逝きし世の面影

政治、経済、社会、宗教などを脈絡無く語る

増えたマネタリーベース、増えなかったマネーサプライ、減った銀行融資

2013年05月12日 | 経済

『日本が陥ったデフレ経済の原因とは』

経済学の常識の範囲ならば日銀からの資金供給量(マネタリーベース)が増えると、市中に出回る通貨総額のマネーサプライ(マネーストック)も増加し、銀行からの企業向け融資も増加する。
通常ならマネタリーベースとマネーサプライと銀行融資とは連動していて、この3者には密接な相関関係が存在している筈なのです。
ところが、我が日本国だけに限れば1997年の消費税増税前後からは三者の動きが一致しなくなっている。
(アメリカも2008年のリーマンショック以後のQE1やQE2、現在のQE3では一致していない)
経済がデフレになるかインフレになるかはマネタリーベースの増減ではなくて、マネーサプライ(money supply)の増減が決定的に影響する。
日本はバブル崩壊後の20年間、マネーサプライは一定であり経済規模の拡大以下の水準なので、今のように必ずデフレになって当然であったのです。
日本の経済全体がデフレで縮小していれば当然銀行融資も減額されるので、今の状態は何の不思議も無かったのであった。

『余りにもデジャヴな光景』

2001年の小泉純一郎首相の時代に日銀の福井俊彦総裁は、今回の黒川日銀総裁の『異次元金融緩和』策に類似した、デフレ脱却の『量的緩和拡大』を行って大幅にマネタリーベースを拡大、円相場は120円に下落し円高が緩和し株価も1万8千円まで上昇している。
日本経済を根本的に破壊した小泉・竹中構造改革を今でも支持している(期待している)多くの日本国民が存在している原因とは、この時のマネタリーベースの拡大による株高と円安効果による一時的な景気の良さである。
これは今の安倍晋三人気と同じ現象である。
両者には現在の時点では全く違いがない。(小泉政権で重要な役割を果たした竹中平蔵と飯島勲が、今回の第二次安倍政権にも内閣官房参与などで加わっている)
マネタリーベースを無制限に拡大する今のアベノミクスでも円相場は100円まで下落し株価も1万4千円まで上昇していて、現時点では10年前の小泉竹中時代と同じことが起きている。
ところが10年前の量的緩和策では、マネーサプライは上昇せず、銀行融資に至っては逆に減っているのですから、一部の輸出企業や証券会社や銀行は潤ったが、デフレはますます加速して日本経済は致命的な痛手を被ったのです。

『国債金利が0・6%まで下落したアベノミクス』

現在の株価の高騰は外人投資家の買い越し(外貨の流入)が大きな原因であり、日本人では逆の売り越しになっている。
外国の投機筋は10年前の小泉竹中時代の大儲け(小泉構造改革の意味)を忘れていなかったのである。
当時、日銀から市中銀行に供給された潤沢な資金は、融資が必要な国内の中小企業には回らず一番安全な国債購入に当てられ銀行内に死蔵されてしまったのである。
増えたマネタリーベースは国家の借金(国債)を膨らませたが、市中には少しも出回らなかったのでマネーサプライが増えなかった。
10年前の小泉時代の日銀による『マネタリーベースの拡大』の中身とは、規模的にはバブル期の3倍にまで増加したが、ほぼ日本の大手市中銀行による国債の購入拡大(日本の公的債務の爆発的な増加)程度の意味しか無かったのである。
今回のアベノミクスで、多くの日本人エコノミストの『国債金利が上昇する』との予想とは正反対に、国債金利が0・6%の歴史的低金利にまで低下したのは当然だったのである。
予想を間違えた日本のエコノミストは、マネタリーベースの増減とマネーサプライの増減を混同していたのである。対照的に外人投資家は間違えなかった。
大事なのはマネタリーベースの増減ではない。
景気や金利に影響するのはマネーサプライの方であった。(通常両者は連動するので勘違いしやすいが、明確に違っている)
マネーサプライが増えれば自動的にインフレになり、逆ならデフレになる。
我が日本国はマネタリーベースが増えても(銀行の国債購入によって吸収され)マネーサプライが増えないので、20年近くもデフレ経済に苦しんでいるのである。

