逝きし世の面影

政治、経済、社会、宗教などを脈絡無く語る

イスラエル軍のイラン奇襲攻撃報道と、辺野古の米軍基地建設断念報道

2012年02月06日 | 軍事、外交

『米国防長官が今春5月前後のイスラエルのイラン攻撃を示唆』

アメリカのパネッタ国防長官はワシントン・ポストの有名コラムニストの取材に答えて、『イスラエルは“イランが核兵器の製造に着手している段階に入る”ことを確認しており、2012年4月から6月にかけ、イランの核施設を攻撃する可能性が高い。』と語る。
パネッタ長官はNATO諸国の国防相会合が開かれているブリュッセルで2月2日、AP通信に対し、米ワシントン・ポスト紙の自身の発言内容『イスラエルのイラン攻撃』の報道について『コメントしない』と述べて肯定しなかった。
しかし驚くべきことに、『イスラエルの対イラン奇襲攻撃』を、一言も否定しなかったのである。
イスラエルの無法極まる軍事行動を、全てアメリカの安保理拒否権で援護射撃した、米イスラエルの軍事政治的な一体ぶりは有名なのですから、今回のパネッタ国防長官の態度は無責任に過ぎるでしょう。
パネッタ米国防長官は去年12月には、『イランはおそらく1年前後で核弾頭を製造し、1―2年以内に核弾頭の発射装置を開発するだろう。』との、イラン核疑惑を過大に危険視する予測発言をしている。
これに先立ち国際原子力機関(IAEA)の天野之弥事務局長が2011年11月、イランの核開発を強く示唆する報告書をまとめている。
このIAEA最新報告書は、ロバート・ケリー元IAEA主任査察官によると、事実とは違いすぎる偏った一方的な内容で、以前にエルバラダイ前IAEA事務局長時代に『根拠が無い』として否定されたものの焼きなおしで内容的に目新しさはなく信憑性は低い。
イランの核武装疑惑の問題に関しては、オバマ大統領を含む歴代アメリカ大統領は繰り返し『軍事行動も選択肢として排除しない』と強調している。

『イラン攻撃は「遠い先のことだ」とイスラエル国防相』

イスラエルのバラク国防相は1月18日、イランへの先制攻撃について『何の決定もしていない。』、『遠い先のことだ。』と、今のところはイラン攻撃に即座に踏み切ることはないとイスラエル軍放送で語っている。
『遠い先のこと』とするイラン攻撃について、具体的な『時期』の詳細は語らなかったが、『緊急でないのは確かだ。』として『今すぐではない』と発言しているが、先制奇襲攻撃を否定せず、イランへの軍事行動の選択肢の存在自体は認めているのです。
親が親なら子も子で、イスラエルはイランを最大の脅威とみなしていて、単独での軍事オプション(奇襲攻撃)も辞さない構えを常に維持している。
イスラエルのバラク国防相は、(核疑惑についての)対イラン政策については米政府と協力し合っていると語った。
バラク国防相はイラン攻撃を否定も肯定もしなかったが、米軍トップのデンプシー統合参謀本部議長のイスラエル訪問の目的が、『イラン攻撃を思いとどまらせる為』との識者や一部マスコミの見方を明確に否定している。
1月18日、イスラエル入りした米軍のデンプシー統合参謀本部議長は同国のバラク国防相やガンツ参謀総長らと、イランに軍事的圧力をかける目的で『米・イスラエル合同軍事演習』について緊急協議を行っている。

『イスラエルが5月の米軍との合同演習を多忙を理由に中止』

アメリカ軍統合参謀本部のデンプシー議長は、イスラエルとアメリカは5月の年次合同軍事演習の延期に合意し、かつこの延期は両者に都合がよい、と主張したとされる。
しかし、サンデー・タイムズ紙によると、事実はそうではないらしい。
『我々(アメリカ軍)はショックを受けた』。『この軍事演習は2年間も準備してきたものなのだ』。
イスラエルは、今年5月に予定されていた米軍との年次共同演習をキャンセルする。
イスラエルのバラク国防相は、『今春の演習に投入する十分な資源が無い』としているが、これに対して米国防省では『イスラエルが「他の活動」に軍事資源を集中させるためのものだ』として対イラン奇襲攻撃に対する懸念が強まっている。
ホワイトハウス内は、イスラエルがイラン攻撃に踏み切った場合に『意図せざる結果を招き危機に繋がりかねない』との慎重論もあり、対応を決めかねている。

