逝きし世の面影

政治、経済、社会、宗教などを脈絡無く語る

盛り上がらない選挙と与党過半数割れの可能性の有無

2010年07月06日 | 政治
『前代未聞の選挙戦』

参議院選挙が盛り上がっていない。当たり前である。
最大政党(与党民主党)と元与党で最大野党の自民党の違いが分からない。
選挙直前に雨後の竹の子のように次々と駆け込みで出来た保守新党と2大政党との違いとは『名前だけ』の体たらくである。
これでは『新党の名前』が泣く粗製乱造の御粗末な出来上がり。
本来なら最も明確な違いを示して対決軸となるべき日本共産党など護憲左派は、今や一ケタ台の弱小勢力で、目の前の政権構想とは縁遠い。
去年、『変革』を掲げて政権を奪取した民主党であるが、公約だった普天間の市街地にある危険極まりない外国軍軍基地の撤去一つできず迷走した挙句に、日米両国に長年巣食う(寄生する)防衛利権族に屈服して、元々の辺野古の自民党案に逆戻りしてしまった。
経済政策でも自民党政権が20年続けた結果、完璧に行き詰った大衆課税(消費税増税)プラス法人税減税の財務省(自民党)路線に管首相は逆戻りらしい。
去年8月30日の衆院選挙で『変化』を期待して多くの有権者が投票した政党(民主)は、“自由”が無いだけの、『自由民主党』だったのか。

歴史が証明しているように今までの選挙戦で増税(大衆課税)を口に出した政府や政党で勝った試しは一度も無い。民主党も野党時代に岡田代表が消費税増税を言い出して大敗している。
大衆課税は政府でも政党でも鬼門中の鬼門で、選挙のこと考えれば避けるべきであるといわれて来た。
ところが管民主党新首相は選挙直前の一番大事なこの時期に消費税10%の大増税と最大野党自民党との連携を示唆したから大問題になる。
消費税10%を管首相が一言いっただけで、なんと内閣支持率が10%以上も大幅に下がったのだから『増税では選挙で大敗する』とのこれまでのジンクスが生きている。

『景気を冷やす増税を掲げて勝てるわけがない』

24日公示された参院選は日本の民主党と自由民主党という名の2大保守政党が、全く同じ政策を掲げて有権者に信を問うという。
選択肢がコカコーラとペプシコーラしかなくて何れかを選べと言うのか。
あまりにも有権者を馬鹿にした話である。
選挙公示日、長期金利の指標である新発10年債の終値利回りが前日より0・025%低い1・140%と、終値では2003年8月以来、約6年10カ月ぶりの低水準となった。
為替相場も80円台と言うような異常な円高水準で推移している。
管首相の、『日本の財政は先進国で最悪の水準にあり、このままではギリシャの様になる』との認識は日本国の財務省キャリア官僚の認識であるかも知れないが、日本の国債金利や円の為替相場から分かる世界のアナリストや投資家などの考え(日本の経済事実、実績)と、かけ離れすぎて話にもならない。
管首相(財務省)主張の根拠となっている国家の年収(GDP500兆円)の2倍近い800兆円の債務であるが、家計に当てはめて破産状態であるかの例え話は全く的を射ていない。
固定給の正規雇用サラリーマンのように収入が自分では決めれない一般市民の家計と、国庫収入を自分で決めて運営する国家の財政問題は、全く性格の異なる問題であり、今の日本のマスコミ論調のように無分別に同列に論じる手法は『詐欺的は論法である』といえる。
国家とは金融財政政策によっては有る程度は自由に国庫収入を増減出来る。
例えるなら会社に雇われて収入ーが固定されているサラリーマンでは無く、弁護士や建築家、小説家や画家のように自分が請け負う仕事量で収入が増減する自由業の方に国家財政の性質は近い。
今の日本の財政を個人の家計に例えるなら、年収500万円の自由業の家庭で800万円のローンが残っているようなものです。
誰でも知っていることですが個人でも国家でも同じで、『債務(借金)の残高』だけが問題なのではない。
其々の債務と債権・資産をプラスマイナスした後の合計額が大事なのである。
800万円の借金(ローン)があっても銀行から借り入れた金で買った持ち家が800万円以上の価値があれば、管首相や日本の財務省や大手マスメディアのように債務(ローン)の額だけを論じて『破産状態である』などと考えるものは(日本以外)世界には誰もいない。

