逝きし世の面影

政治、経済、社会、宗教などを脈絡無く語る

(続)日本だけの特権的談合組織『記者クラブ』の開放

2009年10月16日 | 政治

『記者クラブ問題』という問題の存在

『既得権益』とか『談合』とか『キャリア官僚』の問題は国民の多くの皆さんが良く知っている。
しかし、これ等3者が複合した大問題である『記者クラブ』問題は、『これが問題である』こと自体、知っている人は関係者以外では実に少ない。
確かに新聞などでは各社が談合がばれないよう紙面の編集に実に良く気を使い、それぞれの新聞社が別々であるかの様に装って成功していますが、いかんせん、時間に制約がある映像メディア(テレビ)では完璧に同じ。
こんな明白な事実に視聴者は何故気が付かないのでしょう。
朝日とサンケイの違いなど、皆さん小さな違いばかりに目が行って同じ事実に気づきにくいのでしょうか。?
あれは朝日と産経が『良い警官』と『悪い警官』の役回りで実は同じ事を(実質的には広報)やっている。
新聞では毎日が一番質が高いでしょう。
(『新聞記事が』ではなく毎日が一番外部の識者の投稿記事が多く、時たますばらしい書き込みが見られます)
それにしても何処を回しても近頃のテレビニュースの横並びは度が過ぎている。
全く同じ内容を流していて実質的に国民の知る権利を侵しているのみならず完全な洗脳期間であるピョンヤン放送の日本版で報道の名に値しない粗悪品である。
其れも北朝鮮は一つしか選べないから北朝鮮市民は『報道』ではなく『宣伝広報のたぐいである』と良く知っているのに比べ、日本は一見沢山並んでいて自由に選べるように見えるが、ユニクロの店内と同じでサイズや色が違うだけで客(視聴者)は全くユニクロ一商品しか選べない。
違うのは色とサイズだけで中身は一緒だが店内に山と積まれているために、客が選んだように錯覚させる実に悪賢い商法です。
『報道機関(新聞、テレビ)は嘘をつかない』と、マスメディアの信用度が格段に高い日本では、市民レベルのメディアリテラシーでは日本の現状は可也危険な状態であると思われます。

『映像メディア(テレビ)の意味』

一般の市民にとっての最も大きい影響力は新聞雑誌書籍などの活字ではなく、テレビなどの視覚情報なのです。
眼や耳から入る情報の方が内容(活字)よりも相手に対してより重要な影響を与えます。
人は見た目が9割「メラビアンの法則」(2008年02月09日 | 政治)
この調査によると、相手の顔の表情(身だしなみ・仕草・表情)が55%で、声の質(高低、質、大きさ、テンポ)38%で、話す言葉の内容はたったの7%。
亀井静香によると小沢一郎は『人相が悪いし、根性も決してよいとはいえない』らしい。(だからトップは無理)
あの人相の悪い亀井静香に『人相が悪い』と言われるようでは絶対に無理で、同じ理由で自民党のトップ(総裁)に枡添では成功しないだろうと予想しています。
昔はテレビチャンネルはダイヤルを回す仕組みになっていて、これが故障の原因の一番である事は良く知られていて、誰も彼もやたらにチャンネルは回さなかった。
ところが今では簡単にボタン一つ。(中には二つの放送を同時に映すテレビまであるそうです。)
ニュースの時間に全ての放送を見て周り、リサーチすれば、丸々同じだと誰でもが分かります。まさにサイズと色だけが違うが中身は一緒。

