国際航空運送協会 マレーシア機墜落でウクライナを非難

『ウクライナに航空機を売る国が無い』

ウクライナ内務相顧問アントン・ゲラシチェンコ氏は、テレビICTVに出演した中で「現在、ウクライナに、オモチャのような無人機でされ航空機を売ってくれる国が無い、なぜならどの国も、ロシアとの間に問題を起こしたくないからだ」と述べた。
内務相顧問によれば、ウクライナ軍による「特別作戦」が始まってからこれまでに、およそ15機の航空機が失われ、ウクライナが保有する航空機の90％が根本的な大修繕を必要としている。UNN通信が伝えた。
（７月１７日マレーシア航空機ボーイング777がウクライナ東部で墜落したとき、ウクライナ空軍の攻撃機スホーイ25型２機がすぐ隣を飛行していた）

国際航空運送協会の（ＩＡＴＡ）のトニー・タイラー会長は、カナダのモントリオールで開かれた航空関連の専門家たちとの会合で、ウクライナが自国の空域の安全性について虚偽の情報を提供したことが、マレーシア航空のボーイングの悲劇を引き起こしたと述べた。
タイラー会長は、事実上、ウクライナ政府が、乗客乗員の命に直接関わる情報を改ざんしたことを明らかにした。
会長は、「航空会社は、機動的な意思決定を行う際に拠り所とする明確かつ正確な情報を受け取らなくてはならない。マレーシア航空１７便 (MH17)の場合、航空会社に対して、ウクライナ領の上空を高度３万２０００フィート以上で飛行した場合は、完全に安全だと伝えられた。私たちは今、この主張がどれほど誤ったものであるかを知っている。これは、乗客、乗員、そして航空機に脅威を及ぼす恐れのある潜在的な危険性に関する信頼できる情報が不可欠であることを証明している」と述べた。
（Voice of Russia　８月１日)

『毎日新聞の不思議なマレーシア機撃墜の特集記事』

７月２９日の毎日新聞ですが全紙１面での有識者３人の対談形式の特集記事で、アメリカ諜報機関の情報として、『親ロシア派がウクライナ軍の輸送機と間違って対空ミサイルで撃墜した』との仮設を『正しい』とする前提で、話を進めていました。
毎日新聞の記事ですが、何故か２１日のロシア国防省のブリーフィングで公開された客観的事実を完璧に無視しているのです。（ロシアの声・The Voice of Russiaは２２日に日本語でも報道している)
ひょっとしたら２２日以前に出来ていた記事を１週間遅れで２９日に掲載したのかも知れないが、今までのアメリカ国務省とかウクライナの言い分は、アメリカの諜報機関とは大きく違い、『親ロシア派が故意にマレーシア機を撃墜した』ですよ。
『親ロシア派がマレーシア機を撃墜した』の部分は同じなので、一見二つの説は似ている。
しかし米諜報機関の説とは、今まで行っていたアメリカの主張からは大幅に後退しているのですよ。根本的に違っている。
マレーシア機撃墜の結果は同じでも、『過失』と『故意』では天と地ほど話が違っているのです。
アメリカ諜報機関の『過失説』なら、後は賠償問題だけなのですよ。今後この撃墜問題は大騒動には発展しない。
しかし、以前のアメリカ国務省の『親ロシア派による故意の撃墜説』なら、これなら必然的に対ロ制裁など重大な責任問題に発展する。
米国の諜報機関は誤射説なのですが、ところがアメリカ国務省などは今でも対ロ制裁を強硬に叫んでいるのですね。
日本が極右の安倍晋三一人だけでないように、アメリカでも何としても戦争を起こしたい軍産複合体だけでは無いのである。ウクライナでもアメリカでも政府内部で深刻な路線対立が発生しているのでしょう。