『国債金利で見る安全度』

日本国はギリシャとは大違いで、債務国ではなく今でも世界一の債権国なのです。
ギリシャと日本とは正反対であることは世界中の投機筋にはよく知られた事実で、そのためにギリシャ国債は暴落(金利が上がる)し、正反対に日本の国債は高騰(金利が低下)する。
今のような0金利に近いこれ以上下げようが無い低すぎる金利でも50兆円以上も外国投資家に買われている。
日本以外の他所の国の国債を買えば一番安心だと言われている一流国のAAAの国債でも、買って持っているだけで5%近い金利を稼ぐことが出来るのです。
それを他国と比べ低すぎる1%程度の0金利に近い日本の国債を、世界で50兆円以上もわざわざ買う外人投資家が現実にいるのです。何のためか。?
目先の儲けよりも『安全優先』で、日本国債とそれ以外のAAAの優良国債との数%の金利差よりも一番安心な『安全な国債』が日本国国債だと思うから、年1・14%などといるまったくべらぼうな低さの『儲からない日本の国債』に手を出す外国人が出て来る。
其々の国債の信用度とは、サブプライムローンで大失敗(詐欺的な大嘘)したムーディーズなどアメリカの格付け会社が決める種類のものではなく一番確かな指数とは、実は国債の金利自体なのである。
この国債金利とは、実際に『金』を出して国債を購入する金融筋の判断で上下するので、これ以上に確かな確実度、信用度の格付け判定は何処にも無い。
そして世界で断然飛び抜けて低い金利は日本国債なのです。

『与党過半数割れの選挙の例』

政界の地殻変動を起こす可能性がある『与党過半数割れ』の選挙は過去に5回起こっているが全て増税とか経済的後退局面で起こっているのです。
過去の事例を見ると、

★1989年の消費税創設直後の参議院選挙。

獲得議席数は与党自民党36名で野党合計90名。日本に初めて本格的な『消費税を導入』した与党自民党の敗北原因はあまりにもはっきりしている。
これほど与党敗戦の原因が分かりやすい選挙も珍しい。
自民党は大敗し、消費税に反対した社会党は泡沫候補までが大勝利する所謂マドンナ選挙である。
土井たか子党首の社会党所属の女性候補が大勢当選したので『マドンナ選挙』と名付けられたが、何故社会党の新人に女性が多かったかの謎は、当事すでに社会党は致命的な衰退期に入っていて(落選確実なので仕事を辞めるリスクを払うメリットがないので)男性有力候補を確保出来ず、比較的仕事を辞め易い女性の候補が多かったから結果的にマドンナ選挙と成らざるを得ない苦しい台所事情があった。
この参議院選挙戦直前に天安門事件(1989年6月4日)が発生して、中国共産党と厳しく理論対立して敵対関係にあった日本共産党は、最も消費税に対して正しい態度を示した(反対した)にもかかわらず日本社会全般の中国共産党批判の影響は大きく、(当事中国共産党とは友党関係だった)社会党とは正反対に選挙で日本共産党は大敗し、社会党だけが一人勝ちする。

★1993年、宮沢内閣不信任での総選挙。

自民党元幹事長小沢一郎の造反で内閣不信任決議か可決され、総選挙では与党過半数割れから細川非自民8党連立内閣が成立するが、この時豪腕小沢一郎の伝説ばかりが取り沙汰されるが、非自民政権成立(自民敗北)の、この選挙があった時期(年月)にこそ、最大の問題点が隠されている。
自民の一党支配が崩れ新政権が発足したが、これはバブル崩壊(日本経済の崩壊)現象の一つの側面にしか過ぎない。
1993年とは、日本経済史上最大のバブル経済が、とうとうはじけて大混乱に陥り、株や土地などの資産は何分の一に下がり続けて、止まる所を知らない悲惨極まる経済の惨状で、日本政府(自民党)の未曾有の致命的『失政』が明らかになった時期であったのです。
誰の目にも、自民党の経済政策の大失敗は明らかであった。
日本国を長年にわたって一党独裁支配体制を強いていた自民党政府はこの時、『負けるべくして負けた』のである。
この時に、『政治』も『経済』も根本的な転換が図られるべきだった。
ところが政治改革は小沢一郎によって『選挙区改革』(小選挙区制導入)に矮小化され、政党助成金導入の目的だった日本の政治を堕落させていた企業団体献金禁止は先送りされ未だに実現していない。
17年間も全面禁止の約束を放置した歴史を考えれば、現与党民主党の3年後の企業団体献金禁止公約とは、止めたくても止めれない愛煙家の3年度の禁煙程度の話で、信じる方がどうかしている。
経済でも変換は全く行われなかった。
小沢一郎元自民党幹事長の指導では自民党政治の枠から一歩も出ることはなく、その後自民党政権が復活して其れ以降も延々と同じ間違いを犯しながら現在の世界的金融危機に直面してしまった。