『外務省記者会見の開放』

岡田克也外相の『原則記者クラブ開放』の同じ事でも、それぞれの立場が違うと違って見えて来る。
既得権益を奪われた記者クラブ所属の産経記事では、
『岡田氏の方針に対し、外務省記者会は賛否も含めた各社の方針などを伝えたが、大臣は明確な見解が示されなかった』
『外務省記者会は18日夜に代表者会議を開き、(1)十分な説明もないまま、方針を具体化する形で外相の会見時間が(夕方に)設定されたことは残念(2)外務省として(記者会見などの)情報発信をどう考えているのか-などとした文書を外務省報道課を通じて岡田氏に提出した。』
と記者クラブは的確に対応したが外務省側が『明確な見解が示さず開放した』と報じています。
外務省では、岡田外相が記者クラブ側に(記者クラブ開放に関して)見解を回答するよう質問したが記者クラブからは、
『開放するということに関しては、意見の一致を見ることができなかった。引き続き、加盟社や上位組織の話し合いを見守りながら、検討していくこととする』と回答。
これに対し岡田外相は、
『クラブから記者会見の開放そのものについての明確な見解は示されなかった』
『従来のやり方を続けるとそれ以外の記者の取材の機会を奪うことにもなりかねず、国民の知る権利にも関わる』として開放に踏み切っている。
外務省記者クラブ開放に続き財務省記者クラブ開放を行う方針だった亀井静香財務大臣は、記者クラブの反対で開放出来ず仕方なく記者クラブ未加盟記者の為の(同じ内容の)会見を別途開いていている。


『記者クラブ問題の隠蔽』

記者クラブを形成する既得権メディアが経営幹部から一線記者まで動員して、さまざまなルートで民主党の各層に働きかけを行っている模様です。
鳩山由紀夫代表に直接、電話を入れた大手新聞社の首脳や秘書や側近議員の籠絡を担当した記者もいたとか。
『新聞、テレビなどのメディアを敵に回すと政権が長く持ちませんよ』と恫喝したらしい。
しかし、この問題で既存のメディアはほとんど報道しません。(産経ニュースなど、ネット配信だけはしていますが)
ネット情報を知らない市民層は『日本だけに特殊な利権団体(談合組織)の記者クラブがある』などとは全く知りません。(外国でも記者クラブはkisha clubと日本語のままで呼ばれている)
その代わりに話題になっているのが民主党政権の事務次官などの官僚トップの記者会見の中止問題である。
政治主導を進める為に今まで恒例だったキャリア官僚トップの記者会見を禁止した事を『知る権利の侵害だ』と噛みついている。
これらの行為は、押尾事件を隠蔽する為に行った異常極まる酒井法子報道の様にも見えます。

一番不思議なのは今まで記者クラブに入れてもらえない政党機関紙赤旗の記者の発言(赤旗紙上の記事)が無い事です。
赤旗はアメリカのホワイトハウスでオバマ大統領の取材は出来るが、日本国の麻生太郎首相に対しては直接取材が出来ない。
当然今回の鳩山首相が記者クラブ開放をしなかったことを批判すると期待したが何にもなし。
其々の記者会見の内容は通信社から買うか当該官庁の報告を読めば間に合うので参加していなくとも不自由は無い。
記者クラブ加盟の特権は記者会見での質問権といわゆる『ぶら下がり』が出来る事ですが、どちらも赤旗は然程価値を見出していないのでしょうか。?それにしても不思議です。

『高すぎる日本の報道機関に対する信頼感』

日本の一番の問題はマスコミの信用度が高すぎる事ではないでしょうか。?
マスコミなんて、時の権力や時流に便乗する、それほど信用が出来ない危ない代物だと64年前には身をもって知っているはずなのに今では完全に忘れ果てている。
よその外国のピョンヤン放送は信用出来ないが、『自分お国の放送局が悪い事をするはずが無い』と肝心の国内の放送は疑う事を知らないお人よし。
全ての問題は『マスコミを信用し過ぎる日本人』の問題に尽きるでしょう。
元々何処の国でも権力に靡くもので、ましてや半世紀も続いた独裁権力である自民党に媚びない既存マスコミはありません。
産経記者がネットに書き込んだ『民主党さんの思うとおりにはさせないぜ』『産経新聞が初めて下野』の話も知っているのはネット世界だけ。
ここでも産経新聞社は『我が社は不偏不党である』と大慌てで訂正して新しい民主党政権にも媚を売る。
これではマスコミとは(自分たちが言うところの)『社会の公器』ではなく、究極の男めかけであると言われても仕方あるまい。