『急速に関東軍化するイスラエル』

『イスラエルが米軍との共同演習をキャンセル』のサンデー・タイムズ紙報道とは反対に、イスラエルではなくてアメリカ側が合同演習の中止を提案したとのイスラエル(ネオコン)よりの報道もあるが、これは疑わしい。
この合同演習はイランの目の前での米軍の軍事力のデモンストレーションであり、イスラエル軍のイランへの単独奇襲攻撃阻止の別の目的もある。
アメリカの望む(米ソ冷戦型の)イランへの『軍事的圧力』と、イスラエルの目指す(第三次中東戦争やレバノン侵攻型の)イランへの『軍事力の行使』では、『似て非なるもの』で政治的な意味が正反対である。
サンデー・タイムズ紙によればイスラエル軍側はデンプシー米統合参謀本部議長に、オバマ大統領が攻撃を阻止するかもしれないことを恐れて、『たった12時間前にしか知らせない』、と告げたと報じた。
この報道は米紙だけで無く有力イスラエル紙も報道している。
イスラエルは、マーチン・デンプシー統合参謀本部議長に先週末の訪問時に、『イスラエルはイラン攻撃の許可をアメリカに求めてはいない。』し、『イスラエルはアメリカにたった12時間前に攻撃の通知をする。』、と伝えたという。
この記事によると、ネタニヤフ首相はオバマ大統領のことを信用してはおらず、攻撃によって石油の価格が上昇することは大統領選に不利なので、オバマ大統領はイスラエルのイランへの奇襲攻撃を阻止するために、『何かしようとするだろう』と考えている為という。
イスラエル軍のコハビ情報部長は2日『イランは4発の核爆弾を製造出来る濃縮度20%のウラン約100キロを所有している』『核兵器の開発を始めれば1年で製造できる』と安全保障の会議で発言したとAFPが報じている。

『米、普天間の辺野古移設を断念へ』

2012年2月4日(沖縄タイムス)
在沖米海兵隊のグアム移転計画をめぐり、米国防総省が米議会との水面下の交渉で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古沖への代替施設建設を断念する意向を伝達していたことが3日、分かった。
同飛行場の移設・返還については日米間で協議をやり直す見通し。
複数の米議会筋が本紙の取材に対して明らかにした。
米軍側は、中国の軍事力拡大を背景に沖縄に集中する海兵隊の拠点をアジア太平洋地域に分散させる必要性が高まったとして、2000~2500人規模の部隊編成に再構成。
グアムやハワイやオーストラリア、フィリピンなどに分散移転させる案などを立案していた。
計画の変更について議会筋は『グアム移転協定の再交渉を視野に入れた再協議が必要となる』との見通しを示した。
オバマ政権は向こう10年間で国防費約4900億ドルと海兵隊員約2万人を削減する方針を打ち出した。
一方、米議会は巨費を要する代替施設の建設は政権の方針に逆行しているとし、必要性を具体的戦略とともに示すよう要請。
今春から本格化する議会で追及する構えをみせていた。
米上院のレビン軍事委員長(民主)とマケイン筆頭委員(共和)、ウェッブ外交委員会東アジア太平洋小委員長(民主)は昨年5月、在沖海兵隊のグアム移転計画について、巨額を要するため必要性に疑問を提示。
『計画は非現実的で実現不可能』と述べ、普天間飛行場の名護市辺野古への移設を断念し、米軍嘉手納基地への統合の検討を含めた現行計画の見直しを米国防総省に要請していた。
米議会筋によると、当時から米政府内では『代替施設の建設は困難』との見方が出ていたという。【平安名純代・米国特約記者】

『日米、普天間分離で合意』

日米両政府は、在沖縄米海兵隊約8千人の分散移転について、4700人をグアムに先行移転し、前提条件だった米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設と分離することで合意した。
また、日米協議で在日米軍再編のロードマップ(行程表)に入った米軍嘉手納基地より南の6施設・区域の返還すべても、見直しの検討対象とすることも決まった。
2月8日、『在日米軍再編見直し』を日米両政府が発表した。
アメリカによる日本占領の残滓である沖縄海兵隊をグアムなど他に移転、普天間など嘉手納以南の米軍用地の返還を辺野古と切り離すことについて決定された模様である。

