右傾化する日本 日中経済戦争勃発の可能性を探る

『進む右傾化 欧米注目』　　駐米大使は「真っすぐ進んでいる」

欧米メディアが日本の右傾化を注目している。これに対し、藤崎一郎駐米大使が米国の有カニュースサイト『ハフィントン・ポスト』へ『（右傾化ではなく）日本は真っすぐ進み続けている』という反論を寄稿した。
だが、肝心なのは現在の日本が海外にどう映っているかだ。反論は筋違いにも見えるのだがー。

米紙『戦後最も対決的な姿勢』

米国のワシントン・ポスト紙は先月二十一日付の一面で、尖閣諸島をめぐる日中の対立を説明したうえ、『日本は徐々に右傾化をしている。第二次大戦以降、最も対決的な姿勢を取っている』とする記事を掲載した。
『軍事力を増強すべきだと考えている日本人が増えている』と日本政府の統計を紹介。
政治家が集団的自衛権の行使を容認し始めていると指摘し、『憲法九条を見直しか』とまで踏み込んだ。
こうした日本の『右傾化』を取り上げる報道は相次いでいる。
ＡＰ通信は先月二十四日、自民党総裁選の結果を受け、『日本の次期政権ではナショナリズムが高まる』と題し、『中国との緊張が強まる』と分析した。
ＣＮＮテレビは今月1日、ネットサイトで『日本の政治は右傾化し、地域の安全に重大な影響を及ぼす可能性がある』とする安全保障問題の研究・者の意見を載せた。
自民党の安倍晋三総裁の『強い日本、豊かな日本をつくっていく』という発言を取り上げ、『富国強兵を連想させる』と警戒感を示した。
英国のエコノミスト（電子版）も六日、『迎合した報道機関にも助けられ、一握りの国家主義者らが海外に危険な影響を与える可能性がある』と論述。
石原慎太郎都知事の尖閣諸島購入計画を挙げ、『ポピュリスムが心配されている』と世論の動向に言及した。
こうした指摘に対し、藤崎大使は寄稿で『（報道は）非常に誇張されている』と反発した。
『政府による尖閣諸島の購入は民事上の取引で、管理を継続するためだった』『韓国のリーダーが紛争地の島（竹島）に上陸した』と日本の正当性を訴え、『最近の近隣諸国との問題は、日本が始めたわけではない。緊張を高めるつもりはなく、日本は右傾化もしていない』と強調した。
外務省国際報道官室の担当者は『ハフィントンポストは米国で有力なネットメディア。寄稿すれば基本的に載るので、選んだと聞いている』と説明。
寄稿は藤崎大使の個人的な意思だとしつつも、『内容については相談を受け、省として了承している』と話した。

『反論は逆効果「政策や行動で示せ」』

しかし、この寄稿はプラスなのか。政治評論家の森田実氏は『世界の国々は、日本がアジアの近隣諸国に背を向けているとみている』と語る。
『右傾化を否定するなら、政策や行動で示せばいい。大使の寄稿は、黒いカラスを白いサギだと言い張っているようにしか聞こえず、かえって外国の信用をなくす』。
元外務省国際情報局長の孫崎享氏は『自己の主張をより強くし、相手への配慮を減少させることを右傾化という。日本の右傾化は間違いない』と断言し、こう続けた。
『客観的事実に基づかずに、大使が「右傾化していない」と主張するのは知的水準を疑われる。米国の知識層は相当に問題に精通しており、中国の主張の方がしっかりしているという印象を与えて逆効果になる。寄稿するべきではなかった』。
（東京新聞2012年10月13日こちら特報部 ）

