逝きし世の面影

政治、経済、社会、宗教などを脈絡無く語る

連動して動いていたフクシマと豊洲新市場と新潟県知事選

2016年10月19日 | 放射能と情報操作
『今までも猛毒のシアンやヒ素が環境基準値を超えていた豊洲新市場で、7倍超への水銀汚染』

孫崎 享 ‏@magosaki_ukeru · 10月15日
豊洲と朝日。
こりゃもう確信犯の域。地下の大気に水銀、指針値の7倍に15日夕刊「直ちに健康に悪影響表れるものでない」と書いた朝日、」
16日38面、今度は見出しで「豊洲の水銀引き続き調査」「健康に影響する値ではない」と報道。指針値は何故作られたのか。その7倍ですよ朝日新聞。

『日本軍の敗走を転進に全滅を玉砕に言い換えた大本営発表』損害は数十分の1に、敵の損害は逆に数十倍に水増しして発表、

今では真っ赤な嘘の代名詞である大本営発表ですが、実は日本軍が勝っているときは正しい数字を報じていたのです。ところが、ミッドウエー海戦の大敗北以後に連戦連敗、負け続けたので嘘八百を並べ立てる大変化を起こしていた。
東京都による豊洲新市場の環境調査では、2014年に土壌汚染対策工事が終わってから、2016年9月までの7回の調査ではいずれも基準を下回ると発表されていた。
ところが都知事が小池百合子に変わった途端に、8回目(2016年9月発表)のモリタリング検査ではベンゼンやヒ素が見つかってバラエティ番組の司会者の小倉智昭までが『今まで7回のデータは何だったのかと疑問を持つ人がいるだろうねえ』とテレビ画面で語る始末。
毎日新聞の社説なども今年9月以前の7回の調査結果の数値が『書き換えられていた』(安全・安心を偽装した)疑惑を指摘しているが、東京都によるモリタリング検査の信憑性の根本が揺らいでいるのですから深刻である。

『管直人を与野党全員で引きずりおろして成立した野田佳彦の姑息すぎる印象操作』

少しでも悪いイメージを押さえようとして、マスコミ各社が横並びで一斉に『言葉』を変更した大本営発表の悪しき例では、2011年(平成23年)8月30日、菅直人首相が失脚、内閣総辞職当時に今まで1号基~4号基と呼んでいた原子炉建屋を『機』に変えている。
原子炉建屋とは60メートルもの高さがあり20階建ての高層ビルに相当する巨大な構造物である。排気塔は120メートルもの構造物で大阪名物通天閣よりも高いのですから、小さなものを数える時の『機』を使うのは、あまりにもイメージが違い過ぎて不適当。野田佳彦内閣以前の(管直人時代の)マスコミ発表のように『基』と数える方が正しい表現である。



『少しでも悪いイメージを押さえようとして、先回りして(忖度して)豊洲の「遮水壁」を挙国一致で報じない日本の大本営マスコミ』

東京都の中央卸売市場の公式ホームページには福島第一原発の遮水壁の倍の面積をもつ豊洲新市場の遮水壁が書いているのです。ところが、なぜか日本の大本営マスコミは誰一人も報じるものが無い。地下水汚染とか謎の地下空間の汚水の存在も東京都のホームページに書いてある遮水壁とか荒川基準面の+2メートルとの地下水位を一切書かないから意味不明になっている。
マスコミが豊洲の遮水壁を全員が敬遠して書かない原因ですが、深刻な放射能汚染の福島第一原発以外では今まで『遮水壁』の言葉を使っていなかったので、『イメージが悪すぎる』と忖度してタブーにしてしまった。

『密かにTPPを先取りして建設されていた東京都(石原慎太郎)の豊洲新市場』 

『映画「築地ワンダーランド」が教える 豊洲じゃダメな理由』2016年10月11日田中龍作ジャーナル
豊洲と築地では何が違うのか。
築地ではセリ場と仲卸が渾然一体になっている。いっぽう、豊洲では広い道路で分断され、建物自体も閉じている。 
豊洲がこんな建物になったのはTPPで義務化されるであろう、HACCP(ハサップ)や、コールドチェーンを前提としているためだ。