『マネタリーベース』

マネタリーベースとはハイパワードマネー(強権貨幣)ともベースマネーとも呼ばれ、『日本銀行が供給する通貨量の総額』のことで、現金通貨(日銀券、補助貨幣)と、民間金融機関の法定準備預金(日銀当座預金)を合計で、基本的に日本銀行が管理していて規模は100兆円弱である。
マネーサプライとはマネーストックともいい、市中に出回っている通貨の総額で現金とか銀行貯金などの今すぐに使えるもので、銀行資産を除いたもの。
現在の日本のマネーサプライの総額はマネタリーベースの10倍以上の1000兆円を超えている。日本銀行が発行した一万円札は国内で何度も重複して使われるので乗数効果が生まれるのです。
日本銀行はマネタリーベースを操作することでマネーサプライの総額を操作することが出来、結果的には民間銀行の融資も操作することが出来る仕組みなのです。
デフレの日本でマネタリーベースが増えてもマネーサプライが微増で一定なのは、マネーサプライが増えない(銀行の国債購入で賄える範囲内)程度の金融緩和額に抑えていたと見るべきでしょう。
アメリカなど主要国ではマネタリーベースとマネーサプライは連動していて、ほぼ10年未満で2倍程度に増額されるので必ず年間数%のインフレになる。
そもそも近代資本主義とはインフレが起きることを前提として全ての制度設計がなされているので日本国のように20年も逆のデフレになると社会全体が根本的にボロボロになるのです。
日本のデフレの原因とは、日銀は確かにマネタリーベースを増加させているが欧米の数分の一の水準であり、バブル崩壊の反動で『羹に懲りて膾を吹く』銀行は、日銀から供給された資金で一番安全な国債購入しか行わない。
マネーサプライは増えず銀行融資は減る程度のマネタリーベースの拡大ではインフレにはならずデフレが発生する。
日本国の場合には同時に今のように天文学的な公的債務の積み増しも発生したのである。
異常すぎる円高と、世界に例がない20年続くデフレと、GDPの2倍にものぼる公的債務は別々の話ではなくて、一繋がりの事柄であり同一の原因(消費税増税など財政再建目的の緊縮政策)から発生していた。

『日本のデフレスパイラルを生んだ不良債権処理』

バブル崩壊後の『金融機関の貸し渋りや貸し剥がし』は自民党政権による政策的なもので所謂『不良債権』処理のもっとも特徴的なやり方であった。
92年のバブル崩壊で日本の金融機関は大量の不良債権を抱えたのですが、このときに日本政府(自民党、財務省)は『不良企業には市場から退場してもらう』として意識的に企業潰しを行ったのです。
日本の景気が悪いのは『不良債権企業が潰れずに市場に残っているからだ、日本の中の悪い企業が無くなれば、後は良い企業だけになり日本経済は健全化(景気が回復)する』と思ったのです。
この方針で金融機関が抱える不良債権(企業)を片っ端から処理(倒産)したのですが、不思議なことに不良債権を処理すればするほど、最初の思惑とは正反対に不良債権は減るどころかどんどん増えていった。
これは実は当たり前で、確かにバブル期には市場に存在してはいけない悪質な不良企業も存在していたのは確かなのですが、それは商法違反とか別の処理の仕方がある。
いわゆる銀行が抱える『不良債権』の殆どは、実は優良企業なのだが日本全体の景気が悪いので業績が悪化して『不良債権』扱いされていた。
本来の日本政府による『不良債権処理』とは景気回復であった。
ところが正反対の財務省主導の緊縮財政の財政正常化路線で景気を冷え込ましたので『不良債権』は処理(倒産)が進めば進むほど余計に日本の『不良債権』は増える。
経済学に明るいはずの財務省のキャリア官僚たちには、日本経済に今何が起こっているのかの認識が根本的に間違っていたのです。
消費不況によるデフレ経済に苦しんでいる日本経済に対して、欧米では主流のIMFのインフレ対策を一生懸命行ったのですから今のような日本経済がボロボロに成るのは必然であった。
寒さに震えている人達に冷水を浴びせ続けたのですから悪くならないはずが無い。日本は悪質なデフレスパイラルに落ち込んでいった。