『海兵隊普天間基地のある宜野湾市長選の告示』

沖縄を管轄する自衛隊のトップだった福山隆元陸自西部方面総監部幕僚長の『冷却期間置き「普天間」再考を』との毎日新聞の2月2日付け記事や、現役の沖縄防衛局長(沖縄県の防衛省トップ)が宜野湾市長選挙に介入している事実が国会で追及される中、いよいよ市長選が告示され1週間後に投票される。
当初野田内閣は早急な真部朗沖縄防衛局長の更迭を考えていたが方針を撤回、何故か先送りする。
これでは騒動の『火消し』どころか、沖縄の『反基地世論』の火に油を注ぐ結果になるのは明らかである。
普通ならトカゲの尻尾切り(問題発言の局長の首の挿げ替え)で、その場を納めているのが今までの日本の政治なのですよ。
今回の政治決定は、今までの先例と違いすぎる、何とも不思議な首を傾げる話なのですが、日本の野田政権が最早宜野湾市長選での自公の基地容認派の当選や辺野古の基地建設の予定を諦めた結果なのだろうか。

『報道が真実なのか。嘘なのか』

今度の新聞報道が誤報である可能性も有るが、その反対に色々な他の軍事・外交や経済事情を冷静に勘案すれば、地元の沖縄タイムス紙の報道のように、今までの日米合意が密かに撤回されている可能性は十分に高い、と思わざるを得ない。
今回のワシントン・ポスト紙やサンデー・タイムズ紙が報じるアメリカのパネッタ国防長官の『イスラエル軍のイラン奇襲攻撃』の驚くべき情報が真実の話なら、ホルムズ海峡経由で8割の原油を輸入している我が日本国の辺野古の海兵隊基地建設の話など、吹っ飛ぶ程の大ニュース中の大ニュースである。
タンカー一艘が狭い航路幅のホルムズ海峡で沈めば物流は止まってしまう。
日本にとってイスラエルの対イラン軍事行動は1970年代の石油危機以上の危機中の危機であり、『辺野古』が『屁のこ』程度の些細な話となるほどの大問題である。

『衰退・縮小するアメリカの覇権と焦るイスラエル』

一口にアメリカの『軍産複合体』といっても、その路線は一つでも一枚岩でもない。
民主党のクリントン大統領や共和党のニクソン大統領の行った緊張緩和による軍備縮小路線を否定する、『偉大なアメリカ』の共和党のレーガン大統領やブッシュ大統領の行った大軍拡路線により、アメリカの財政赤字は膨大な額に膨らんで自分自身の首を絞め続ける。
アメリカ経済の製造業の衰退は著しく経常収支の赤字は常態化していて益々悪化の速度を増していた。
それでもアメリカの宣伝力と信用力を利用して金融・投資に特化した腐敗した寄生的なカジノ経済はグローバルスタンダードと称して、高等数学と金融工学で武装して成長を続けていたが負債総額は世界恐慌時を遥かに超えていた。
2008年のサラ金とネズミ講の合体したような(必ず何時かは行き詰る)サブプライムローンの破綻やリーマンショックで、とうとう全面的な信用収縮が起きてしまった。
急激に収縮するアメリカ経済救済の為に、連邦政府の膨大な財政支出で支えるが、縮小する勢いが強すぎて経済回復には至らず現状維持がやっとの有様。
失業率は高止まりして改善しない。
アメリカ市民の不満は現オバマ民主党政権に向い、2010年の米中間選挙で茶会運動などの小さな政府指向の共和党が議会多数派になり、連邦政府の財政赤字が槍玉に上がり今までのような財政支出は不可能になるばかりか、予算の削減まで約束させられている。
確かに今の史上最大の財政赤字は問題だが、これで信用収縮を辛うじて止めているのですから、これでは第二次世界大戦後に確立したアメリカの覇権の衰退・縮小は不可避である。

『当然の辺野古の基地建設の中止・凍結』

辺野古基地建設とは軍事的な意味はまったくなく、冷戦崩壊後の米軍再配備での在日米軍の縮小の動きに対して対米従属命の日本国内の政治家や官僚たちの大判振る舞いであり、八ッ場ダムや諫早湾干拓事業と同じ、無駄に大きい公共事業である。
例えるなら家を出て行こうとするヤクザのヒモ(アメリカ軍)に対して、分不相応な高価なベンツ(辺野古基地)を買い与えて引きとめ様としている盛りを過ぎた年増の売春婦(日本政府)の話である。
今更、不安で独り立ちしたくない。
一回も一人で商売した経験が無く、今までどうりに売り上げのピンはねを当然と思っていて、『暴力で支配される』ことで自分が安心なのですから、何とも情けない話である。
年増の娼婦の方は、ヤクザに暴力で支配されることに慣れきって『当然である』と思っているが、今までの経過を冷静に見ている子供達(沖縄県)は哀れな母親(日本政府)の不甲斐なさや情けなさは身にしみて知っている。
辺野古に反対(中止)して当然なのです。