『現実になった石原慎太郎の「吠え面かかしてやる」「戦争もやむなし」』

人間の恥部は股間に付いているが日本国の恥部は顔の前についていると大家壮一が指摘したが、『驚きの大ニュースがある』との触れ込みで、アメリカの軍産複合体やネオコンに近いシンクタンク『ヘリテージ財団』で『日本政府にほえずらかかしてやる』と石原慎太郎が言い出したのは東京都の税金で尖閣諸島の買収。
ヘリテージ財団はレーガンやブッシュの共和党政権の経済政策や戦争を先導して、結果的にアメリカの経済や覇権に深刻な打撃を与えて破壊した悪しき実績がある。
公金と自分の財布の区別がついていない石原慎太郎は、自分だけでなく一家を上げて国や都の税金に寄生しているパラサイト家族。 都民にとっては何一つ利益が無い新銀行東京と同じ税金の無駄遣いの『思いつき』。動機が『国に吠え面かかしてやる』との私怨をアメリカの中心で叫ぶお馬鹿極まるパフォーマンス。
『大震災は天罰』とか『反原発は人間がサルに戻る事』などの阿呆発言連発の石原慎太郎は、何とかして日本国に『恥をかかしたい』とでも思ったのだろう。
日本の右傾化の徒花、政治タレントの橋下徹が最も得意とする『愉快犯』的な不真面目な話である。
どこまでが本気か冗談か不明だが前原誠司特命大臣によると、８月に野田首相と会談した石原慎太郎は、『中国と戦争になってもやむを得ない』との強硬論を主張、事態を懸念した首相が『国有化を急いだ』という。
最後には日本を滅ぼした暴支膺懲の関東軍参謀でもあるまいし『中国との戦争もやむなし』とはゴロツキ右翼の面目躍如。

『尖閣で領土問題が起きていない』吉本新喜劇風のお笑い

１２日外務省は中国との大騒動が起きている沖縄県の尖閣諸島について、『領土問題は存在しない』とする資料を全在外公館に送り、当該の現地語に訳して外国政府やマスコミ関係者に説明するよう指示した。
極度に右傾化する日本を憂慮する海外のマスコミに『右傾化していない』と客観的事実と正反対の真っ赤な嘘か、現状無視の病的な妄想を平気で投稿した駐米大使と同じで、これ以上に政治感覚が欠落した阿呆臭い話も珍しい。
尖閣問題をめぐっては外務省元分析官佐藤優や森保裕共同通信論説委員、共産党の志位委員長など多数が『日本は領土問題の存在を正式に認めて、正々堂々と争うべきだ』と主張しているが、外務省はこうした指摘に反論したつもりなのだろう。
城島財務相は１３日日中関係について『領土問題は領土問題としながら大局的見地から協議していく必要はある』と述べたが、その後慌てて発言中の『領土問題』を『外交問題』に訂正。
黒いカラスを白いサギだと言い張っているが如く『口先』で誤魔化すようでは国の知性や良識が疑われる。
世界中の誰が見ても、尖閣諸島で深刻な領土問題が起きている。
欧米メディアが揃って『日本の右傾化』を心配している時に、駐米大使が『日本は真っすぐ進み続けている』（右傾化は無い）と反論した同じ種類の（誰も信じていない）大本営発表で情けなさに溜息しか出ない。日本の劣化と知的退廃を如実に示す愚行中の愚行で『逆効果』である。
客観的事実では、尖閣では『領土問題が起きている』し、『日本は（右傾化に）真っすぐ進み続けている』。

『日本の経済損失は現時点でも数千億円以上』

石原慎太郎が唐突に『日本政府に吠え面かかしてやる』目的の尖閣購入のため、数億円以下の資産価値しかないと思われる尖閣諸島の購入に日本国は数倍の２０億円を支出、損害を出している。
日本国は２０億円程度で収まっているが、面子を潰されたと思った中国側の反発は凄まじい。
反日デモは暴動化して放火や略奪までが発生、数百億円の直接的な損害が出ているし、尖閣騒動による中国人観光客の自粛の動きで航空機の予約や旅行のキャンセルが相次ぎ日本の観光業界に数百億円の間接的損害も出ているが、一番大きな影響が出ているのは自動車業界である。
尖閣騒動が起きなくても、サブプライムローンの破綻やリーマンショックによる世界経済の失速による販売不振が何年も続いている状態で、去年の３・１１大震災後の７０円台の歴史的な超円高になって、海外での日本車の販売は決定的に不利になっていた。
１０月９日にトヨタ、ホンダ、日産など自動車各社が発表した中国市場の２０１２年９月の新車販売台数が劇的にダウン。
金融不安による世界的な不況と超円高の販売不振のダブルパンチに加え、今回は尖閣諸島の国有化に伴う中国での反日デモや日本製品の不買運動が広がったことが大きく影響。
トヨタは前年同月比４８．９％減の約４万４１００台。ホンダは４０．５％減の３万３９３１台。日産は３５．３％減の７万６１００台、現地で生産する乗用車は４４・２％減。
富士重工業は同６４．５％減、三菱自動車工業は同６２．９％減、マツダは３４．６％減、スズキは同４２．５％減。
ロイター紙によると、
『尖閣問題に何らかの進展がなければ、１０、１１、１２月も販売は厳しいだろう』、『自動車を購入すると４年間は乗るので、これから４年間は戻ってこない』とドイツや韓国メーカーに顧客が流れ、日本勢のシェアが低下する可能性を指摘する。
９月の中国販売は独ＢＭＷが５５％増、アウディが２０％増、メルセデスベンツが１０％増、韓国の現代自動車が１５％増加した。
日本の自動車メーカーは世界最大規模の中国市場への依存を強めている。
世界販売台数に占める中国の割合は日産自が２０１２年１～６月に２５．８％、ホンダが１７．２％、マツダが１５．９％、トヨタが１０．２％、スズキが９．５％、三菱自が５．０％。外資系証券のアナリストは『営業利益段階では日産自、マツダへの影響が高く、警戒を強めるべき』と指摘。