『科学の一分野としての経済学』

科学では一つの事柄に対して、最初は色々な仮説が考えられるのですが、検証作業を経て段々と議論が収束していって最後には一つの仮説に辿り着き定説となり『法則』として確立する。
経済学も科学の一分野である限りは全く同じで、最初は色々な種々雑多な仮説が考えられるが、最後はやっぱり一つの真理に到達する筈であるのです。ところが扱う対象が社会全体でありとんでもなく大きい。
議論が収束して最終結果が出るまで何十年単位の時間がかかってしまう。
しかもミルトン・フリードマンがチリのクーデターでアジェンデ政権を倒したピノチェトに新自由主義を押し付けて一時的には経済が上向いた例のように、短期では成功しても長期では大失敗とか、浜矩子さんが有名なユニクロ経済学で説明しているように『少数が行えば必ず成功するが、他が真似て多数が行えば全員が儲からなくて大失敗する』などの合成の誤謬が発生する。
単純構造の自然科学とは大違いで、巨大な社会全体を扱う社会科学の経済学では、短期と長期、部分と全体では答えが正反対になるなどの現象は、普通に起きるのです。
悪魔の碾臼新自由主義で我が日本国は悲惨な状態になったのは明らかな事実ですが、同じ新自由主義がお隣の中国を短いあいだに世界第二の経済大国に押し上げたのもまた明らかな事実。
世界的な新自由主義の八面六臂の大活躍が無ければ今の中国の躍進は起きていないのは確実なのです。
何れ程恐ろしいものでも経済では反対から見れば逆に素晴らしい効果があるのですね。
アベノミクスでも同じことが言えて、『円高』も『株安』も膨大な『公的債務』も、長年日本を苦しめているすべての問題点が輪転機をグルグル回すだけでアホでも簡単に解決するのですから恐ろしい。

『アホでも成功するアベノミクス』

仕組みそのものが極簡単で100%何の疑問も無く、誰がやっても間違いなくアベノミクスは成功するのです。
ところが護憲派の政治ブログで、私と同じ見解が皆無。ほぼゼロなのです。
新自由主義やTPPを批判している経済学者でも同じで、アベノミクスを批判している。その影響で護憲左派のブログは軒並み右にならえで批判している。
ノータリンの極右の安倍晋三の主張だからと条件反射的に疑っているのですね。困った話である。
政治は結果責任の世界であり、結果が良いものは正しいのです。
そしてアベノミクスの成功は1年も前の日銀の白川総裁の1%目途発言での円安で証明されている、論争にならない既成事実である。
ユニクロ経済学で有名な浜矩子教授は紙幣増刷によるインフレ発生の原理自体は経済学者として熟知している。
ところが自民党から共産党まで金太郎飴のごとく『本当に数%のインフレになる保証はどこにもないし、結局予想もしない猛烈なインフレを引き起こし生活をズタズタに破滅するかもしれません』と同じ主張。
日本では20年間も全員例外なく横並びで同一の主張を言っているが、これは何かが可笑しいと思いませんか。
不思議すぎるのです。
特に浜矩子さんは『デフレになっているのは現代日本だけだ』との驚愕的な事実を正確に知っている。
今の日本ですが、他には全く例がない異常事態中の異常事態なのです。論の前と後ろが困ったことに整合性が全くない。
この二つの事実から導かれる結論は、かなり恐ろしい。