『築地移転の核心 TPPとセリの廃止』 2016年10月13日
与党はあす(14日)にもTPPの国会承認を審議入りさせたい構えだ。TPPは農業ばかりでなく水産業も破壊する。
小池都政により注目を集める築地市場の豊洲移転問題は、TPP水産分野の核心である。マスコミが騒いでいるような環境や欠陥建築の問題ではない。
核心部分を具体的に言うと仲卸業者の市場からの淘汰である
農水省が2006年に発表した「第8次卸売市場整備基本方針」では「仲卸業者の大幅な削減を図ること」と盛り込まれた。
豊洲移転にはもうひとつ大きな仕掛けがある。大卸7社を3社に絞ろうと言うのだ。そのうちの1社は米強欲資本のゴールドマンサックスが大株主である。
ブッシュ政権時(2001~2009年)に規制改革のための官民会議が日米間に設置された。米国側の議長はゴールドマンサックスのCEOがつとめた。
「第8次卸売市場整備基本方針」(2006年)に盛り込まれた「仲卸業者の大幅な削減」は、米国側の有無を言わさぬ要望だったことは疑いようもない。
日本の水産業を潰し、生産から流通までを米国が支配する。米強欲資本の真の狙いだ。(抜粋)

『レベル7の福島第一原発事故以来、東北や北関東8県の農水産物の輸入を禁止している韓国や中国』

23ヘクタールの築地市場から40ヘクタール以上ある豊洲新市場の移転では、二倍に敷地面積が増えているのに肝心の現場で働く仲卸の人たちが動けるスペースでは、逆に狭くなっている、
具体的にはマグロの解体の包丁が自由に使えないなど、仕事が出来ないほど根本的に狭くなってしまった原因ですが、豊洲新市場は東京都の中央卸売市場ではなくて、なんとコールドチェーンのための1年中+5度以下の低温に管理された冷蔵倉庫だったのである。
秋サバが美味しい季節だが福島県とか首都圏のスーパーの店頭に並んでいるのはノルウェー産など輸入もので、水揚げの9割を占める国産物が何故か淘汰されていた。輸入物だけを扱うなら築地のような中央おろし市場や仲卸の必要性は無く、豊洲新市場のような巨大な冷蔵倉庫だけで十分だった。



『150年前の戊辰戦争での奥羽越列藩同盟と官軍との遺恨の再来?』

清水湊の名物はお茶の香りと男伊達♪と歌われ『海道一の大親分』と呼ばれた清水の次郎長ですが、幕末から明治維新期の侠客だったが、ヤクザとして大物でも無いし目立つ何の事跡も残していない。静岡の清水港自体が神戸港や大阪横浜などの大都市に比べてそれ程大きくないのである。
その小物ヤクザの清水次郎長が浪曲、講談、映画で『海道一の親分』として取り上げられ人気を博する不思議ですが、実は幕府海軍の榎本武揚の艦隊のうち、清水湊に停泊していた非武装の咸臨丸を新政府海軍が襲撃して降伏の意思を示している乗員全員を虐殺する事件が発生(咸臨丸事件)。しかも官軍は遺体を駿河湾に投棄する蛮行を働いている。
官軍とか新政府軍とは名ばかりで、その実態はIS(イスラム国)以上の常識外れの野蛮さだった
次郎長は、新政府軍より収容作業を咎められたが駿河湾(清水港湾内)に放置されていた遺体を『死者に官軍も賊軍もない』と言って突っぱね遺体を収容し埋葬している。これが当時の人々の喝采を浴び『海道一の親分』として今でも歌い継がれている不思議の原因だったです。
残酷過ぎるのでNHKの大河ドラマ『八重の桜』には描かれていないが、会津戦争の旧幕府軍(会津藩兵)の戦死者でも清水湊の咸臨丸乗員の扱いと同じで、官軍が埋葬を許さず翌年まで『見せしめ』(一般市民に対する恫喝)として賊軍兵士の遺体が会津城下に放置されている。