『世界基準では報道に値しない日本の報道』

ほとんど自民党森元首相派の機関紙ではないかと思える偏向記事を書いていた産経新聞までが不偏不党を主張する日本の不思議は、日本国内だけに通用する話で、到底世界に通用する論理ではない。
日本独自の記者クラブ制度の影響で、政府や関係官庁の発表を論評せずそのまま垂れ流す日本の大手マスコミの態度は、報道機関としての重要な任務(検証、解説、批判)を放棄していて、速報(ワイヤーサービス)を行う単なる通信社の仕事しかしていない。
新聞社などの報道機関の重要な役目である、政府の行う発表を検証したり解説したり批判する為には、確かな取材や調査や独自の判断の裏付けとなる深い知識や正しい世界観が必ず必要になる。
そもそもこれ等の能力が無い上に、(強者に睨まれたくないので)政府などの権力に逆らわない理由付け(言い訳)が日本の全て報道機関が標榜している『不偏不党』なのでしょう。
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官製談合? 所沢市 総合福祉センター建設工事 落札率99.9% (埼玉新聞読者)
2015-01-14 17:45:35






所沢市の公共事業の落札率は95%以上が多く、99.9%という公共事業もあるようです(※1)。

一般的に、95%以上を「談合の疑いが極めて強い」、落札率 90%~95%を「 談合の疑いがある」とされています(※2、※3)。

つまり、所沢市の公共事業は「 談合 」と判断される水準でしょう。


所沢市の工事請負業者等指名委員会は「 所沢市の部長職 」によって構成されています(※4)。


もし、所沢市の幹部職員が落札者に対して、請負業者という弱味につけこみ、高い落札率を条件とした幹部職員への天下りの斡旋やなんらかの利益供与を要求しているのならば、市幹部という立場を悪用した市民に対する「 背任 」になりますよね。


実際、市幹部職員が雪見障子やガラスを業者から受け取っていたとして議会で問題提起されたことがあります(※5)。


所沢市の高い落札率をみると、このような腐敗が所沢市で常態化していると考えてしまいますね。


blog: 官製談合? 所沢市 総合福祉センター建設工事 落札率99.9%
http://blog.livedoor.jp/tokorozawalivedor/



※1
所沢市公共事業: 質疑が足りなかったのではないか ~ 高い落札率(落札率99.9%)



総合福祉センター建設(建築)工事

 入札は一般入札であるが、応募は「平岩・本橋特定建設工事共同企業体」1社のみである。

また入札額は第1回、第2回とも予定価格をオーバー、(一般的には2回の入札で落札されない場合、入札は不調)備考欄に第1回見積合わせで落札と記載あり。
数量を指定した電子入札であると思われるのに、「何の見積合わせ」を「何の為に行ったのか」疑問が残る。

そして落札率99.9%。

また総合福祉センターの建築、電気、機械設備の合計落札額は26億820万円,予算は26億2,608万円で全体の落札率は99.31%である。

余りに落札率が高くはないか。

また総合福祉センターは延床面積が6,158.6㎡、この落札金額では423,505円/㎡である。

因みに2007年の東京都内のRCマンションは230,000円/㎡(総合研究所、工事費)。

福祉センターの建設事例として広島県安佐南区地域福祉センターは(平成18年)工事費17億5,732万円、305,460円/㎡である。
同区内の他の5施設の工事費を比較検討し建設工事費を㎡単価で26%削減したと公表している。

また、富岡公民館空調設備改修工事の入札には、入札者14社、落札率は95.48%。

何故同時期に入札をおこなった総合福祉センターの(機械設備)落札率が98.57%で富岡公民館の空調は95.48%なのか。

95.48%で総合福祉センターの(機械設備)が落札されれば1,400万円程度が節約でき、建設・電気設備をあわせた全体がこの比率で落札されればおよそ1億円が節約できていた。

「傍聴席」 所沢の民主主義をサポートするささやかなメディア…
http://blogs.yahoo.co.jp/tokocitizen_c14/41550658.html