★1998年の橋本竜太郎内閣の参議院選挙。

この前年97年に3%から5%に引き上げられた消費税の悪影響は凄まじい。
たったの2%の消費税増税で、失業率など全ての経済指標は軒並み劇的に悪化する。
経済に暗雲どころか、土砂降りの不況の中で、その原因の消費税を増税した自民党は大敗して過半数割れしてしまう。与党自民党44名、野党82名当選。
97年当事のような、消費が芳しくない時に消費税を増税すれば消費がもっと落ち込み『消費不況』に突入する。
社会科学の経済法則を無視した報いのあまりにも当たり前の経済の結果であり、参議院選挙の選挙結果であった。
(この時消費税に唯一反対した日本共産党は史上最高の820万票を獲得して15人が当選している。)
日本国を襲ったこの5%の消費税により、慢性的な消費不況に日本国が突入して現在まで改善する見込みはまったく無い。
この消費税増税の1997年時点から日本国の0成長が定着してしまう。
消費税増税の結果、1998年から3万人を超える自殺者もとうとう高止まりしたままで何十万人が自ら命を絶ち、経済不況は改善する見込みは無く十数年が無駄にすぎ現在に至っている。
げに恐ろしきは無差別絨毯爆撃のような非人道的で理不尽な日本の消費税(大衆課税)である。

★2007年、安倍晋三内閣の参議院選挙。

新自由主義経済による格差の拡大は日本経済を蝕み、ゼロ成長と格差の拡大。
働けど生活が出来ないワーキング・プア、正規雇用から見放された若年労働者の絶望感、閉塞感は日本全体に広まって現在も改善の目途は立っていない。
社会不安は広がり社会全体に政権党に対する怨嗟の声は巷に満ち満ちていて、時代錯誤の安倍晋三自民党総裁の極右路線と相まって、これでは間違っても与党自民党に勝ち目は無い。
自民党37名与党合計46名に対して、野党側は民主党60名を含む75名が当選。

★2009年、麻生太郎内閣での任期満了総選挙の歴史的大敗。

田中角栄首相逮捕の三木武夫が自民党各派によって解散権を封じ込められて史上初めて衆議院任期4年間の任期満了選挙を行って以来の2度目の任期満了選挙だった。
日本語が正しく読めなくても動物的な直感はある。麻生太郎は解散総選挙をやりたくても必ず負けることが分かっていたので総選挙が出来なかったのです。
長い間の自民党政権は、この2009年時をもって終了するが、国民が期待した鳩山由紀夫民主党政権のその後は行きつ戻りつして辺野古に代表されるように、17年前の細川非自民連立内閣と同じで、何時の間にか元の自民党の路線に復帰している。
管新首相も基本的に同路線で自民党との消費税10%合意では、すでにこの党の命運も尽きかけている。

★2010年第22回参議院議員通常選挙(予想)

菅直人内閣(民主党)は6割以上の高い支持率で発足するが、消費税増税発言が祟って短期間で記録的な下げ幅を記録するが、それでも第二党(野党第一党)自民党との支持率の差はダブルスコアで、これでは自民党復活の気配さえない。
それなら民主党がそれなりに勝つ。
自民党ですが官僚出身でもないのに官僚にしか見えない谷垣禎一総裁と仲間内からも顔が怖いといわれる大島理森幹事長とのコンビで、『負けるな』と言う方が可哀想である。
間違いなく負ける
『自民党』という名の『政党』の、多分最後の選挙であろうと思うので(赤字の鉄道路線が廃止される時と同じで)自民党ファンは是非とも演説会とか行事には参加した方が良い。
この参議院選挙で『自由民主』党は最後の見納めになる可能性が濃厚で、選挙後に党が馬糞の川流れで四分五裂する可能性が高い。
自民系の雨後の竹の子保守政党であるが、いち早く沈み行く自民党を見限って早々と離党して『新党一人』と揶揄された渡辺喜美代表の個人政党『みんなの党』以外は、多すぎて違いが分からず集団に埋没している。
小学生程度が考えそうな名前の『みんなの党』だけは、少しは伸びるが選挙後は与党入りして消滅する。
他の保守系新党も『自由民主党』同様に今回の選挙が見納めなので、雨後の竹の子政党グッズの収集は、今回が最初で最後の機会となるであろう。
こんな塵は誰も集めないだろうから正に希少価値があり、遠い未来で価値観が大きく逆転した場合『何でも鑑定団』などで、将来思いがけない『お宝』になる可能性もある。
消費税に反対している共産党ですが、まだ増税した訳ではなく消費税増税による日本国の経済崩壊も未だ先の話で、『現在』ではない。
その為に幾ら正しい政策でも選挙戦での共産党の勝利も、未だ先の話ということになってしまう。
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12 コメント