『通産省の長年の念願成就か』

尖閣騒動がこれ以上長引けば、日本メーカーでは一番体力があるトヨタ一社はなんとか耐えられても経営基盤が弱い日産やマツダは倒産の危機さえ出てくる。
海外メディアが心配する中、不思議なことに日本のマスコミも自動車業界も誰も彼もが『当然の心配』を一切沈黙。
『一言』も口に出さない。
日本の通産省はアメリカに倣って国内自動車メーカーを１～２社程度まで淘汰する業界再編を狙っている。
競争力を回復する為政府主導で韓国は現代自動車１社、アメリカでもGMなどビッグスリー３社に再編されたが日本は８社が生き残っている。
日本もトヨタ一社のビッグワン体制か、それともトヨタにもう一社を加えたビッグツー（２社）に再編成したいと通産省は長年計画していた。
自動車業界が世界的な金融不況と円高に加えて、尖閣騒動での日本製品不買運動の三重苦に苦しむ今こそ絶好の好機である。
以前に起きた三菱自動車の隠れリコールに端を発したマスコミ総がかりの『火を噴くパジェロ』の不思議な不祥事キャンペーンを皆さんは覚えているだろうか。
トヨタや日産ホンダなど他メーカーの自動車の方が遥かに火災事故が起きていたのにマスコミによって三菱自動車だけが狙い撃ちされる。
取材する記者からは『他に燃えているのに上の指示で三菱パジェロだけを取材に行かされる』不満が続出していたのです。
今までアメリカの外圧を利用して国内産業の再編を行ってきたのが日本の官僚の常套手段。
今回も同じようにGDP世界第二位に上り詰めた中国の外圧を利用して、通産省は長年の悲願成就を画策している可能性が高い。
それなら今の様に、マスコミも業界も固唾を飲んで沈黙しているのも当然だった。

『日本の経済沈滞（劣化）が右傾化の原因と韓国外相』

韓国の金星煥外交通商相は９月２９日竹島（韓国名・独島）の領有権問題に絡み、日本社会が長期間の経済不振のため『保守化と右傾化』を起こし、今年から攻勢をかけるようになったと語る。
対立の背景は『日本と中国の経済規模が逆転するなど日本の経済が２０年間沈滞し、社会が保守化、右傾化した』。
日本の中で『過去の影響力を失ったのではないかとの憂慮』があり、領土問題で攻勢をかける一因になっていると金外相は指摘する。
初めて竹島に上陸した李明博大統領は『国際社会での日本の影響力も以前とは違う』（日本の国力が相対的に落ちた）と発言している。
金外交通商相の発言も『日本の劣化』が病的な極度の右傾化を引き起こして、日韓対立の原因になっていると強調する思惑がある。
１９９０年から現在まで、IMFのいう中国韓国などの『発展するアジア』の輸出は１１・７倍になっている。(韓国の輸出は11.4倍、世界全体の輸出は3.6倍)
対して日本の輸出は２・５倍にしか増大していないので世界全体に占める相対的な『日本の影響力』は確実に落ちている。
輸出に一番影響したのは歴史的な超『円高』。
２０年間でドルに対して日本円が１・９倍に増価しているのに韓国ウォンは４割減価。ウォン対円では３分の１に減価（日本円が３倍に増価）しているので日本製品が売れないのは当然であった。
何故円高ウォン安になったのか。日本の金融政策がバブル崩壊後一貫して引締め（デフレ誘導）であった。対して韓国はインフレだった。
ケインズ以後の資本主義経済は、超緊縮策をとらない限り基本的にインフレになるように出来ている。
インフレの韓国の状態が普通で、世界中で２０年もデフレが続く日本経済だけが特殊で異常、日本も経済成長を続けていた時期は一貫してインフレだった。
為替レートでの一人当たりGDP値は歴史的な円高で韓国は日本の半分だが、実際の生活実感に近い購買力平価では日本の９２%まで韓国が接近。
今後もインフレの韓国は向上が見込まれるが、逆にデフレの日本は下がる可能性があり『このままでは日韓の逆転は目の前』との焦燥感が日本を右傾化させている。