『９・１１事件やガザの虐殺との類似性』

イスラエル軍による軍事作戦で、ガザの犠牲者が増え続けてニューヨークとかロンドンなどの世界の大都市では即時停戦のデモが行われているのですが、ウクライナの軍事作戦による死者は同等か少し多い程度なのです。
ところがウクライナ問題では即時停戦のデモが起きない不思議。
マレーシア機撃墜では事故原因の究明が大事だが、その前提となる撃墜の証拠の保全には一にも二にも戦闘の停止が大前提なのですから、アメリカとかＮＡＴＯ諸国のロシア制裁は筋違い。
何を差し置いても撃墜事件の捜査目的で、掃討作戦を中止しろとウクライナに要求するべきでしょう。
以前からドイツやポーランドなど隣国は一時停戦を主張するが、ところが肝心のウクライナやアメリカが賛成しないので戦争は激化するばかりです。
初めてＯＥＣＤの調査団がマレーシア機の墜落現場に入ることが出来たらしいが、２週間も経過している。
調査団の現地入りを阻んだウクライナ軍の妨害（掃討作戦）が目に余るのである。
９・１１事件にもいえるが、今回のウクライナの民間機撃墜も同じで、『それをすることにより誰が得をするか』の動機面とか、『その後に何が起きたか』の実際の政治面が一番大事なのですが、今の欧米マスコミは完璧に無視しています。
欧米が無視する理由は簡単で、ウクライナには明確な大き過ぎる動機（利益）があるのです。ところが対照的にロシア側にはリスクだけでメリットが少しも無い。
今回のマレーシア機撃墜を動機面で判断すれば、困ったことに（欧米の主張とは正反対に）ウクライナ軍が故意に撃墜したことになるので無視しているのです。
しかし、今のように元超大国だったロシアのプーチンを客観的事実を全部無視して問答無用で、弱小国のイラクのフセイン、リビアのカダフィ、シリアのアサドと同列に扱うやり方は絶対に成功しません。
そもそもアフガニスタンのタリバン程度のローカルな勢力にさえ世界最強を誇るアメリカ軍は勝てないのです。
今回のウクライナのマレーシア機撃墜騒動で『ロシアの犯行だ』と威勢が良いがアメリカは口先だけで証拠を絶対に出さないのである。
これでは誰が考えても具体的証拠類や客観的事実を提示して反論するプーチン（ロシア）に勝てない。
アメリカによる勝ち目が無い今回の騒動ですが、何となく破れかぶれの旧日本軍のカミカゼアタック（自爆攻撃）を連想させます。

『田中宇の「ウクライナの対露作戦としてのマレー機撃墜」によると』

２８日記事では『「ロシアがウクライナ東部の親露勢力にミサイルを渡して撃墜させたと考える根拠がない」と述べ、それまでの「ロシア犯人説」の主張を引っ込めた。』『それまでより弱い対露非難へと後退した。』
とアメリカの主張が大きく変化している事実を、明確に指摘する。
ところが、何故か日本のマスコミ報道では、７月１７日の撃墜当時の超強気のアメリカの言い分が、現在は大きく後退している事実には気が付かないらしい。
普通程度の大人の記憶力があれば２週間前の自分自身の報道を忘れる筈が無いのである。
（マスコミ全員が若年性アルツハイマーで無いとしたら、不都合なので忘れたふりをして『知らぬ、存ぜぬ』と誤魔化しているのである）
ロシアがウクライナの親露派に命じて撃墜させたという説を米政府が引っ込めたら、残っているのは、米政府が推定している親露派による誤射での撃墜説と、ロシア政府が主張しているウクライナ軍犯行説の２つだけ。
ロシア国防省が公開した、ウクライナ空軍のＳＵ２５戦闘機２機が撃墜直前のＭＨ１７を追尾し、撃墜後に現場を旋回した上で飛び去ったレーダー映像の動かぬ証拠からは、ウクライナ軍犯行説の可能性が高い。
２０１４年７月２８日記事で、田中　宇は、
『ウクライナ軍の戦闘機がＭＨ１７を撃墜したと決めつけることはできないが、戦闘機の行動からは、少なくともウクライナ軍はＭＨ１７が撃墜されることを事前に知っていた、もしくは誘発した可能性が高い。
そうでなければ追尾しない。ここにおいて、撃墜状況の可能性は
（１）ウクライナ軍機が空対空ミサイル（Ｒ６０）で撃墜した。
（２）露軍が７月２１日の記者会見で発表したように、ウクライナ軍は数日前から現場近くに地対空ミサイルＳＡ１１（ブーク）を配備していた。それで撃墜された。
（３）ウクライナ軍戦闘機と一緒に飛んでいたＭＨ１７を、親露派が、ウクライナ軍輸送機と勘違いし、以前にウクライナ軍から奪って持っていたＳＡ１１で撃墜した。・・・の３通りが考えられる。（３）は親露派が犯人だが、戦闘機を間近に飛ばしてＭＨ１７をウクライナ軍輸送機に勘違いさせたのはウクライナ軍の謀略である。』
と、マレーシア機撃墜では３つの仮説を提示しているが何れもウクライナ軍の関与が決定的である。

『４番目の仮説』

３番目の仮説に近いが、これ以外にもスホーイ戦闘機が対空ミサイルを避ける目的で結果的にマレーシア機撃墜を誘導してしまった可能性がある。
対空ミサイルですが速度では戦闘機に勝るが、旋回性能では大きく劣るので、赤外線追尾形の対空ミサイルなら太陽に向かって上昇して、接近してきたミサイルを直前で方向転換することで回避出来るのです。
大韓航空機撃墜の時のソ連軍のマニュアルでは必ず熱線追尾とレーダー追尾の二種類のミサイルを発射する決まりになっていた。
マレーシア機が撃墜される１７日の前日の７月１６日には、ウクライナ軍のスホーイ戦闘機が２機も対空ミサイルで撃墜されている。当たり前ですがパイロットとしては誰でも撃墜されたくない。
対空ミサイルのレーダーのロックオンを戦闘機が感知すれば、ミサイル発射と同時に急上昇して定期航空路を飛んでいたマレーシア機の３～５キロの地点までニアミス覚悟で接近する。
大型旅客機の側まで行って急旋回すれば戦闘機を追尾していたミサイルは目の前の目標を失い、結果的に標的を間違えて大きな目標の方（マレーシアのボーイング７７７機）を撃墜してしまったのだろう。