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下種な夫婦なれど ( 農婦)
2010-07-06 02:29:59
あーあー。私も僧思いました。私たち夫婦は知識もなく、手を取り合って35年、壮絶なケンカをしあいながらも今にいたってます。でも明日に60歳を迎えるわたくしですが、軽蔑と尊敬の意を持ちながらの夫婦生活とは何なのかはいまだわかりませんが、人間(?)とは不思議なものだと自問自答しております。あーあー。またコメントとしては頓珍漢なしてしまいゴメンください。女だから甘えてしまってるのかしらねー。どうかお許しくださいませ。かしこ。
今までの予想ですが (逝きし世の面影)
2010-07-06 11:43:29
今までの実績ですが、『こうなって欲しい。』と予想すると大概は外れています。
その反対に『こうなって欲しくないなあ。』と思って判断したものは大概はその様になる。l困った事です。
今度の参議院選挙ですが、小泉訪朝いらい日本人拉致問題という名の『天安門事件』が8年間も続いているのですから幾ら正しい発言を行っても日本共産党に勝ち目は無いのですが、今度の天安沈没で安易な『北朝鮮バッシング』の胡散臭さがだんだん日本の有権者のみんなに分かりつつあるので、これから少しは改善するのではないでしょうか。?
日本人の今の病的な右傾化ですが、全てのマスコミを上げての『北朝鮮バッシングの影響』が根本的な問題なのです。
拉致問題を克服しない事には共産党など護憲左派の復権はなかなか出来ないのです。
その手助けに、天安沈没の真相が明らかに成れば、『日本のメディアの嘘や隠蔽体質』が分かり、今の日本の病理が明らかに成る。
今月にロシア軍関係者の天安独自調査団の発表が行われる予定ですが、それにしても遅いですね。
1ヶ月以上経っているのですよ。
勿論とっくの昔に調査結果は分かっているのですが、(韓国軍調査団発表が正しいと断定したアメリカや日本の面子を潰すので)発表できないのです。
正しく発表できるのか。?
それとも何とでも解釈できるような曖昧表現で(日米が怖くて)、お茶を濁すのか。?

鳩山由紀夫は、天安沈没が普天間問題とも連動しているかのように行っていたが、実はまんざら嘘ではなく、今度の日本の参議院選挙にも影響しているのです。
日本を「タックス・フリー」に (伴睦)
2010-07-06 12:53:24
そもそも、「税」とは、権力者が農民や商人から搾取する為の制度に端を発しており、権力者にとってはプライマリー・バランスが常にプラスでなくては意味がない訳で、現代においてもアフリカの極小独裁国家なぞは国民から搾取するだけで何も与えずの状況ではないでしょうか。
その意味では、日本のプライマリー・バランス論で財政破綻云々言う前に、正に、政府が国民に多大なる貢献を施して来た結果とも言えます。

権力者が「国家」となり、一旦は、「富の分配・共有」を標榜する社会主義への傾向はあったものの、近代国家の熟成と共に国家は財源に窮し何かと増税の大義名分を捜し求めて来たのが現状ですが、それでも、日本は高度成長とサラリーマンの源泉徴収制度に支えられて70年代までは、国民所得の上昇と共に、年金も医療保険も先行きバラ色の未来像であった訳であります。

70年後半のオイルショックにビビったか、79年大平内閣で「一般消費税」構想が持ち上がり、国民の審判の末、大平元総理は命まで落としております。
その後、85年のプラザ合意で急速な円高の進む中、第三次中曽根内閣は「売上税」構想を打ち出し、二年後の竹下内閣で奇跡的に成立に持ち込んだ訳です。
一般大衆税の中でも「消費税」のような形態の導入には日本は欧米に比べ遥かに遅れていた訳ですが、それまでの日本においては輸入高級品に課税されるように「贅沢税」的感覚が強く国民すべてに重税感をもたらすものではなかったような気がします。
銀座のクラブや高級飲食店の請求書によく載って来た「訳のわからぬ税金」のようなものがまかり通ってた世界だったのではないでしょうか。

88年12月24日、竹下内閣下の国会において「消費税法」は成立しました。
時は、正にバブル景気の入口に差し掛かっており、昭和天皇の重体報道の中、景況感が増しつつも自重ムードで押し殺し、昭和の時代の終焉と新たな時代の到来を国民は肌で感じた瞬間でありました。
竹下元総理は、前中曽根内閣から引継いだ「消費税(売上税)案」の成立に向けて、「ふるさと創生」なぞと言うアホなバラマキで、3,233市町村に一億円を分け与えて煙幕を張ったものの、翌89年の参院選で社会党に大敗してしまいました。
しかしながら、竹下の狸親父、3千億円あまりで毎年9兆円の税収増を手に入れたとは「大したもの」と言わざるを得ませんが、当時、円高で輸入高級品の価格が下がり、世は正にバブルへと突き進んでいたので、増税による負担感が増すよりも民間はシステム導入等によって内需急増となり、恐らく、日本の消費税導入の千載一遇のチャンスであったとしか言い様がありません。

そして、バブルは崩壊、不良債権処理に喘ぐ中の97年に、財政再建に異常に拘った橋本元総理は「行政改革」を担保に消費税を5%に引揚げ、それ以降、国民の重税感は一気に増し、日本経済はデフレ不況から脱却出来ない状況に陥ってしまいました。