『不思議すぎるパネッタ国防長官発言』

辺野古凍結は当然だが、当然でないのがアメリカのパネッタ国防長官。
今回の、『イスラエルはイランの核施設を攻撃する』とのアメリカのパネッタ国防長官の発言ですが、何とも不思議ですね。
夜討ち朝駆けの奇襲攻撃とは、相手が『まさか、其処まで酷いことはしないだろう』と油断して、予想していない時に行うから成功する。
アラブとイスラエルは4度の全面戦争を行っているのですが最初の3回まではイスラエルの奇襲攻撃で大勝利する。
ところが4回目にはアラブ側が奇襲してイスラエル側に大損害を与えている。
地域軍事大国のイスラエルも無敵ではなくて、弱点があったのですね。
ところが今回のイランですがアラブ国家でもないしイスラエルの隣国でもない。(国名のイランとは『アーリア人の国』の意味)
イスラエルのイラン攻撃に正当性があるなら、イランの隣国のパキスタン攻撃も同じ理由で正当ですよ。パキスタン攻撃が正当ならその隣りとインドも理論上は正当となる。
インドが正当なら隣りの中国もとなり、これでは幾ら何でも無茶苦茶。
実は当たり前ですが今までの前例では、アメリカがイスラエルの奇襲作戦を事前に予告した例が無い。
それなら、オバマ政権としては多分、何とかしてイスラエルの暴走を牽制したいのですよ。
普通の常識では、事前予告された奇襲は成功しないのです。

『小国リビアとは違う大国イラン』

米イスラエルの関係は米英関係以上に特殊で、一体不可分の親密な関係にある。
イスラエルは親亀の米軍の上に乗っている小亀状態で絶大な威力を発揮していた。
米覇権の世界的な衰退は自動的にイスラエルの中東地域での覇権の衰退に繋がる。『勝つなら今しか無い』と焦っているならイラン奇襲攻撃も十分有り得る。
ところがイランはアメリカが2003年に侵攻して大失敗したイラクの三倍程度の大きな国であり侮れない実力がある。
事実、イラン旅客機を撃墜したレーガン大統領や『悪の枢軸国』と名指しした超好戦的なブッシュ大統領でもイラン本土には手出ししていない。
イランとは対照的なのが小国のリビアで、NATOは『住民保護』の名目でカダフィを殺害している。
アラブの春でエジプトやチュニジアの親米独裁政権崩壊で、反イスラエルのリビアのカダフィ政権を放置すればアラブ全体が危険になると判断したのだろう。
親イスラエルのエジプトのムバラクやチュニジアのベンアリ政権を失った後、カウンターバランスとして反イスラエルの急先鋒のカダフィ政権の排除は当然だった。
反カダフィのアルカイダ系武装組織は米軍諜報機関だけでなくイスラエルの諜報機関の支援が噂されている。
ちなみに民主選挙を行ったエジプト議会の半分は原理主義イスラム同胞団で残りの半分の半分(4分の1)はイスラム過激派が占め、合計で4分の3は反イスラエルのイスラム系政党である

『米イスラエル合同軍事演習中止の意味』

イスラエルのイラン奇襲攻撃を成功させる為には、アメリカ軍との全面的な共同作戦は不可欠なのですが、現オバマ政権にはイラク戦争の負の遺産があり、それだけの覚悟が無いので先行きは不透明である。
それなら普通に考えれば、『イスラエル一国では如何にもならない』となる。
ただし、ユダヤ教原理主義的なイスラエルの現政権に、それだけの良識が残っているか、如何かが心配です。
今のイスラエルには『勝算が無いがこのままではジリ貧である。一か八かで対米戦争を』と考えた1941年の日本のように、滅亡に向けまっしぐらに突き進む可能性は十分にあるでしょう。
何しろ今の米イスラエルの不思議な覇権構造と、70年前の関東軍と大本営(日本の政府や軍中央幹部)との類似点が多すぎて、違いを探す方が苦労する位なのです。
満州鉄道の爆破などの数々の謀略事件の関東軍参謀の石原莞爾やノモンハンやガダルカナル、パターン死の行進、シンガポールの中国系市民大量虐殺の辻政信の暴走を止められず、厳格な処罰どころか徒に追認してしまった。
犬が尻尾を振るのではなくて、その反対の尻尾が犬を振り回す異様な状態に陥っていたのですから、これでは帝国の滅亡は必然であったのです。
『政治』 ジャンルのランキング
コメント (6)   トラックバック (4)   この記事についてブログを書く
この記事をはてなブックマークに追加
« 米国の新国防戦略は必ず沖縄... | トップ | 再臨界防止で硼酸水注入、セ... »