(ドイツ紙Wahrheit für Deutschlandは、マレーシア航空のボーイング７７７型機を撃墜したとみられるウクライナのスホイ２５のパイロットから話を聞くことに成功したとする記事を掲載した。)
ロシアの「ヴズグリャード」紙によれば、
( 撃墜されたマレーシア航空ボーイングの外板の損害を受けた部分の穴は、下から脇へ爆発したことを物語っているが、地対空ミサイル「ブーク」は、上から攻撃する。ロシア陸軍対空防衛部隊のミハイル・クルシ隊長が発表した。)
(またクルシ隊長は、「ブーク」のミサイルは非常に特徴的な煙の痕跡を残すと指摘し、その痕跡は天気が良ければ半径２０－２５キロ圏内で見えるが、目撃者はいないと述べ、「これらに基づき、私は自身の経験から、『ボーイング』は高い確率で、『ブーク』のミサイルで撃墜されたのではないと考えている」と語った。)

『世界で一番危ない空域にマレーシア機を誘導したウクライナやFAAやICAO』

今度の撃墜ですが、そもそもアメリカなど航空当局が安全なクリミヤ半島を飛行禁止にしていたことが原因で、仕方なくマレーシア機は一番危険なウクライナ東部の上空を飛行していたのですから、基本的に無茶苦茶なのです。
今回、国際航空運送協会の（ＩＡＴＡ）会長が怒っているように『ウクライナが自国の空域の安全性について虚偽の情報を提供したことが、マレーシア航空のボーイングの悲劇を引き起こした』のである。
現実にウクライナ軍の軍用機が多数撃墜されている世界一危険な空域を飛行禁止にしなかったばかりか、誤った情報でウクライナ東部に民間機を誘導したのはウクライナ政府である。
ウクライナ上空の安全の責任は第一次的にはウクライナ政府にあるが、それ以外にもウクライナ東部上空で多数の航空機が撃墜される本物の戦争を見て見ぬふりをしていたアメリカ連邦航空局（FAA）やICAO (国際民間航空機関) の明らかな手落ち（大失態）をマスコミが誰も非難しないのは実に不思議で、アメリカやＮＡＴＯ諸国ですがダブルスタンダードにしても酷すぎる。
（アメリカ連邦航空局（FAA）や国際民間航空機関 (ICAO) は７月１７日にマレーシア機が撃墜されてから大慌てでウクライナ東部を飛行禁止空域に追加しているが遅すぎる。大失敗の泥縄対応は明らか）

『人権とか民主主義の看板が泣いている』

日本の小中学校での集団による陰湿なイジメですが、誰かが止めようとすると逆にイジメの標的になるので、子供達は全員が悪いとは判っているのだが見て見ぬふりをする。
１年前のアメリカの盗聴を暴露した正義の人 エドワード・スノーデンの亡命を認めたのがロシアのプーチンだった。
シリア空爆を止めたのも矢張りプーチンだった。ロシア以外の他の国ですが悪いとは分かってるのだが、アメリカの仕返しを怖がって誰も止めたくても止められない。
スノーデンの亡命では、ボリビアのモラレス大統領を乗せた専用機が、スノーデン氏搭乗のうわさでフランスとポルトガルが領空通過や給油を拒否。オーストリアへ強制着陸させて大統領専用機内を捜査するなど外交特権とか国家元首に対する慣例を頭から無視する傍若無人のやりたい放題。 これらのＥＵ諸国ですが、口ではアメリカの盗聴を非難したが事実（実際の行動）は正反対だった。
西欧諸国ですがアメリカの違法な盗聴行為に対して積極的に全面協力しているのですから、欧米の『人権とか民主主義の看板が泣いている』。何とも恥ずかしい話である。
しかし建前と本音（行動）が別々なのは何も日本だけの専売特許では無い。基本的に世界共通の困った話なのである。
アメリカやサウジアラビア、ＮＡＴＯ諸国が支援するシリアの反政府軍なるものはアルカイダ（ISIS）であり、シリア以外の外国人の狂信的なムジャーヒディーン（イスラム聖戦士）が主流であるなど、本当ならシリア空爆を止めたプーチン（ロシア）に大感謝するべきである。あるいは土下座して謝るべきなのである。（米議会ではシリア空爆ではアメリカ空軍がアルカイダ空軍になると心配していた）
ところが小中学校での集団による陰湿なイジメとそっくり同じで、プーチン（ロシア）に感謝するどころか恩を仇で返す。
逆にロシアに対して愚かにも全員で意趣返しの陰湿なイジメを繰り返しているのですから『人権とか民主主義』は看板だけ。中身は日本の出来の悪い中学生にも劣る卑劣極まる低脳の悪党集団なのです。