今、この国に最も必要な事はデフレ脱却であり、景気回復の環境作りであります。
菅総理の経済ブレーンの阪大の小野何某とかいう教授の「消費税の目的税化」による雇用創出論は明らかに間違っております。
いっそ、この国、4年間ほど「完全無税」として、その間すべて政府負担(年間250兆円と見込んで、1,000兆円の国債発行)で、一体、この国にはいくらのお金が本当に必要か、試行して、4年経過の後、新たに財政と税制を組み直して戴く、くらいの覚悟と構えで望んで欲しいですね。
日本が「タックス・フリー」を唱えたら、世界はどう変わるでしょうね!
伴睦さん,基本が間違いです (逝きし世の面影)
2010-07-06 16:02:06
消費税は伴睦さんや私のような日本国内の我々一般のビンボウニンにとっては『払うもの』なので仰られていることはある程度は事実ですが、
『日本人全体では無い』のですよ。
消費税の『悪』の内で、よく言われている逆進性ですが、日本の消費税ほど酷い制度はありません。
貧乏人は『払う』ばかりだか、逆に大金持ちは払うものではなく『もらう』(還付される)ものなのです。
ですから日産のゴーンの7億円の賞与は我々貧乏人が払った消費税の日産への還付から出されているのです。

消費税不正還付と大企業上位10社で1兆円超の消費税環付金 (資料)
2008年04月22日 | 経済

この消費税の真実(極秘事項)がメディアを使って徹底して隠蔽されているのです。
今日6日朝刊に倉重篤朗毎日新聞専門編集委員野『消費税 三つの俗論を排す』なる論が書かれているが徹底的に一から十まで大嘘の大衆増税プロパガンダです。あまりにも馬鹿馬鹿しく腹立たしい。
消費税の真実の姿は、

消費税に隠された悪魔のカラクリ
2008年04月23日 | 経済
続、消費税に隠された悪魔のカラクリ「貿易立国の嘘」
2008年04月24日 | 経済

に、欧州と違い隣国と国境を接していない日本のような200キロの海峡で切り離された島国の住民には分かり難い消費税のもつ輸出促進税(消費抑制税)の特色を詳しく書いてありますので御覧下さい。
古い記事へのコメント投稿は大歓迎ですから何方であれ遠慮なく行ってください。

皆さんよくご存知の様に、アメリカ以外の欧州やアジアアフリカなど広く消費税は採用されています。
アメリカを除く世界中の国家が例外なく採用しているのですから消費税には『何か良い目的、効能』があることが分かると思いますが、
その目的、効用とは何か。?

日本のとは大違いで、多くの国は、何とかして貿易収支の赤字を減らして黒字に転換したいと思っている。
多くの国は、貿易での輸出競争力を高めたい、と思っている。
それ以上の多くの国は、インフレを抑制するために国民の浪費癖を抑えて貯蓄して欲しい、と思っている。
だから消費税を導入するのです。
一般消費税には、輸出促進税としての性格があるのです。
そしてそれ以上に一番大事な消費税の役目はインフレを抑圧する強烈な効能があるのです。
そのために多くのインフレ圧力のある世界の諸国は誰も彼も消費税を取り入れている。

質素倹約は日本の最も大事な美徳であり、日本人の貯蓄率は誰にも負けない抜きん出た世界一で、世界中の貯蓄の半分は日本人ですよ。
日本製品の輸出競争力は強すぎるので1ドル80円台の円高になり、この円高で国内の製造業が空洞化しているのです。
日本の経済と、貿易赤字とインフレで苦しむ世界の諸国の経済が正反対である事が分かっていない。
正反対の構造になっている。其れを長い間インフレの正反対のデフレ経済に苦しんでいる日本国で消費税の増税をするとは、狂気の沙汰です。
正に、寒さに苦しみ続けている凍死寸前の人に、頭の上から冷水を浴びせる行為と同じで、今の日本国での『消費税の増税』は、間違いなく日本経済を根本から破壊するでしょう。
日本の税制の改革では、