6 コメント

コメント日が  古い順  |   新しい順
京都のお礼 (京都人)
2012-02-06 22:10:38
逝きし世の面影 御中

 管理人様と掲示板に集われる皆様におかれましては、日々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
 先日、「京都市長選の支援のお願い」を書きこみましたものです。宜しくお願いいたします。

 すでにマスコミ等で御存じだと思いますが京都市長選の選挙結果はもう一歩で残念なことになりました。とくに中盤から「物凄い大旋風」がおきかけただけに余計・・・スーパー相乗り現職相手にあと7%。追いつけそうだっただけに「何か」が足りなかったのです。

 多少なりとも関わった私にも中村和雄候補者を京都市長に押し上げられなかった責任があります。もっと支持を広げるための「力」と「アイディア」を出せなかったことお詫びします。
  
 ただ、こちらの管理人に、コメントをいただいたりしたこととは、本当に京都市長選の選挙戦の大きな力(パワー)になりました。
 特に『赤旗』の分析はある意味管理人様の予想ズバリ的中でした(大笑い)。凄過ぎ!!!
 前回2008年は「最終日史上空前の大接戦」という表現で「0.2%差」。今回2012年は「2日前で10%以上に使われる激しい追い上げ→「最終日に猛追」表現に変わって「7%差」だから大当たりです!
 
 あと「怒りをもっと直接的に訴えろ」という管理人様のコメントも勉強になりました。これはあの山本太郎さんが街頭応援で実践してくれてから中村陣営全体が変わったように感じます。本当にタメになりました。
 けれど勝ちたかった(涙)ので、もう少し早くこちらに教えを請いにこればよかったです。

 負けてしまったので、今後色々大変になりますが、しっかり選挙戦の分析をして反省点も生かしつつ頑張っていきたいと思います。京都から世の中を変えていく運動は、中村和雄弁護士とともに続けていただきたいと思います。本当にありがとうございました。
 
 これからの管理人様とこちらに集われる皆様方のご活躍を願っております。今回はこのような機会を設けていただいたこと心から感謝します。
 寒い日が続きますが、御身体ご自愛ください。

日本の食料事情は? (鎌倉いとう伊藤三津子)
2012-02-07 01:36:24
よくわかったような判らないような!
何よりも判ったことは、太平洋側は航行OKのようですね。先ずは5月に野菜畑を準備&主食や他も準備いたします。
ありがとうございました。
良い予想は外れるが悪いほうは当たる (宗純)
2012-02-07 16:32:26
京都人さん、コメント有難う御座います。

私がする悪い予想ですが困ったことにほぼ確実に当たります。ただし良い方は正解率が大分低い。
原因ですが良い方には客観的な事実の把握以外に自分の主観的な願望が、どうしても入って仕舞うためらしいのですよ。
夢や希望とは基本的に実現し無い。実現し無いから夢であり希望なのでしょうね。
鉢呂大臣「死の町」辞任劇、アメリカンドリームが悪夢に変る時
2011年10月15日 | 政治
http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/129fc05188760235fcb2af7557f956cd
危ないのか4~6月で、まだ3ヶ月以上ある (宗純)
2012-02-07 16:43:35
鎌倉いとう伊藤三津子さん、はじめまして。

