逝きし世の面影

政治、経済、社会、宗教などを脈絡無く語る

ヤクザ・リセッション、日本の暗く深い闇

2011年10月22日 | 社会

『大王製紙前会長105億円無担保借り入れ』

大手製紙メーカー『大王製紙』の井川意高前会長(47)東大法学部卒が自分の部下が役員などを務めるグループ企業から100億円以上を個人的に借り入れていたが、この融資は預金や不動産などの担保は設定されず、無担保で実施され融資の一部には関連企業を迂回して外資系の金融機関に送金されていた模様。
この井川前会長は『金は株やFX(外為証拠金取引)への投資に使った』『カジノは個人資産でやった』と説明したがラスベガスにも口座を開設して、マカオでは数十億円を賭博につぎ込んだ。
大王製紙側は前会長の借入金について『背任性が高い』と判断、会社法違反(特別背任)容疑で告訴する方針である。
井川前会長を取り巻く非日常的空間は裏カジノと薬物の『麻布・六本木』コネクションで酒井法子、押尾学、朝青龍を引退に追い込んだ川奈毅(元暴走族関東連合OB)、市川海老蔵を暴行した別の関東連合幹部の事件とも共通する裏社会と日本のエスタブリッシュメントの裏人脈。
この関東連合とは愚連隊(不良グループ)ではなくて暴力団直系で住吉会系列で著しく悪質であると言われている。
日本最大の暴力団である山口組が組織運営方針として薬物取引を禁止するなか、東京都港区赤坂に本拠を置く日本の博徒系指定暴力団住吉会は北朝鮮と武器や麻薬の取引を行っているが、同時に正反対の青バッジの『救う会』の主力メンバーでもありまったく相反する二足の草鞋を履いている。
また絶滅の危機に瀕する固有種の宝庫である尖閣諸島に無断上陸してヤギを放った日本青年社は矢張り『住吉会』系暴力団の右翼団体である。

『ケイマン島に消えたオリンパスの1200億円(13億ドル)』

ファイナンシャル・タイムズに因れば、カメラ・医療画像診断機器メーカーオリンパスの欧州法人社長から、日本本社の初の外国人社長に半年前の今年4月に就任していた英国人のマイケル・ウッドフォード(51歳)は、突如10月14日に日本のオリンパスを首になる。
菊川剛会長兼社長からは指導力を称えられ、ウッドフォード氏の『変革を受け入れる』よう全社員に指示して、解任2週間前にはCEO(最高経営責任者)に任命されたばかりであった。
ウッドフォード氏は日産のゴーンの様な落下傘社長ではなくて、30年前に欧州にあるオリンパス社傘下の手術器具会社のジュニアセールスマンから出発して最後は企業のトップに上り詰めたオリンパスを知り尽くした叩き上げの人物。
何がオリンパスに起きたのか。
ウッドフォード前社長は愛社精神でトップの立場から『内部告発』を行った模様である。菊川会長らに自主的な辞任を求めたが逆に今月14日の取締り役員会で全会一致でCEOを解任される。
不透明な買収で企業価格の4分の1に当たる13億ドルを失ったオリンパスを今月14日解任されたばかりの英国人社長はこのたび、同社の活動に関する証拠一式を英国の重大不正捜査局(SFO)に持ち込んだ。
今年7月、予約購読の月刊情報誌FACTAがオリンパスは2006~08年に自分の仕事とは無関係な医療廃棄物処理、電子レンジ用調理器具、化粧品通販の国内企業3社の買収で過大な値段を払ったと報道する。
オリンパス社長を解任された英国人マイケル・ウッドフォード氏によると、調査したところ『事実』は雑誌報道の通りでオリンパスはバラバラな3分野でほとんど無名の無関係な3社を買収、取り引き成立の1年以内に3社の評価額7億7300万ドルを76%も引き下げて減損処理していた。
(買収企業アルティス社の業績見通しを2006年~2013年にかけて売上高が700倍に増えると予想されていた)
オリンパスが買収した3社の事業内容はバラバラだが同一の特別目的投資事業体(SPV)集団が株式を保有していた。
菊川会長は、『心配しなくていい。あなたは忙し過ぎるから、我々が対処する。』と、ウッドフォード社長に答えたという。
また、これ以外にもオリンパスは2008年の英医療機器メーカー『ジャイラス』の買収金額22億ドルの約3分の1に相当する総額6億8700万ドルを実体が無いケイマン諸島の幽霊企業AXAMに買収の謝礼として支払っているが、ウッドフォード氏は、『どんな基準で見ても、馬鹿げた金額だ』と語る。