現行消費税廃止と基本税率20%の新消費税の創設
2009年08月01日 | 経済

を提案しています。
戦時下以外で日本の様に負債が膨らんでいる最大原因は、金持ちを因り金持ちにすれば貧乏人にも金が滴り落ちるので全員が金持ちになると言う竹中平蔵などの新自由主義の『トリクルダウン理論』で基本的に資産課税を怠ってきたからですね。
実際に日本で実行したら確かに金持ちはより金持ちになったの良いが、貧乏人もより貧乏になってしまたのですが、考えてみれば当たり前の結果であったわけです。
どーなる? (疑問に思う人)
2010-07-07 12:40:01
社民党の退潮傾向は酷い物がありますね。参院比例区で、前回選挙と9年前と比べれば、100万票も減少している。ほんと、北朝鮮バッシングは麻薬みたいなもんです。対して、共産党は、それほど減少していません。組織力の差なのでしょうか。
しかし、選挙の予想はユーモアが溢れていますね。思わずニヤリとしてしまいましたよ。しかし、こんな予想の書き方すると、また変なのが来てしまいますよ。選挙前だからか分かりませんが、ネット自民とかいう工作員が居るらしいですから。
日本の消費税とは (伴睦)
2010-07-07 14:00:46
「消費税」に関するご意見読ませて戴きました。
ご主張の「輸出企業への消費税還付」についてですが、少し勘違いをされているのではないでしょうか?
1989年施行された現在の「消費税」は、あくまで国内税であって、輸入関税や国外で発生する取引等とは区分されております。
例えば、A社が輸入した鉄鋼石をB製鐵へ売る場合、A社は輸入関税を税関へ支払い、その関税分に(品代と諸経費)+消費税5%を加えた金額でB製鐵へ売ります。
B製鐵は輸入された原料で生産した鉄板を(品代と諸経費)+消費税5%でトヨタへ売ります。トヨタは消費税込みで買った鉄板で作った自動車を輸出して代金を得ますが、その代金には消費税は含まれておりません。

そこで、トヨタはB製鐵に支払った消費税分の還付を受ける訳です。
実際は、トヨタは年間の輸出取引額に見合った還付金を受けているのでしょうが、例えば、海外持込渡し契約(C&F)の場合では海上輸送費、保険代他海外で発生する費用部分は消費税対象外であり還付金対象外となります。たとえ、1台100万円の契約金額であっても工場(あるいは積出港)出荷価格が80万円であれば還付金は80万円の5%となります。
商売の実態は、更に複雑な流通が絡みますが、輸出業者は支払った消費税を輸出先に請求できないので還付請求が可能となる訳で、還付金が丸々利益となっている訳ではありません。
それと、最終輸出業者としては商社等がなるケースが多いので、言われるようなトヨタやキャノンが直接還付を受けるケースは多くありません。
現状の「消費税」の旨味は、国内流通取引で一件毎に発生する点で、上述の場合、輸入業者A社はB製鐵から受取った消費税分を、B製鐵はトヨタから受取った消費税分を、夫々納税する訳です。

導入当時の1989年、企業各社は「消費税」導入のために相当アタフタし、またシステム化のために多大な設備投資もしました。
ただ、おっしゃるように、施行20年以上経た今でも多くの疑問を残しております。
「内税」「外税」でもそうですが、通常の商売の中でも「消費税分まけろ!」とかもまかり通っているのも事実ですし、例えば、「西友ストア」で買物しますとレシートには買上額のトータルにキッチリ消費税が請求されます。街の八百屋でキュウリ一袋買っても消費税云々言われませんのに消費者は西友ストアの1袋160円と八百屋の1袋165円を計算しません。

最大の疑問は、過去、「消費税」での脱税事件が一件もないことです。
よく耳にする「架空取引」事件ですが、国内で実体のない取引が行われても、恐らく、「消費税」の請求・支払は行なわれているはずです。仮に「架空取引」が発覚していない状況で実際の代金の授受がされていないのであれば「消費税未納」で国税は摘発するはずです。

確かに、日本の現行の「消費税」は、欧州他の「付加価値税(VAT)」や米国の「売上税(Selling Tax)」とは違って、「訳のわからない税金」であると言えますね。
日本で買物をされている中国人観光客は「消費税フリー」となっているのでしょうか?
未来が暗い社民党の今後 (逝きし世の面影)
2010-07-07 16:17:36
疑問に思う人さん、コメント有難う御座います。

社民党ですがスティーヴン・キングのホラー小説『やせる男』と同じで選挙をするたびに毎回、毎回数十万票以上を確実に減らし続けているのです。
このまま行くが必ず政党としての死を迎えるのは確実なのですが、本人達に自覚が有るのでしょうか。?
毎日新聞の行っている有権者と候補者との相性を調べるアンケート『えらボート』で調べると共産党と社民党との政策の違いは極僅かなのですが、それなら護憲派の有権者の事を思へば、ドイツのように統一選挙名簿を作り第三極としての護憲派政党『左翼党』を作るべきでしょう。

ところがこれが今のところ出来る見通しはまったくないのですが、
この原因は政策ではなく解同問題の社共両党の敵対関係なのですね。
社民党は組織が弱いので困った事に西日本の多くの県では解同に組織を乗っ取られているのですよ。
これでは絶対に社共は共闘出来ないのです。
しかし共闘しない限り護憲左派の復権もないでしょう。
西日本、とくに近畿地方以外の人には部落解放同盟など名前も聞いたことも無い組織だと思いますが、実はこれが仕事をしない公務員とかヤクザ組織と恩癒着など色々な不思議な騒動の原因となっています。
大阪の橋下徹の維新の会は解同の会ではないかと言われていますが、基本的に解同は人権団体を偽装しているので知識の無い人が見ると革新的であるかのように誤解するのですよ。
伴睦さん,ご自分のブログではないのですから (逝きし世の面影)
2010-07-07 17:47:25
エントリーされた記事と関係ない自説を延々と書かれても読者には迷惑です。
それも正しいとは到底いえないし、根本的な消費税に対する無理解(誤解)がある。
関税の話など一言も論じていないし、今回の消費税とは無関係です。
無関係な話題を長々と書かれても白けるばかりですよ。
伴睦さん,もう少し簡潔に、言いたい部分を纏めてからの方が皆さんの共感も得られるし、分かりやすい。
消費税の問題は上記に紹介している記事に対して行ってください。