『猫でも○○でも成功するアベノミクス』

アベノミクスですが当ブログのように『正しいのだ』と言い切っているブログは極少数。
というか護憲左派ではゼロですね。
手放しで新自由主義を賞賛していて、いつもの例なら大賛成するはずの自称マクロ経済学者の池田信夫さえ賛成していない。
今の日本が異常な円高とデフレに長年苦しんでいるのは誰でも知っている。
通貨高とデフレ経済ですが、これらは『人々の思惑』とは無関係に、紙幣の無制限の大量発行(今のアベノミクス?)で簡単に解決する程度は、経済学の初歩の初歩の知識であり、なんの間違いも無い。
歴史的にも1930年代の大恐慌のデフレ経済からいち早く抜け出したスェーデン銀行や、最近ではユーロ危機の影響での投機筋のスイスフラン買いの高騰からの脱出で、スイス銀行が無制限の紙幣の大増刷で解決したのですから、アベノミクスの成功は論争にならない既成事実である。
デフレも通貨高も、紙幣の大増刷で必ず解消されます。これはなんの疑問もない。
日本の場合には大問題だとされている膨大な公的債務も自動的に解消されることは、冷静に考えれば誰にでも簡単に理解出来ると思います。
ところが『輪転機をグルグル回してお札をすりまくる』と去年の総選挙で言っていたのはアホの安倍晋三だけなのです。
話は逆で『自民党から共産党まで』全員が例外なく20年間も同じ事『本当に数%のインフレになる保証はどこにもないし、結局予想もしない猛烈なインフレを引き起こし生活をズタズタに破滅するかもしれません』と、言っていた。
マルクスが150年前に資本主義経済では8年から10年周期で必ず景気が変動して、インフレとデフレが交互に繰り返す仕組みを科学的に解明する。
ところがケインズ政策というデフレの特効薬が発明された第二次世界大戦後の世界ではインフレしか起きていない。
その唯一の例外は日本国なのです。
デフレがバブルの副産物として起きたと日本では思われているが、日本のバブル程度の現象は世界から見れば年がら年中、何処かの国で必ず起きている。
バブル自体は不思議でないし、バブルは必ず崩壊するものなので、バブル崩壊はもっと不思議でない。
世界で日本だけが陥ったデフレですが、これはバブル崩壊が原因ではなくて、実は同じ時期に起きた冷戦崩壊が原因である可能性が高い。
アメリカが密かに第二次冷戦(日本相手の経済戦争)を始めたのではないのか。
実際の戦争でも情報戦の占める割合は大きいが、実弾が飛ばない経済戦争での主戦場は情報宣伝戦がメインなのです。
そして軍事大国アメリカの最も得意とするのが、情報宣伝や世論誘導などのプロパガンダなのである。

『今の時期にアベノミクスの「切り札」を何故切ったのか』

日本の政治家や官僚が紙幣増刷の『切り札を今まで切らなかった理由』ですが、これは簡単で日本国の経済を根本的に弱体化するデフレを仕掛けた相手がアメリカなので、わかっているが絶対に出来なかったのです。
日本で一番実力が有り、首相の椅子が目の前にあった小沢一郎がインチキ臭い疑獄事件で突然失脚して何年も刑事被告人になったが理由が不明。たぶん『日米安保は第七艦隊だけで良い』がアメリカの軍産複合体の逆鱗に触れたのです。
政権交代で人気絶頂だった鳩山由紀夫の例もあるが、米国防長官自ら世界一危険と折り紙をつけた普天間の基地の移転で首相の首が簡単に飛ぶのです。
普通の常識や判断力があれば、少しでも我が身が可愛ければ誰も怖くて口にできない。
『今、切った理由はなにか?』ですが、これは恐ろしい。
間違いなく、去年の年末に日本を取り巻く『何かの条件』が突然変わったと、アメリカが判断したのでしょう。
北朝鮮の核実験騒動に紛れて3万8千人中で小児甲状腺癌10人発症を福島県が発表するが、京大の小出助教は福島第一原発の被害者の損害保証は国家が破産しても足りないくらい膨大であると指摘しています。
半世紀前の日本国自身の行った試算でも、原発事故での日本の破産は確実なのです。
世界第三位の経済大国である日本の破産はギリシャのデフォルトなどと比べられないくらい世界に影響するので、アベノミクスで一息つく余裕を日本に与える(情けをかける)のは当然な判断でしょう。
健康診断のあとで突然女房が優しくなり、今までは駄目だった高額の道楽品を買えると喜んでいる友人の友人の話とソックリで、縁起が悪すぎて到底喜べない。