『崩壊する日本企業の信用力』

オリンパスの社外監査法人KPMGは疑問を提起。KPMGは2009年3月期の『ジャイラス』の会計について、『会社の会計報告が真実かつ公正な概観を与えているかどうか意見をまとめられない』。AXAMについて『我々の見解では、適切な会計記録が保持されていなかった』と、限定付きの監査報告書を出す。
菊川会長は2カ月後『ジャイラス買収の取得価額配分と減損テストに関する重大な見解の相違』としてKPMGを監査法人から外したが、新たにオリンパスの監査法人となったアーンスト・アンド・ヤングも翌年、ジャイラスの会計報告に対して限定付き報告書を出した。
ウッドフォード前社長によりと、菊川会長ら役員が個人的に会社の資産を流用した特別背任は無いとしているのですから、正に正体不明の暗黒のブラックホールにオリンパスの13億ドルが吸い込まれたのでしょう。
社内に巣食う闇のブラックホールを暴露した英国人マイケル・ウッドフォード社長は会社が首にしたが、会社や株主に膨大な損失を出しているのに企業トップが説明責任を放棄して内部告発した社長を解任するようでは会社としてのガバナンスを失い世も末である。
オリンパス株は14日に18%下落。17日にはさらに24%下げた。18日の東京株式市場で前日比274円安( 18%)の1281円まで下落し、連日で年初来安値を更新。オリンパスの株価は半分に下落しても株価が下げ止まらないが、イギリスのFT紙以外では日本側の大手マスコミで報じるものが無いとは情けない。(記録的な株式暴落をうけ、やっと産経などでも元社長の発言を取り上げている)
米ニューヨーク・タイムズ紙によると、オリンパスが英医療機器メーカーを2008年に買収した際、投資助言会社に巨額の手数料を支払っていた問題で、米連邦捜査局(FBI)が捜査に乗り出した。
オリンパスは英領ケイマン諸島籍のフィナンシャル・アドバイザー(FA)に30倍以上の6億8700万ドル(当時約670億円)を支払ったが、米金融街で働いていた2人の日本人が関与し、少なくとも1人がこのFAと関係していた。

『世界一不思議な日本のヤクザ事情』

警察の捜査資料が外部流出して、暴力団の関係者との親密な付き合いが発覚したコメディアンの島田紳助が引責で芸能界を引退に追い込まれた。
しかも録画されていた未放送番組までテレビ局が放送中止にする大騒ぎにまで発展している。
島田神助とは正反対に芸能事務所のヤクザ支配をからかった北野誠は、やはり同じ様に芸能界を永久追放になっているのですから、辻褄が合わない。(誠の追放はソウカが原因との説も)
神助は暴力団との親交が理由で追放されたが、ところが我が日本国では暴力団に対しては暴力団対策処置法等色々な規制は存在するのですが、暴力団の存在自体は完璧に『合法』なのです。
健康に害がある依存性薬物である『煙草』は色々な規制があるが完璧に合法的な存在であり、それなら神助の追放理由とは、煙草業者との親密な付き合いがある芸能人と同一であるとも考えられる。
(WHO推計値によると2005年の日本で喫煙による死亡は男性163,000件、女性33,000件)
神助が日本では合法的存在であるヤクザと付き合って芸能界を追放されるのであれば、同じように煙草業者と付き合ったり宣伝したタレントを全員追放しないと整合性が無く、神助一人が悪いとの今回の話は、無茶苦茶で根本的に矛盾する話である。
神助ですが、今回に限れば一つも違法行為は行っていない。
何故なら、付き合った暴力団は日本国では非合法ではなくて、日本政府が認めた合法団体である。
神助は、合法団体との関係を問われたのですが、神助を叩くその発想自体が無茶苦茶なのです。
ちなみに世界中で暴力団が合法化されていて、街中に組の事務所の看板が堂々と掲示されていたり暴力団構成員が組織のバッジを堂々と胸に付けて、自分が組員であることを誇示していても逮捕されないのは不思議過ぎる。
日本だけの特殊な話で他には例が無い。
これは例えるなら大麻吸引が合法化されているオランダの『例』を、極端に拡大解釈した様な話ですね。