『第二次戊辰戦争?では常勝の官軍(長州の安倍晋三)がよもやの「連敗」を喫する「新潟の変」』

今年7月の参議院選挙では官軍(新政府)を率いた長州(山口県)が地元の安倍晋三首相の自民党は西日本では大勝するが、150年前の戊辰戦争での奥羽越列藩同盟の東北地方や新潟県では逆に野党連合(統一)候補が勝利していた。
特に新潟では7月参議院選では2000票差という野党統一候補が与党自民党にぎりぎりの小差で競り勝った(薄氷の勝利)、与野党とも因縁の場所(決戦場)である。
自民党として政府与党の面子もあり、新潟では2回も連続して負れるわけにはいかない。
ところが、3か月後の今回の知事選では野党第一党の民進党が公認も推薦も支持も見送ったにもかかわらず、告示日寸前に出馬した米山候補は共産党、社民党、自由党三党推薦だけで、万全を期した必勝態勢の自民党候補に対して6万票以上の票差で勝利していた。
今回大きく開いた票差ですが、これは歴史に残る新潟県民の奇跡的な大勝利!と言って間違いないであろう。



『鹿児島でも新潟でも同じで、世論が動いたのは脱原発(原発再稼働反対)では無く、一般市民の放射能への恐怖感!!だった』

読売産経だけでは無くて、朝日毎日など全ての全国紙と地方紙もまったく同じ横並びで、新潟県知事選(7月鹿児島県知事選も同じ)での自民党候補の敗北(野党候補の勝利)に対して異口同音に、脱原発とか原発再稼働の是非に争点が絞られた選挙戦だったと総括しているし、このマスコミの論調に引っ張られた関係で護憲左派の政治ブログでもマスコミ報道と同じような見解を書いている。
遠く離れた鹿児島県と新潟県でほぼ同じ結果になった知事選で評価が、今の日本では左翼右翼の垣根を越えて『脱原発で勝った』と挙国一致の統一見解が生まれてる様はあまりにも異様である。
正しい場合には全員同じ意見でも不思議はない。
ところが、間違っている場合にカンニングとか安易なコピペ、何かの世論誘導などの不正行為が考えられるのですが、そもそも原発立地県は鹿児島と新潟だけではない。
他の佐賀県とか島根県、愛媛県、原発銀座とも呼ばれる最大の集中県である福井県では原発再稼働の与党自民党が3カ月前の参議院選挙で勝っているのですから、マスコミの『論』は明らかな間違いであり、今の挙国一致の統一見解なるものですが、これは根本的な勘違いというか、意識的な逃避行動である。
フクシマの核事故とか放射能汚染や深刻さを増す放射能による健康被害を、わざとらしくマスコミが取り上げる話題から除いている。(今の近代社会ではどれ程重要な大問題でもマスコミが報道しない限り、自動的に『なかったことになる』。そして、新聞やテレビなどは意識的に無視して『無かったことにする』作戦にほぼ成功している)



『哲学や自分の主義主張のような「建前」では決して動かない日本人』

震度7の大地震が連続して起きた前代未聞・空絶絶後の熊本地震の活断層の延長線上に位置する鹿児島県の川内原発を『まだ事故が起きていない』から『安全だ』と運転を止めなかった田中原子力規制委員長。
反原発の三反園 訓が保守王国の鹿児島県で勝てた原因とは、熊本地震当時に稼働していたのが鹿児島県の川内原発だけだったことが大きい。
佐賀県や島根県、福井県などの他県の原発はすべて止まっていたので比較的安全だった。日本最大の中央構造線上にある愛媛県の四国電力伊方原発の再稼働は2016年8月12日なので『人のうわさも75日』熊本地震の最盛期(震度7は4月14日と4月16日)から4ヶ月過ぎていて比較的安全だった。
そして、最大規模の7基の原子炉の集中原発がある新潟県の場合には9年前の2007年07月16日マグニチュード6.8の 中越沖地震での液状化とか柏崎刈羽原発施設の火災の発生の深刻なアクシデントが起きていた。
そもそも新潟県は人類史上最悪の未曾有のレベル7のフクシマの核事故を起こした福島県の隣の県であり、今でも多くの福島県の放射能避難者を抱えていた。 
当選した米山知事の選挙運動の中枢にも被災民が沢山参加していたのです。
(東電の柏崎刈羽原発は、西日本で再稼働している加圧水型ではなく大爆発したフクシマと同じ沸騰水型)