『朝青龍の荒業、恐怖の吊り落とし』

アベノミクスの成功は『消費税増税のため』との解釈が一番正しい可能性があるのですから恐ろしい。
野田佳彦の民主党政権と自民公明両党との談合で決まった来年の消費税増税ですが、自動的に2014年から増税になるのではなくて『景気の動向次第』との付帯条件が付いてい。
日本の経済指数が悪すぎると消費税の増税は見送られるが、この判断時期が今年の9月時点なのです。(具体的な景気動向の指数は4月から5月)
今、アベノミクスで円安と株高、長期金利は0・6%以下に下がり経済は絶好調なので、何かのとんでもない大事故大事件がないと、今年7月の参議院選挙でも去年の衆議院につづき自民党大勝利は、100%確実なのです。
何も起きなければ今年9月に最終決定の消費税増税も100%確実です。
それなら日本経済の崩壊もまた、100%間違いなく確実で、日本全土は敗戦の焼け野原の再現ですね。
安倍晋三が今年7月参議院で大勝利すると間違いなく次の国政選挙は3年先の2016年9月(任期満了の衆参同日選)までありません。
安倍晋三はフリーハンドで誰にも邪魔されずに、わがまま勝手にやりたい放題が可能なのですから、今年8月15日の靖国神社首相公式参拝は確実です。
それなら猛烈な中国や韓国の反発が確実なのですが、この場合にはアメリカのオバマ大統領が中国の肩を持つことが予想され、四面楚歌の日本の経済は凄まじいことになります。
今のアベノミクスによる株高ですが、モンゴル人の暴れん坊横綱朝青龍が一時はライバルだった大関の琴光喜に対して、一旦持ち上げてから土俵に叩きつける『吊り落とし』の荒業で震え上がらせた話に似ている。
普通に投げ飛ばすよりもダメージが何倍も大きいのですよ。相手が二度と歯向かわないようにダメを押しているのです。
今後確実に予想される天文学的な福島第一原発事故の損害賠償と相まって我が日本国の第二の敗戦(無条件降伏による破産)は避けようがない悲惨極まる成り行きである。



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14 コメント

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質問です (ちくわ)
2013-05-11 21:46:12
お金を刷っているにもかかわらず、マネーサプライが増加しない原因は「供給量がまだ足りず、国債の購入で留まっているから」という事でしょうか。
しかし工場は海外に移転し、国内はデフレで生産力>>需要の状態。この状態でいくらお金が出回っても、企業は国内に設備投資などしないのではないでしょうか?
日本企業の一番の失敗とは労務管理の大成功 (宗純)
2013-05-12 12:37:15
ちくわさん、コメント有り難う御座います。

その国の経済がデフレになるかインフレになるかの最大の影響が有り、ほとんど唯一の原因とは、マネーサプライの増減如何なのですね。
マネーサプライが増加しないと今の日本のようなデフレになり、
その逆にマネーサプライが増加すればインフレになる。
記事にも書いたが、第二次世界大戦後にはインフレの特効薬のケインズ政策の影響でデフレに陥った国はバブル崩壊からの20年間の日本だけの特殊事情なのですよ。
他はすべてがインフレで苦しんでいるのです。
ですから、
『お金を刷っているにもかかわらず、マネーサプライが増加しない原因は「供給量がまだ足りず、国債の購入で留まっているから』なのです。
マネーサプライが増えない限りはインフレにはならずデフレになります。
これは疑問の余地がない事実です。