何か大事な根本的な誤解があるようです。
伴睦さんは何か商売とか商取引をなさった経験が無い様で、実際に消費税の遣り取りを日本国内で行ったことがあるのでしょうか。?

1989年に日本が消費税を導入する時に、実はアメリカの財界からは強硬な反対意見が出ていたのですよ。
何故だと思いますか。?
御存知のように日米では自動車などが日本製品の輸出競争力がありすぎてアメリカ側の貿易赤字は大問題だったのです。
何故日本国内の税金に対してアメリカの財界が文句を言う必要があったのかを考えてみてください。
ただこの時に導入された消費税は3%だったので結局は大問題にはならなかったのですが、これが欧州のような20%だったら大きな影響があったでしょう。
3%では販売価格にも大きな影響は無くブランドや性能差の方が大問題だったのです。
消費税はあくまでも国内消費に限定されているので国内消費は冷やす効果があるが、いくら高くても輸出の障害とは全くならないのです。
それどころか輸出企業では仕入れ部品には既に消費税が払われれいるので、輸出時に同額が当該の輸出企業一社に払い戻され、これが今では馬鹿にならない何兆円もの巨額に膨らんでいるのですよ。
トヨタですが、今年は赤字の予想が思いがけない黒字決算だったのですが、この黒字分は丸まる日本国からの消費税の還付分ですよ。

消費税ですが、世界中で多くの国が採用しているのですよ。
ですから、『消費税の長所とは何か』と、何か大事な役目があると先ず考えてみるべきではないでしょうか。?
輸出時の関税問題を論じているのではなりません。
全ての輸出品では輸出時に、既に日本国内で消費税が払われているのです。
ですから国内取引であったとしても取引業者は諸費税を含む価格(原価)にさらに経費と利潤を上乗せした価格に5%の消費税をプラスして消費者に請求するのですから、取引する業者にとては『消費税』という名の税金は自分で払う税金ではないのです。
そして、日本国にとって企業の輸出とは『消費』ではないので消費税は無税ではなく税率0%なのですが、既に部品などには消費税が支払い済みなのです。
税率0%の製品に既に5%の消費税が払われていれば、当然年度末時には還付があるのは個人でも大企業でも同じなのです。

元々企業にとっては払う税金ではなく『もらう税金』なのです。
この消費税の仕組み(特徴)がよく分かっていないようですね。
消えるのか (疑問に思う人)
2010-07-08 12:39:48
ちょっと調べたんですが、社民と共産の票も一時は盛り返していたのですね。特に社民は、衰退の道を辿っていましたが、一時は共産党に100万票に迫るくらいにまで、盛り返していた。それから考えると、今の状況は本当に酷い。予測では、民主党に合流するのではないかとの話ですが。あながち言っている事は悪くないというか、本来リベラル層の受け皿となるべき政党だけに残念です。
主義主張や政策は政党の命 (逝きし世の面影)
2010-07-08 13:56:24
疑問に思う人さん、コメント有難う御座います。

政党ですが、社民党に限らず政党が違えば掲げる政策や主義主張が違いの当たり前なのですが、最も大事な絶対に譲れないところと、ぎりぎり譲っても良いものと二通りがあり、
それなら政党である限り憲法に対する態度こそ最大、最高の結党理念であるべきでしょう。
それなら社共には殆ど違いは無いのですよ。

ところが社民党は(政策や主義主張を優先する)共産党と組む方向ではなく、滅びの道である改憲政党である民主党と組む方向を選んでいるのです。
最悪な選択の好例は京都市長選でしょう。
関西では長年共産党対それ以外の保守与党連合の対決が何十年と続いているのですが、前回市長選はその中でも最悪で、市長の後継候補はあの安倍晋三の教育勅語導入の為の教育審議会のメンバーで極右靖国史観の教育長だったのです。
幾らなんでも酷すぎる人事選考で、京都市民はあきれ返り社民党までが一緒に担いだにもかかわれず共産党単独候補に1000票差の僅差まで接近される大接戦だったのです。
1000票ということは500人ほどが考えを変えれば極右の市長は当選する事は無かったのですよ。

社民党ですが、みなさんが良く知っている様に以前の名前は社会党ですが、この党は消費税に反対で、自衛隊は憲法違反、安保条約に反対、原子力発電には原則反対の政党だと社会党自らが主張していたのです。