『具体的な目の前にある「現実」への恐怖と怒り』

新潟県の場合ですが、9年前の刈谷柏崎原発の液状化や火災事故とか、5年前のフクシマの未曾有の核事故(放射能被害)を全部まとめて『忘れました』でない限り原発再稼働など夢のまた夢というか、不可能なのです。(泉田前知事の対応は当然の成り行きだった)
ですから新潟県民の世論が動いたのはマスコミが言うような脱原発(原発再稼働反対)などの倫理(哲学や建前、主義主張)の次元では無くて、もっと根源的で具体的な一般市民の放射能への『恐怖感』であり、無能で不誠実な政府や東電、規制委に対する『不信感』や『怒り』だった。
そもそも建て前(哲学や、主義主張)優先の左翼は根本的な大きな誤解をしているが、有史以来一神教的な超越思想を一切持たなかった日本人は哲学や自分の主義主張のような『建前』だけでは決して動かない。目の前にある具体的な(決して避けれない)、『逼迫した現実』(恐怖とか怒り)だけが人々を動かすのである。
7月の参議院選挙で野党統一候補が勝ったのは奥羽越列藩同盟の東北地方や新潟県だけではなくて、山梨県とか長野県のようにフクシマからの距離(放射能への恐怖感)が勝敗を分けていた。
一見すると別々に思えるがフクシマから近い地域で野党統一が勝った原因も、遠い西日本で与党自民党が勝った(今でも安倍晋三が高支持率を維持する)原因も、実はまったく同じ現象であった。
自民党が勝った西日本でも、全員が口には出さないが、福島第一原発が制御不能である事実や、検討委発表が嘘で小児口甲状腺がんなどの放射能被害が恐ろしい段階に達しいることを薄々全員が知っている。
ところが、『知っている』からこそ逆に、(放射能に対する根源的な恐怖感から)嘘でもいいから安倍晋三の『アンダーコントロール』発言を信じたいのである。

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6 コメント

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Unknown (miyako)
2016-10-18 12:53:37
 それでわかった。

豊洲市場を作る時にはすでにTPPでうまく日本の仲卸業者たちを排除していることが前提だったわけだ。

 「魚解体業務ができないような狭さ」と報道された時そりゃ変だろと思ったが、当の仲卸業者たちにも知られないように事を進めたのか、どうせ蹴落とせると高をくくっていたのか、やり方は米国利権組織そのものの強引さ。
 あらゆる方面から日本を乗っ取って食いつぶす気だということがよくわかる。

野田の姑息さ (岩下俊三)
2016-10-18 15:02:13
原発に於いてもの日本の民主主主義を崩壊させたのも野田豚のせいですが、目先の利にしか関心がない民進党員は再び野田豚の手下となったのです。

それでも蓮舫の小さな一歩がなにかを変えるのかもしれないと爺は儚い夢を見るのです。

確信犯ほど転びやすいのです?
水銀の大気環境基準 (H)
2016-10-18 19:31:59
大気中の水銀に関しては環境基準を設定していません。
それに代わるものとして指針値を設けています。
https://www.env.go.jp/chemi/tmms/lmrm/02/ref02.pdf#search='%E5%A4%A7%E6%B0%97+%E7%92%B0%E5%A2%83%E5%9F%BA%E6%BA%96+%E6%B0%B4%E9%8A%80'
自動車の排ガス対策だった環境省の大気汚染防止法の環境基準 (宗純)
2016-10-19 08:53:14
Hさん、コメント有難うございます。

ご紹介の環境省の環境基準値値ですが、基本的に自動車からの排ガス対策なので、
(自動車排出ガスの許容限度を設定して、大気汚染での国民の健康保護と生活環境保全などを目的としていたので、)
燃料に不純物として含まれるベンゼンなど4物質しか無いのは、ある意味では当然な話です。
しかも、水銀が規制対処になるのは極最近の話。2013年に熊本県水俣市で結ばれた水銀条約(水俣条約)から法整備が始っている発展途上段階。記事中の誤解を与える表現は正しく訂正しておきます。
蓮舫の小さな(ある意味では偉大な)一歩 (宗純)
2016-10-19 12:04:34
岩下俊三さん、コメント有難う御座います。