事態はまだ将来の話なので、結果が流動的であり今後予断を許しません。
イランやイスラエルは日本とは距離的に大きく離れていて、その意味では直接的に砲弾が飛んでくることは全く無いのですね。
ところがEUは大違いなのですよ。
NATOの有力国であるトルコとイランは国境を接しているのですね。
イスラエルはEUの隣国なのですから彼等にとっては人事ではないのです。
今までアメリカがイスラエルの横暴を止めたことが一回も無いのですよ。
ですから、今回のアメリカのパネッタ国防長官の発言で、イスラエルのイラン奇襲攻撃の暴走が止めれたとしたら、これは矢張り喜ばしい大ニュースですね。
西村康稔議員 (農婦)
2012-02-10 12:31:44
今日の国会で、西村自民議員が、周辺事態法、特措法を、民主党に迫っていたのには、驚きましたが、宗純様の記事を読んで、安心しました。
20年前の冷戦崩壊の事実を認めたくない人々 (宗純)
2012-02-10 16:52:01
農婦さん、コメント有難う御座います。

67年前にアメリカ軍に日本が敗戦して戦争が終わったのですが、1945年以後にも可哀想に頭の中身が敗戦以前の昔のままの軍国主義の人間が大勢いたのです。
20年前の冷戦崩壊では事情はより悪い。
もっと昔のままの頭の人間が生まれて仕舞った。
何しろ日本が始めた日米戦争は4年間だけだったのですが、アメリカが始めた冷戦は世界中で半世紀も続いていたのです。
冷戦期間が長すぎて、物心ついた時からずっと冷戦だったのですから、それ以外があるとの考えが頭に浮かばないのです。
この20年前で頭の中の時計が止まってしまった可哀想な人々ですが、今でも日本国だけは冷戦が続いていると思っている。
それでも現実問題としてソ連が今では何処にも無いこと位は理解出来るので、ソ連の代わりが北朝鮮であり中国なのですね。
それで日本だけは北朝鮮に対して経済制裁と称する全面経済封鎖を行っているのです。
ただ北朝鮮は残念ながら経済規模も軍事力も小さすぎて超大国ソ連の代役が出来ない。
仕方無しに、消去法で無理やり日本の最大の貿易相手国である中国の『脅威論』なる不思議な冷戦モドキを行おうと、この連中が苦労しているのが今の不思議な現状なのですね。
このアナクロな不思議な連中ですが、日中の経済戦争を行うとの発想が全く無いのですよ。
ところが冷戦とは剣道の達人の寸止めのように際どいが絶対に熱い戦争にはならない構造なのです。
ソ連の軍事的脅威は口実で、実体は軍事ではなくて経済戦争だったのですよ。
ですから『経済のケの字も言わない』今のこの中国脅威論とは、香港製のグッチのバックと同じで紛い物。
基本的に出来の悪い安物であり、真っ赤な偽物のインチキですね。

コメントを投稿


コメント利用規約に同意の上コメント投稿を行ってください。

数字4桁を入力し、投稿ボタンを押してください。

あわせて読む

4 トラックバック

この記事のトラックバック  Ping-URL
  • 送信元の記事内容が半角英数のみのトラックバックは受け取らないよう設定されております。
  • ※ブログ管理者のみ、編集画面で設定の変更が可能です。
「幸徳事件」と「ドレフェス事件」と「小沢事件」 日本には「エマ・ゴールドマン」「エミール・ゾラ」はいないのか?   (f-kafkappaの日記~緑と青の風にのって~)
数日前のNHKラジオ深夜便でフランス人の学者が話していた内容が面白かった。 「大逆事件・フランスの反響」 フランス・ボルドー大学教授クリスティーヌ・レヴィ という番組です。 この中で語られたのは、日本の「幸徳事件」の際にフランスやアメリカ、イギリスで抗議のデ...
第2次朝鮮戦争を言う雑駁 (反戦塾)
 小学館が発行する『SAPIO』という雑誌がある。広告の表題をたまに見るだけで、一度も買って読んだことはない。たまたま、ネット上にバックナンバーに載ったジャーナ
アメリカが辺野古を断念する訳 (ねこってのフリーダムワールド)
 2月8日「在日米軍再編見直しに関する基本方針」の発表 沖縄海兵隊を先行移転=普天間、辺野古移設は堅持  -米軍再編見直し・日米共同発表 時事ドットコム(2012/02/08-21:30)  これを読んでも何...
統一教会と小林よしのりの関係(+稲田朋美) ((`・ω・´) 拡大戦線 『想い出の彼方』 )
はっきり言って、ネット上の右翼化・情報統制、反中嫌韓を煽って日本の右傾化を進める大きな力が働いている。これは自然発生ではない。右翼新興宗教統一教会は、発祥は韓国だが、今はワシントンに本部を持ち、文鮮明自身も韓国人では無くて「世界人」を名乗っている。右翼...