『外国から見た石原慎太郎評は右翼のゴロツキ』

１０月６日英エコノミストは日本全体の病的な右傾化を憂い『Beware the populists』と報道。日本とネオナチの違いは国内のマスメディアの『質の差』（批判精神の有無）。
欧州のマスコミ(The Economist) から見れば、石原慎太郎はネオナチと同じ『右翼のゴロツキ』（rogue of the right）にしか見えない札付きの極右政治家。
『一握りの危険な国家主義者が、迎合するプレスによって助けられて、日本国内ばかりか海外にも影響を与える』程日本国は病的に右傾化して組織的に腐敗。
批判する役目のメディアが逆に『右翼のゴロツキ』の火遊びを面白おかしく煽っている。
今回尖閣問題で『戰爭もじさず』と騒いでいる石原慎太郎は以前からシナとか三国人、ババアなど差別用語を連発、南京虐殺を否定し旧日本軍を賛美し靖国神社参拝をして中国を挑発し続けていた。
２０年前のように日中両国の間に圧倒的な力の差があれば石原慎太郎など右翼ゴロツキがどれほど挑発しようが中国には対抗手段が何もなかった。ところが現在ではGDPで日中が逆転しているのですよ。
石原慎太郎が火をつけた尖閣問題で、日中関係が最悪になって中国に進出している日本企業は大変な損害を被っている。これらの日本企業の損害は少なく見積もっても２０００億以上。（最終的には数兆円だという説もある）
ところが日本のマスコミでは何処を見てもチャイナリスクなど中国側の責任だけを一方的に報道し、欧米紙のように愚劣な挑発を行った石原慎太郎の重大な責任を指摘するものは誰もいない。
もちろん国も２０億円の余分な支出を石原慎太郎に請求しない。
トヨタ一社だけでも２００億以上もの大損害を受けた日本企業も何処も石原慎太郎に被った損害の賠償を請求しない。
日本経済が大打撃を受けているのにも関わらず、経団連も一言も右翼のゴロツキ石原慎太郎を非難しない腰抜けぶり。
これほど日本社会が劣化している最大原因とは、矢張りエコノミスト紙の指摘のとおりで右翼のゴロツキに対する『日本国内のマスコミの迎合や煽り行為』であると判断せざるを得ない。

『尖閣騒動は「中国の変化」ではなく、「日本の右傾化」が原因』

２・２６事件や血盟団など極度に日本が右傾化して『正常な論理的な主張』が命の危険があった７６年前の敗戦以前では、現在の日本のように大手マスコミは不健全で、危険な国粋主義を批判するどころか率先して煽っていた。
過去の悪しき歴史が少しも懲りずに、現在繰り返されている。
何年も前から当『逝き世の面影』ブログは、１０年前の小泉訪朝以来の日本社会の極度の病的な右傾化（特に赤旗を含む全マスコミの救いがたい劣化）の危険性を繰り返し繰り返し警告している。
隣国に対して『北朝鮮バッシング』のような激しいネガティブキャンペーンをマスコミ総動員で行えば、日本に限らず何処の国でも極度に『右傾化』するのは当然で、何の不思議もない。
ここに来て、とうとう欧米のマスメディアも見過ごしに出来無いレベルまで、我が日本国の『右傾化』は限界まで進行して仕舞ったのである。
経済成長で力をつけた中国が、軍備を増強して海外に膨張しているとするのが日本のマスコミの主張で、これを多くの日本人が完璧に信じている。
ところが海外から見た日中の騒動は、日本国内とはまったく違っていた。
変化（悪化）したのは中国ではない。
日本国が大きく『右』に変化した。
経済停滞で力を徐々に失いつつある日本は社会全体が極度に右傾化して仕舞い、ポピュリスムの石原慎太郎など極右のゴロツキ政治家と、読売や産経など腐敗した右翼マスコミが相互に煽りあって、どんどん状態が悪化していく『負のスパイラル』に陥っていると見ている。
いま危険な火遊び（挑発）をしているのは中国の方ではなくて、我が日本国の方なのですが、腐敗堕落したマスコミは逆に口を揃えて『中国が挑発している』と報道し、ほとんども日本人が信じて疑わない。
この記事の最初の、海外メディアが日本の右傾化を心配しているのに、藤崎駐米大使が『（右傾化ではなく）日本は真っすぐ進み続けている』と反論した話と全く一緒。
目の前にある『日本の右傾化』という厳しい現実とは無関係に、客観的事実の方を修正して、『正しい日本』『変わらない日本』という美しい妄想（神話）を抱いて自分勝手に自己満足しているのです。
ほとんど思春期の少年の自慰行為に近い。
レベルが違うだけで自分の主観に合わせて客観的歴史事実を勝手に書き換えた、安倍晋三や田母神や中山成彬など『つくる会』のお粗末極まる歴史修正主義と今の日本人全員が内容的に少しも違はない。
『事実』と自分の『主観』が一致しない場合に、『間違っていた』と考えを修正するのではなく、逆に『主観』に合わせて『事実』の方を修正する何とも困った話である。
知の劣化、倫理観の堕落であり情けない。
何故か、自分たちが『右傾化している』との正しい自己認識がまったく出来ないのです。