『麻薬の合法化と同じ、日本の暴力団合法化策』

煙草よりも依存性が弱く吸引による被害も小さく、周りに与える害毒が比較的軽いとされている大麻(ソフトドラッグ)の合法化はオランダのように有り得ても、薬物中毒の危険性が極度に高いハードドラッグ類を合法化している国は世界中に一カ国も無い。
日本のヤクザ合法化とは、正にこの絶対に有り得ないヘロインなどの麻薬解禁に近い話であり、世界中に例を見ない異常事態である。
この問題では『非合法化すれば地下に潜り、より悪質化する』との理屈で日本では規制は一応あるが『存在』自体は何の問題も問われない。
日本独特のこの暴力団合法化の無茶苦茶な屁理屈が世界に通用するなら、自動的に『ヘロイン・コカイン・覚醒剤』も『非合法化すれば地下に潜り、より悪質化する』との、とんでもない話が十分『成り立たつ』ことに誰も気が付かないとは不思議すぎる。
禁止すれば確かに『地下に潜る』し『悪質化』することも事実であるが、しかしその『実害』は合法化して表で堂々と行うよりも必ず小さい。
(覚醒剤の非合法化は1951年(昭和26)それ以前は新聞に広告がのり普通の受験生やタクシー運転手などが常用して中毒者が社会に蔓延、被害が大問題になっていた)
だから世界中の国々は一つの例外もなく、麻薬や暴力団は『違法である』と断定して禁止している。その唯一の例外が日本国である。

『有り得ない麻薬や暴力団の合法化』

日本一国だけが現在行っているヤクザの合法化とは、世界から見ればハードドラッグ解禁論と同じ理屈であり、それなら一方が正しければ、もう一方も間違いなく正しい事に成る。
しかし、どれほど理屈を並べようと危険なハードドラックの解禁は間違いであり、それなら同時に同じ理由で、日本の危険な暴力団の合法化は根本的な大間違いですよ。
世界中で麻薬と暴力団は、色々な国や法律はあれど、ひつとの例外もなく『危険である』として禁止されている。
世界の常識では絶対に有り得ないが、日本だけは合法状態なのです。
アメリカのマフィア組織、コロンビアのメデジンカルテルやカリカルテル、イタリアシチリア島のマフィアは世界的に有名であるが非合法組織であり、合法組織の日本のヤクザ程には一般市民の生活等と密接に浸透出来ていない。
マフィア事務所の看板も名刺の類も存在しない。
日本のようなヤクザ組織合法化による、暴力団側のメリットは計り知れないほど大きい。
合法である日本では、堂々と警察の目の前でも脅迫が自由に行えるのですよ。
一言も脅迫的な言葉を発しなくても、暴力団のバッチや名刺の使用自体が強烈な無言の脅迫であるのです。
『お前ら、どかんか。こら~ア!』と怒鳴るのは一番下のチンピラで見かけとは大違いでたいして怖くない。
その反対に、きんきらの菱の代紋の入った名刺を目の前に出され、『本当に素晴らしい奥様やお子さん方をお持ちですね、心から幸せそうで羨ましい限りです』と言葉遣い丁寧で礼儀正しく頭を下げられて、震え上がらない人は数少ない。