自民党など保守の場合には今までのしがらみであるとか情実、利権の確保の実績の為(一部は主義主張)で投票する場合が多いが、
多くの有権者は其々ん政党の主張する政策を信じて、支持して投票する。
特に実績の無い(与党でない)革新政党の場合には政策で投票する。
ところが、この旧社会党は首相の椅子一つで、全ての政党としての命とも言うべき政策や主義主張を文字どうり一夜にして180度変更してしまうのです。
しかも変化した理由を、自分に投票してくれた有権者に説明していないのですよ。
これではもう一度同じ事(裏切り、寝返り)が社民党に起こらない保証は何処にもないのです。
得票が減るには減るるようがある。
社民党ですが先ず旧社会党の転向の理由を説明するべきですが、これは多分無理で、
それならば残念ながら解党以外に方法は残されていないでしょう。
現在の状態の社民党の存在は、革新運動の分断工作程度の意味しかなく、京都市長選や先の総選挙の尼崎(田中康夫の兵庫15区)のように有害無益で存在しない方が市民の為になります。
予想外れそうですね (疑問に思う人)
2010-07-09 12:44:17
非常に残念なのですが、自民が盛り返しています。廃止されるはずだったのに、ファンが殺到で、延期されましたって感じでしょうか。もっとも、マスコミの調査がどの程度当てになるかは未知数ですが。社民ですが、普天間問題では筋を通したと思います。逆に言えば、あそこで署名していれば、本参院選で間違いなく、社民党は消滅していたでしょうが。私は、保坂のぶとって政治家に期待しているのですが、この人社民党から出ているのですね。共謀罪では目配せだけで犯罪になるとの答弁を引き出した人です。是非とも、当選して欲しいんですが、厳しいでしょうね。私は。比例区で保坂のぶとに投票する予定でいますが。それにしても、護憲左派勢力が衰退するのも、あまりよろしくないですね。自民も民主も、結局は保守なのに、対抗勢力がほぼ0では。大政翼賛会と変わらないですよ。
すいません、なんか自分の願望を入れてしまいました。
店じまいでは恒例のバーゲンセール (逝きし世の面影)
2010-07-10 11:38:46
何でもそうですが、『これが最後』だと最後には少しは客が来ます。
自民党ですが、元首相の息子の一年生議員が一番有名で露出が一番多いが、首相候補であるはずの党総裁以上なのですよ、
これでは勝つはずが無いのです。
民主が消費税10%の管発言のオウンゴールで急速に失速していますが、菅直人首相の経済ブレーンで、内閣府参与も務める大阪大学の小野善康経済学部教授から『消費税の増税で景気回復』なる摩訶不思議なブードゥー教経済を教えてもらって飛びついたのでしょう。
これはアルツハイマーのレーガン大統領と同じで、20年ほど前に『税金は減税すればするほど増税になる』というレーガノミックスは結果的にはアメリカに巨額の双子の赤字を作り出したのです。

選挙ですが、衆議院の小選挙区制と同じで参議院の1人区では多数の政党が候補を立てれば立てるほど第一党が得をする。
それで日本のような二大政党ではなく多党制の国では、今までは自民党が必ず勝っていたのですが、
これだけ保守新党が乱立すれば徳をするのは第一党です。
これは今までは与党自民党だったのですが、今は与党の民主党です。
2人区で共倒れが出ても1人区での勝利で有る程度の穴埋めをするので第一党である限り大きくは負け越さない仕組みになっているのです。
今までの選挙で、与党が大敗した例では全てが1人区で負けている(第一党ではなくなっている)のです。
そして現在は未だ第一党は自民ではないのですよ。今でも第一党は支持大きくを減らしている民主党なのですね。

社民ですが、残念ながら一度は国民を完璧に裏切った政党です。
変節漢がもう一度裏切らない保障は何処にもありません。
何故『今良いことを言っている』からと無条件に信用できるのか不思議でなりません。
社民党ですが元々全員が民主党結党時に入党する算段であったようですが、それなら民主内の最大派閥になることを恐れた鳩山由紀夫が嫌がらせをして村山富一元首相などの集団を絶対に入れなかったのです。
小沢一郎の自由党などは党丸ごと合流したのですが社会党はばらばらに分割して個人が民主に入党するようにして力を奪った。
つい最近でも数年前に社民党幹事長が民主党に突然鞍替えしています。
ですから今の社民党とは民主に入りたいが入れてもらえなかった政治家の集まり(社会党の残りかす)で、今でも政策が近い共産党ではなく遠い民主党に寄り添うのはその為ですが、
自分達が何故鳩山由紀夫など民主に嫌われて嫌がらせを受けたのかの理由が理解できていない愚か者集団ですね。(左翼の臭いが煙たいから嫌われたのです)
保坂のぶとですが、残念ながら当方には資料の持ち合わせがなく良いとも悪いとも判断しかねる状態です。

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