『７１年前の対米戦争時と、現在の日中経済戦争の類似点』

１９世紀にはアヘン戦争のようなインドや中国相手に欧米列強諸国が汚い植民地獲得戦争を繰り返し行ったのは事実であるが、２０世紀には資本主義が高度に発展した結果、それまでのような資源獲得型の植民地獲得競争は、もはや時代遅れになっていた。
ところが遅れた資本主義のイタリアや日本は、１９世紀型の古い植民地獲得戦争を行い大失敗し手痛い敗北を喫している。
当時の資本主義は殖産興業でようやく資本の蓄積に成功した程度であり、到底『自立している』と言える水準ではなくて、日本はアメリカに工作機械や綿糸、クズ鉄、石油など技術や原材料、エネルギーを全面的に頼っていた。
日本は技術面や輸出入で大幅にアメリカに依存していたのですから、そもそも対米戦争など無理筋で結果は最初から分かっていた。
敗戦後に資本や技術、生産を日本独自に行えるまでに発展して高度経済成長期の１９６８年に世界第二の経済大国に成長。１９９１年には対外純資産が世界一になって以後現在まで２１年連続で世界最大の債権国である。
対外純資産世界一になった２０年前、膨大な対日赤字に苦しむアメリカによる猛烈なジャパンバッシングが行われたが、現在の膨大な対中赤字を抱えるアメリカでチャイナバッシングが起きていない。
理由は簡単で、日本の技術と資本で国内で生産した『独立型』だったので激しいバッシングの対象となったが、アメリカの技術と資本で中国国内で生産した無国籍の新自由主義に由来する赤字なので誰かをバッシングしたくても叩きようがない。
２０年前には『自立した資本主義』だった日本ですが、ヒトモノカネが自由に国境を超える新自由主義を無条件で推進した結果、産業空洞化は極限まで進んでいる。
日本のお家芸とも言えるカメラやテレビなどの家電、スーパーカブに代表される二輪車は国内生産が停止され全てが中国で生産している。
現在日本の国内メーカーの生産設備の大部分は中国に移転してしまっているのですから、日本経済が自立していなかった７１年前の対米戦争以上に、現時点での日中経済戦争など『無謀』以前で、そもそも有り得ない。
無茶苦茶なとんでもない話である。
資本や技術は日本でも、肝心の生産拠点が中国なのですから、日中両国は体の一部が繋がっていて大事な臓器や骨格を共有するシャム双生児のような関係で、本人の意思とは無関係に喧嘩が出来る状態ではない。
自滅的な『中国との戦争もやむなし』と口走る石原慎太郎などのゴロツキ右翼の愚劣な自慰行為を日本のマスコミが今の様に許しているのは自殺行為というより自虐行為である。
政治タレント橋下徹などのネオナチまがいのパフォーマンスは恥ずかしい限り。テレビなどマスコミでの右翼の跳梁跋扈は日本国の恥部そのもので、世界の物笑いか心配事の種である。


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2012年05月26日 | 経済