退している事実に気がつき右傾化を心配するまでに、事態は深刻化しているのですよ。
『左/右、保守/革新の対立軸での論争が古いというべきか』には到底賛成出来ませんが、
『まともな左翼/左派/リベラルは、日本にはいないという事なんだろうな』には全面的に賛成です。
というか、それがこの『逝きし世の面影』ブログとして一番メインの主張なのです。
ただ、今はもう右翼だ左翼だと言っている余裕のある平和な時代では無くなっている可能性(不沈を信じらていたタイタニックの沈没と同じ状態)について書いたのがこの記事の趣旨なのですね。
船が沈む時に、まだしも金持ち階級の一等船客には量は足りなくても救命ボートが用意されていたが、下にいた一般の貧乏人の労働者階級の二等船客には最初から救命ボートの用意が無かった。日本丸が沈む時も矢張り同じことが起きるでしょう。ごく一部の大金持ち以外は助からない。
『左翼/左派/リベラル気取りは』などは不毛の論議。
喜八ログではないが、我々全員が、『「右」も「左」もない、オレは「下」や。』なのですね。
左右の対立など、発想が20年以上前に終わっている(わずかに朝鮮半島だけに残滓がある)冷戦思考のままでは真実は何時まで経っても見えてきません。
今の日本ですが、冷戦思考からの脱却が何よりも望まれるでしょう。
冷戦などはもう、とっくの昔に終わっていて残っているのは特殊な北朝鮮と日本人の脳内だけの例外的な話ですよ。
いつもとは何処か、様子が違っている (宗純)
2012-12-30 14:44:45
くまごろうさん、コメント有り難う御座います。

今回の選挙ですが、マスコミの態度が、いつもとは大きく様子が違うのですよ。
オバマが強い選挙区では有権者が何時間も投票する為に待たされたとのアメリカ報道があり、選挙操作が疑う記事があったのですが、なんと今回は千葉や東京ではアメリカのように何時間も待たされた地域が出たそうです。
投票場の周囲に誘導用のパイロンやロープが用意されていて、ぐるっと一周してから入場して投票するとの初めての経験をした人のブログ記事があります。
不思議すぎるのですよ。日本では有り得ない話ですよ。
今回だけは選管は何時間も『有権者が待たされる』ことを事前に予想していたことになりますね。
気が短い私なら怒り狂って絶対に何時間も待ちませんよ。投票せず即座に帰ります。
東京千葉ですが、それでも有権者は何時間も辛抱して投票しているのですから頭が下がる。
今回の選管の不思議な選挙妨害が無ければ、大きく投票率は伸びていたでしょう。千葉や東京の結果も大きく違っている筈です。
ところが日本の選挙で前代未聞の珍事が起きているのに、これを報じたマスコミがない。
自民大勝ですが、誰も手放しではしゃいでいない。安倍晋三さえもはしゃいでいない。
マスコミも褒めていない。
大負けした民主党もそれほどがっかりしていないし、誰も怒っていない。
しかも、報道姿勢が自民大勝の2005年時や民主大勝の2009年時とは様子が大きく違っているのですよ。
例外的に極少数だけで報道が少なすぎる、負けた落選議員の報道もないし、勝った新人議員の報道もない。
日本のマスコミですが、何かが、今回だけは『特別』なのです。
色々調べたのですが、何が特別なのかが不明なのです。
不思議な選挙妨害の起きた千葉東京ですが風向きの関係で去年の3月15日に猛烈なキセノン133の放射性プルーフ(放射能の雲)に曝されていた。
しかも投票日は福島第一原発インチキ冷温停止一周年。
これが単なる偶然の一致であり、私の心配が杞憂に終われば日本にとっては一番喜ばしいが、偶然でない可能性もゼロではない。
マヤの終末暦ではないが、日本人の滅亡が目の前にあるのかも知れない。

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