※2
各工事の落札率が 95%以上を「談合の疑いが極めて強い」、落札率 90%~95%を「 談合の疑い. がある」とされている。
http://www.ombudsman.jp/taikai/6-rakusatsu.pdf#search='%E8%AB%87%E5%90%88++%E8%90%BD%E6%9C%AD%E7%8E%87++95%25'
http://www.ombudsman.jp/taikai/6-rakusatsu.pdf


※3
落札率

予定価格に対する落札額の割合。
100%に近いほど落札業者の利益が大きく、談合によって落札率が上がれば、それだけ税金が無駄遣いされることになる。
全国市民オンブズマン連絡会議などは「90%以上は談合の疑いがあり、95%はその疑いが極めて強い」と指摘している。

(2011-10-16 朝日新聞 朝刊 茨城 1地方)
https://kotobank.jp/word/%E8%90%BD%E6%9C%AD%E7%8E%87-885812


※4
所沢市工事請負業者等指名委員会規程
http://www1.g-reiki.net/tokorozawa/reiki_honbun/e309RG00000203.html#e000000048


※5
所沢市 官製談合 疑惑
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%88%3A%E6%89%80%E6%B2%A2%E5%B8%82

http://blog.livedoor.jp/tokorozawalivedor/
所沢市の債務残高は1000億円 (所沢市の債務残高は1000億円 )
2015-01-14 17:46:02

そして、所沢市の債務残高も問題でしょう。




< 所沢市の財政 >


所沢市の債務残高は1,033億円あります。

市民が34万人なので一人当たりに換算すると約30万円になります。

所沢市は2011年度予算で約80億円の歳出超過となり、税収不足を謳ってるにもかかわらず、市職員の高額給与・退職金などの無駄使いを改めていません。

それでは、以下に所沢市を放漫財政にしたであろう、役職に就いた市職員の名前を挙げようと思います。





平成12年


細井義公  企画部長       小澤 孝  総務部長
村上逸郎  再開発事務所長    志村勝美  下水道部長
志村 弘  財政部長       松山雅臣  市民部長
岩渕淑子  保健福祉部長     栗原功道  保健福祉部次長
中澤貴生  環境部長       並木幸雄  清掃部長
山下正之  経済部長       小峰 威  道路部長
大塚哲史  都市計画部長     高橋晴夫  都市整備部長



平成13年


星野協治  道路部長         岩渕淑子  保健福祉部長
小澤 孝  総務部長         細井義公  企画部長
並木幸雄  清掃部長         志村勝美  下水道部長
山下正之  経済部長         中澤貴生  環境部長     
大塚哲史  都市計画部長       高橋晴夫 都市整備部長
志村 弘  財政部長      松山雅臣  市民部長
栗原功道  保健福祉担当理事



平成14年


小桧山正幸 水道部長        星野協治  教育総務部長
小澤 孝  総合政策部長      細井義公  財務部長
栗原功道  保健福祉担当      西久保正一 環境クリーン部長
高橋晴夫  まちづくり計画部長   小峰 威  中心市街地
志村勝美  道路公園部長      中澤貴生  下水道部長
川原賢三郎 市民経済部長      岩渕淑子  保健福祉部長



平成15年


再開発担当理事           星野協治  教育総務部長
中澤貴生  下水道部長       柳下昌夫  水道部長
小澤 孝  総合政策部長      二見 孝  財務部長
川原賢三郎 市民経済部長      小桧山正幸 保健福祉部長
西久保正一 環境クリーン部長    高橋晴夫 まちづくり計画部長
中村光夫  中心市街地       志村勝美  道路公園部長



平成16年


西久保正一 総合政策部長       二見 孝  財務部長
中村光夫  中心市街地整備担当理事  中澤貴生  下水道部長
澁谷好彦  市民経済部長       小桧山正幸 保健福祉部長
川原賢三郎 環境クリーン部長    高橋晴夫  まちづくり計画部長
小暮欽三  事務部長