『しかし工場は海外に移転し、国内はデフレで生産力>>需要の状態。この状態でいくらお金が出回っても、企業は国内に設備投資などしないのではないでしょうか?』
のコメント部分ですが、
『工場は海外に移転した』ことは事実であるが、その原因とは、異常な円高だったことは論を待たないでしょう。
日本の場合はデフレが原因で、円高が起きていたのですから紙幣の増刷で円高とデフレの両方は簡単に解消されます。
まさに『国内はデフレで生産力>>需要の状態』が発生したのです。
それなら原因であるデフレを解決すれば、結果である色々な日本経済の解決される事は疑問の余地がありません。
国内需要が落ち込んだ原因ですが政府による社会保障の削減による将来に対する漠然とした不安感による日本国民全体の消費の抑止効果もあると思いますが、
一番大きいのは我が日本国は冷戦崩壊後の年間で労働者の賃金が下落した唯一の先進国なのですよ。
収入が減れば消費を抑えるのは、当然な話であり何の不思議もない。
振り返って20年前の事を思い出せば、今の『連合』が結成された時期ですね。
組織された労働者(労働組合)の実力は、国軍をも凌ぐすごい力を持っているのですが、今の連合のような「戦わない組合」の存在とは、経団連などの労務管理の大成功のたまものであり、今の消費不況の深刻化の最大原因です。
まさに塞翁が馬みたいな話なのです。
一社だけが人員削減や賃金カットを行えば利益が増えて勝ち組になれるが、
日本中の企業が真似れば、現在の日本のような悲惨なことになる。
浜矩子さんの有名なユニクロ経済学ですね。
ユニクロの柳井は、新自由主義のグローバル化で今後経営者は1億円で労働者は年収100万円の世の中になると主張しているのですよ。
お返事ありがとうございます (ちくわ)
2013-05-12 14:08:20
円安効果などにより日本経済は短期的に回復するも、長期的な成長回復の為には、やはり労働状況の改善などが必要であるということですね。
一番影響が大きいのは来年の消費税の増税 (宗純)
2013-05-12 16:59:17
ちくわさん、コメント有り難う御座います。

今のデフレですが、日本が世界的に珍しいデフレ経済に陥った直接の原因は1997年の消費税の3%から5%への2%増税だったことは数々の指数で明らかなのです。
消費税と名目国内総生産(実数GDP)
2012年01月16日 | 経済
http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/1a54ed626a7c58877363d5bcab567589
日本共産党の赤旗ですが消費税の持つ逆進性であるとか輸出企業への消費税の還付による大企業の濡れ手に粟の大儲けなどは詳しく報道するのですが、一番ノ問題点であると思われる、何故かデフレの直接原因であるとは報道しない。
共産党がいうように消費税とは金持ちに優しくて貧乏人に厳しいのは事実ですが、
世界中で消費税が広く導入されている「消費税が持つメリット」が、実はインフレの特効薬だからなのです。
消費に税金をかけるのですから、消費税の増税は加熱する消費を抑える効果があるのですね。
デフレに苦しむ日本を除いて、世界中の国々は例外なくインフレに悩まされていて、如何にしてインフレを押さえるかに腐心しているのです。
最も簡単で効果が高いインフレ対策としてIMFが破産した国に押し付けるのが消費税の増税などの緊縮政策なのです。
バブル崩壊後に、徐々に景気が回復しつつあった1997年にたったの2%の消費税増税で日本国はとんでもない状態になった。
1997年が日本国にとってはピークで、GDPも税収も勤労者の賃金も、すべての指数が低下しているのですから恐ろしい。
消費税の10%増税が実効されれば、今の実感が伴わないアベノミクスの好景気など完全に吹っ飛びます。
デフレの特効薬の政府紙幣の発行(アベノミクス)と、全く相反するインフレの特効薬の消費税の増税の同時実施とは無茶苦茶。
火攻め水攻めのような話であり、
二つの相乗効果で日本が崩壊するのは時間の問題です。
悪手を続けるより好手の後に悪手を指した方が悪くなることがある (くまごろう)
2013-05-13 22:11:04
囲碁や将棋で、方針の一貫した悪手を続けるよりも、方針に反する好手と悪手を続けた方が酷いことになることがままありますが、経済に於いてそれが出現しようとしています。

日本の経済問題はセオリーに反することをしてきたことで当然と言えば当然の結果。世界の経済問題は、先進国が無理にでも勝ち続けようとしての失敗と、無限の拡大再生産(インフレ、お金を増やし続ける)ことを前提としている資本主義そのものの問題です。

宗純さんの書き込みにもありましたが、もし日本が普通の経済政策をとって回復していたら、金融ショックは比べ物にならないくらい悲惨なことになっていた可能性が大きい。資本主義が終わっていたかもしれません。
順当に終わってくれるなら完全に歓迎すべきことですが、歴史的にそんな例はなく、常に弱者程大きな犠牲を強いられた。それを改善していこうとするか、混乱に乗じて成り上がろうとするか、既にそういった局面だと感じます。
『2010年、資本主義は崩壊する』ラビ・バトラの大予言 (宗純)
2013-05-15 10:00:49
くまごろうさん、コメント有り難う御座います。