投票2日前のギリギリのタイミングでの駆け込みセーフになった蓮舫の小さな一歩ですが、
報道によると、蓮舫の新潟入りを最後まで止めていたのが野田佳彦幹事長。
野田佳彦ですが、近々予想される衆議院の解散総選挙での民進党への連合の選挙協力を取り付けるためには、連合の推す自民党候補当選の妨害になるので、断固反対、必死て止めていたのですから無茶苦茶。
野田佳彦というよりも自民党民進党などに巣食う松下政経塾のメンバーこそ、癌細胞というか獅子身中の虫。
世界遺産になった松下村塾ですが、これは実態が今のイスラム国のようなテロリストの養成所なのですから怖ろしい。
そして一字違いでお大違いならぬ、一字が違っているだけのソックリさんが松下政経塾であり、これは日本国を破壊する最悪のテロリスト集団ですね。

あの不思議な与野党とマスコミがグルになった管おろしで首相に就任したのが野田佳彦ですが、
それなら何故管直人がそれ程与野党やマスコミなどにとって脅威だったかとの謎ですが、
管直人の首相補佐官だった人物が、ごく最近にフクシマの核事故当時の官邸の姿を描いているのですが、これが凄まじい。
白い噴煙だった1号基の場合には発表の通りに水素爆発だった可能性もあるが、
3月14日に大爆発した3号基の噴煙は真っ黒なので、水素爆発ではない可能性が高い。この時東電は中性子の値を何故か発表しなかったが、この放射性プルームを230キロ離れて5時間浴びたアメリカの原子力空母ロナルド・レーガンの乗員が深刻な健康被害が出たと小泉純一郎が涙した。馳大臣とか中谷大臣が涙した。たぶん日本そのものが御名御璽、もう駄目なのです。
これらの色々な日本国の極秘事項が今から少しづつ明らかになるのが、何とも恐ろしい。
ジャーナリストとフリージャーナリストの違い (宗純)
2016-10-19 13:32:39
miyakoさん、コメント有難う御座います。

田中龍作ジャーナルを読めば明らかなように、大手新聞や記者クラブに対する激しい怒りは、もはや隠しようの無いレベルになっている。
TPPと豊洲新市場の不思議な関係ですが、大手のメディアは何故か報道しないのですが、
そもそも新聞の記者と田中龍作のようなフリーのジャーナリストとは別のジャンルン仕事なのです。

一流の小説家は新聞記者と同じ仕事をしていた 
2015年05月08日 | 社会
http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/d851a3a5bd1e91a56d78d321a551e1f4

そしてTPPで日本を丸ごとアメリカに叩き売る悪巧みに加担していたのは、あの愛国者面の石原慎太郎なのですから腹が立つ。
日刊ゲンダイでは元々同じ場所での建て替えを計画していた築地市場を、東京瓦斯の跡地の汚染がひどいことが最初から分かっていたのに豊洲に移転するかの謎ですが、
これは1400億円をどぶに捨てた新銀行東京の大失敗の穴埋めだったと喝破しています。
そして、その新銀行東京都は自民党公明党などが公費で行っていた買収行為でもあったらしいのです。

石原慎太郎とカルト宗教(オウム)と暴力団(住吉会)
2012年11月03日 | 政治
http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/61b1a52b8d1f18b77ec6459b1eee73f2


『ゆすりたかりは東京都の文化』

銀行と名前は付いているが、その実態は東京都(公)の造った、法定限度ギリギリの14%の暴利をむさぼる高利貸し(サラ金)だった。
あるいは、1000万の都民を観客とした、石原慎太郎が1400億円の公金を注ぎ込んで楽しんだボードゲーム『銀行ごっこ』だった。
それとも、石原与党の自民党公明党政治家が支持者や取り巻きに対して実施した税金(公金)のばら撒きによる選挙対策だった。
六ヶ月間倒産しなければ責任はない、なんてのは『融資』ではなく単なる無差別な『ばら撒き』で、暴力団の悪徳フロント企業にとっては新銀行東京は『カモがネギをしょっている』ように見えた。

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