『長い歴史と伝統に根ざす悪弊』

何故日本だけ暴力団が違法組織ではなく合法であるかの謎ですが、
そもそも第二次世界大戦の戦勝国民の朝鮮人が闇市を支配したのを警察が暴力団を使って潰した歴史があり日本では警察組織と暴力団組織との癒着は根が深い。
そもそも日本国では警察と暴力団とは、江戸時代から十手持ちのヤクザの岡っ引きの伝統の通りで切っても切れない腐れ縁がある。
ヤクザと警察の相反する両者が、ほとんど一心同体の不思議な状態なのですね。
これは戦前では政友会と民政党の二大政党双方が関東の暴力団組織を糾合して、其々がヤクザ組織を中身は同じなのだが傘下の右翼政治組織に名称変更した歴史があり、表の正規の社会と裏社会と、異質な存在が同時に仲良く共存するずぶずぶの関係なのです。
だから日本だけが、世界の趨勢に逆らって暴力団の合法化という摩訶不思議なことが行われる伝統があるのです。
幾ら長い腐れ縁があるとは言え、今はグローバルスタンダードの21世紀である。
未だに暴力団が合法では、恥ずかしくて世界に顔向け出来ない。
何故、いまだに昔の通り世界中で日本だけ暴力団が合法なのかの謎ですが、今回の大震災時に世界中が賞賛したように、世界一法律を守る日本人なら世界基準(グローバルスタンダード)で非合法化したら即座に暴力団が『日本から無くなるから』ではないのか。
暴力団が無くなったのでは、警察など既得権益を握る色々な関連する大勢の人々が困るからであり、今のような未曾有の福島第一原発の放射能汚染の惨状でも、当然の結論である脱原発に踏み切れない現在の日本国野田政権の情け無い現状と同じ病根である。

(付録)
実は恐ろしい『毎日新聞12月24日』メディア時評

『内部告発者の権利保護 議論を』と題するコラムで、コリン・ジョーンズ同志社大法科大学院教授(英米法1965年米国生まれカルフォルニア大『東洋と言語』東北大、米ロースクールを経てニューヨーク州弁護士)は、
革手錠の使用で『刑務官に過度に腹部を締め上げられ急性腎不全になった』と元受刑者が出所後に提訴して勝訴(230万円の賠償金額)した事例を紹介。
『服役者は究極の内部告発者だ』『監獄で生活する限り、刑務所の管理者による不正について内部告発したとしても「仕返し」(最悪では殺害)される可能性が高い』『だからこそ、「外部者」となってからの提訴を支持する裁判所の姿勢は肯定できる。』と指摘する。
ガバナンスにとって外部者による『内部告発』が一番大事なのだとの、一見論理矛盾する話なのですが、長年オリンパスの社員だった元最高経営責任者(CEO)マイケル・ウッドフォードの例を引いて、『重要なのは、安心して組織を去ることが出来るかどうかだ。』
『その基準に沿えば、自国(イギリス)に帰ることが出来たウッドフォード氏は誰よりも「部外者」と言えた。』
と、普通に読めば何でも無いが、オリンパスの元最高経営責任者が『日本を無事出国できたから不正を告発できた』と、それが事実なら、想像を絶するとんでもなく恐ろしい日本の実情を語っている。





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Unknown (爺)
2011-10-27 01:03:08
>暴力団のバッチや名刺の使用自体が強烈な無言の脅迫であるのです。

暴対法違反です。
暴対法で禁止するのは21の違法行為だけ (宗純)
2011-10-27 09:43:17
爺さん、はじめまして。コメント有難うございます。

何か、誤解があるのではないでしょうか。
暴対法ですが、暴力団を違法とする法律ではなくて『合法化』している法律ですよ。
暴対法で禁止しているのは、暴力団の『違法行為』であり、それ以上ではないのですね。
そして暴対法の21項目ですが、これは別に暴力団に限定しなくても一般の個人でも明らかに違法行為であり、警察権の裁量で何とでも運用出来るので、そもそもの立法の精神がいかがわしいのです。
『バッチや名刺の使用』ですが、暴力団は存在自体を禁じる法律は日本国には存在しないのです。
ですから合法団体のバッチや名刺の使用を禁じる法律も自動的に存在しない。
現実に、これ等は今の世の中で使用されていて、誰も逮捕されていませんよ。
現実に禁止する法律が有り、逮捕者がないとすれば暴力団と警察がつるんでいる(プロレスなどの双方の八百長の出来レース)との、この記事の趣旨に近い話に成りますね。



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