「どんなに遅くとも2000年までに共産主義は断末魔の苦しい革命を経て崩壊し、2010年までに資本主義は 崩壊するだろう。」
「貧富の格差が拡大する社会はまともではない。
資本主義は美味しい果実を食べ過ぎたのである。
「地球の資源や食料や物資などの物が有限なのに、そこに住まう人間の欲望が無限であれば、そこに存在する貪欲な資本主義が崩壊するのは必然ではないだろうか」
とは1970年代のラビ・バトラの大予言なのですね。
『2010年、資本主義は崩壊する』ラビ・バトラ博士の大予言
http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/83e58e298e90d69cd3249219a1db9073
日本よりもアメリカの経済危機の方が深刻でしょう。完全に崩壊過程に入っていると見るほうが解りやすい。
ただ沈没するまでに時間がかかってるだけかも知えないのですよ。
小舟なら瞬時に沈むが、氷山とぶつかったタイタニックは沈むまで3時間もかかっている。
この時に多くの乗客は真実を知らなかった。最初の時点ではタイタニックの不沈神話を信じていたのですよ。
国粋主義者は『国家』の永久不滅を信じているらしいが、歴史的に見れば人間の寿命よりも多少長い程度であり、国家ができたり潰れたりを繰り返す儚いものです。
株式会社の寿命はもっと短く5~10年程度の短さなのですね。それなら資本主義の寿命が尽きかけているとの見方のほうが正しい可能性が高いのです。
1000年に1度の大地震や大津波を経験した日本人ですが、今度は100年に1度あるかないかの歴史的な大変革を経験出来る環境が整いつつあります。
王政復古の明治維新は150年前であり、第二の大変革だった敗戦は68年前。そろそろ耐用年数が来ているのです。
経済的左右の感覚の欠如 (りん)
2013-05-17 00:00:02
アベノミクスは成功すると見込んでいる左派がいらっしゃると聞いて来ました。
まさに、その通り。アベノミクスは金融的にも財政的にも必然的に成功するでしょう。
イデオロギーに囚われて、見たいものしか見えない人が多くて嘆かわしい限りです。

思うに、アベノミクスは本来、左派が行うべきだったものです。
アベノミクスとは、「賃上げと労働者保護、格差縮小、大きな政府を目指すケインズ政策」であり、
通常は中道左派の立場から主張されるものです(諸外国では)。

デフレ時には中道左派が政権を取り、ケインズ的積極財政と金融緩和をやる。
インフレが激しすぎるときは、中道右派が政権を取り、民営化や規制緩和、金融引き締めを行う。
これを波のように繰り返し、長期的に見て安定するのが自由主義国の王道というべきでしょう。

民主党など前政権はお粗末な経済観で、彼らは自ら天佑を放り捨てたと言えます。
デフレ下の左派政権でありながらデフレ脱却と雇用維持という天命を無視した民主党は参院選で消えるしかないでしょう。

右派であるはずの自民党が大きな政府&金融緩和をするという、「ねじれ政策」は今後どういう結果を生むのでしょうね?
今後インフレが亢進し過ぎた時、国民は構造改革と小さな政府を主張する右派を選ぶでしょう。
しかし、それは現政権(自民党)に対しての右派(おそらく維新や小泉Jr)です。
経済的には左派自民党、右派維新で安定する。結果、日本の政治的左右の中心は大きく右にシフトするでしょう。
日本丸の沈没 (宗純)
2013-05-18 15:54:47
りんさん、はじめまして。コメント有り難うございます。