平成17年


永田幸雄  中心市街地整備担当理事   高橋晴夫  道路公園部長
石井忠男  下水道部長       星野協治  水道部長
西久保正一 総合政策部長       澁谷好彦  財務部長
斉藤 清  市民経済部長       小桧山正幸 保健福祉部長
川原賢三郎 環境クリーン部長     中澤貴生  まちづくり計画部長
小暮欽三  事務部長



平成18年


石井忠男  下水道部長       星野協治  水道部長
西久保正一 総合政策部長      竹内利明  危機管理担当理事
澁谷好彦  財務部長        斉藤 清  市民経済部長
永田幸雄  中心市街地整備担当理事   高橋晴夫  道路公園部長
小野民夫  保健福祉部長      高麗 潔  環境クリーン部長
中澤貴生  まちづくり計画部長



平成19年


村山金悟  危機管理担当理事     澁谷好彦  財務部長
本間幹朗  市民経済部長       小野民夫  保健福祉部長
高麗 潔  環境クリーン部長     斉藤 清   まちづくり計画部長
永田幸雄  中心市街地整備担当理事  中  隆   道路公園部長
石井忠男  下水道部長 水道事業   富澤行雄  水道部長



平成20年


小野民夫  総合政策部長      村山金悟  危機管理
本間幹朗  財務部長        富澤行雄  市民経済部長
黒田信幸  保健福祉部長      高麗 潔  環境クリーン部長
中  隆  まちづくり計画部長   黒須 実  中心市街地整備担当理事
神田 博  道路公園部長      鈴木康夫  下水道部長
並木俊男  水道部長        笹原文男  センター事務部長



平成22年


仲 志津江 こども未来部長      並木俊男  環境クリーン部長
鈴木康夫  総合政策部        富澤行雄  財務部長
笹原文男  総合政策部長       青木直次  水道部
大舘 勉  市民経済部長       内藤隆行  保健福祉部長
新堀祐蔵  街づくり計画部長     黒須 実  中心市街地整備担当理事
木村一男  建設部長         藤巻和仁  下水道部長
澁谷好彦  水道事業管理者



平成23年


大舘 勉  総合政策部長       粕谷不二夫 下水道部長
仲 志津江 こども未来部長      中村俊明  環境クリーン部長
鈴木康夫  危機管理担当理事     桑野博司  財務部長
能登則之  市民経済部長       内藤隆行  保健福祉部長
新堀 祐蔵 街づくり計画部長     沖本 稔  建設部長
澁谷好彦  水道事業管理者      青木直次  水道部長





地方自治体の歳入に対しての人件費比率ランキングで、所沢市は29.74%であり、全国ワースト1位となっています。(2006年度予算ベース)

また、所沢市の債務残高は1,033億円という膨大な額であるにもかかわらず、現在もなお、歳出総額の約30%が市職員の人件費に使われています。


所沢市は約500億円の税収があり、補助金と借金(市債)などを加えた約800億円が所沢が1年間に使える金額です。
800億円のうちの30%、すなわち約240億円が人件費ですから、所沢市単体での税収500億円を分母として計算すると、約50%、すなわち半分が人件費に使われていることになります。


所沢市職員の平均給与が753万円であり、所沢市の財政状況には見合わない、非合理的な高額給与です。

主要先進国における公務員の平均給与は、

イギリス:410万円 ドイツ:355万円 アメリカ:340万円 カナダ:320万円 フランス:310万円 です。
この給与の額でも充分に公共サービスが行えるという合理的な数値です。



「 所沢市の債務残高は1,033億円あります 」
健全な財政状況ではありません。


市職員に支払われている給与・退職金を減額すると共に、共済年金の支給額も減額し、市の債務の減少にあてるべきです。





所沢市役所

〒359-8501 埼玉県所沢市並木一丁目1番地の1 電話(代表) :04-2998-1111
財政課 電話番号 04-2998-9030 メールアドレス a9030@city.tokorozawa.saitama.jp
引用:
「傍聴席」 所沢の民主主義をサポートするささやかなメディア…

所沢市の債務残高は1000億円
http://blog.livedoor.jp/tokorozawalivedor/

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