民主党に対する、『前政権はお粗末な経済観で、彼らは自ら天佑を放り捨てたと言えます。』云々の部分は秀逸ですね。
素晴らしい見解です。
まさに民主党の3年間の大失敗を見事に言い当てています。
公約に掲げた高速道路無料化とか農家の戸別補償、学費無料かや子ども手当などは、(デフレ経済に陥って20年間も苦しんでいる)唯一の日本再生の道だった。
多分、日本が助かる最後のチャンスだったかも知れません。
それを、みすみす逃して仕舞った。
『財源がない』との屁理屈で放棄したのですが、家計と国家財政とを混同した阿呆臭すぎる話です。
収入から支出を考える家計とは違い、
国家とは支出から出発しているとのイロハのイを知らなかったとは、有り得ない話ですよ。
政治常識の基本の基本なのですから、政治家が知らないなと、九九を知らない中学生と同じレベルで馬鹿馬鹿しい。
ですから、彼らは『知っていたが出来なかった』と解釈するべきでしょう。
財源は輪転機をグルグル回せば幾らでも財源は出てくるのです。
安倍晋三ですが、7年前に自分が政権を握っていた時にはやはり出来なかった。その後も主張していないのですよ。
突然風向きが変わったのは、去年の秋からですね。
それまでは自民党も民主党も同じ主張『本当に数%のインフレになる保証はどこにもないし、結局予想もしない猛烈なインフレを引き起こし生活をズタズタに破滅するかもしれません』だったのです。
日本中が金太郎飴のごとく、同一の主張をしているのですね。
去年の秋から今年にかけて、日本国の何かの事情が大きく根本的に変化したのですよ。
間違いなく日本が崩壊すると判断したので禁断のアベノミクスが決行されたのでしょう。
デフレの特効薬のアベノミクスですが、オールマイティではなくて効き目も強いが同時に副作用も強烈なのですよ。劇薬なのです。
しかも来年にはデフレの反対のインフレの特効薬の消費税の増税の劇薬も行われると言っているのですから、主張が支離滅裂。
1997年の消費税増税の2%増税で、日本経済の成長を完璧に止める結果(世界的に珍しいデフレ)が出たことは明らかなのです。
消費税にはインフレを抑制する良いところもあるが猛烈な副作用があるが、今後日本は正反対の火攻め水攻めの両方向からの致命的な災難で崩壊するのは確実でしょう。
主義主張とは無関係に、自民党政治が今後も続くなどは絶対に有り得ません。
何故なら、その前に日本国自体が到底持たない。崩壊は目の前ですよ。
原発事故から2年。今でも放射能の漏洩が止められない。
チェルノブイリの石棺方式がとれないなら数兆円の巨大ダムによる水棺方式しか方法がないでしょう。それ以上に問題なのは被害補償で国家予算の数十倍で到底賄える額ではない、日本国の破産は確実なのです。

消費税と名目国内総生産(実数GDP)
2012年01月16日 | 経済
http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/1a54ed626a7c58877363d5bcab567589
福島第一原発事故の損害額はいくらか、幻の半世紀前の政府試算
2011年07月12日 | 放射能と情報操作
http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/7b4e313790b249e9575ec6f853d29e7c
15万kWの小型原発の事故でも国家予算の2倍にもなるが、福島は100万kWの原発が4機同時なのですから天文学的な数字が出てきます。
乱高下は警告か (くまごろう)
2013-05-24 23:42:11
異常な上げが続いていた株式市場が乱高下しています。先物取引並のえげつない値動きで、とても個人レベルが太刀打ちできない殆ど博打に近い状況に見えます。これは
「債券の発行はもうやめろ」
という圧力ではないでしょうか。

日銀設立の資金を天皇と折半したらしいロスチャイルドは日露戦争から太平洋戦争、原発と150年程日本から栄養を吸い続けたようですが、
http://matome.naver.jp/odai/2136214578373977801
優秀な栄養であった日本もいよいよ駄目と、国家を解体し悪魔の経済による支配を目論見、その嚆矢であるか、何本目かの矢であるかがTPPなのでしょう。
最後の南ベトナム大統領ズオン・バン・ミンと安倍晋三 (宗純)
2013-05-25 11:51:39
くまごろうさん、コメント有り難う御座います。

今までに失脚してから、再復活を目指した日本国首相は橋本龍太郎など何人もいたのですが誰も成功していない。
橋下龍太郎程の、抜きん出た実力も人気もあっても再登板は無理だったのですね。
ところが下痢で自分から政権を放り出したノータリンの安倍晋三が去年九月、半信半疑で自民党総裁選に出馬すると、なぜか当選する。
突然野田佳彦が政権を放り出したので、棚からぼた餅で首相に返り咲いて今に至っているが、安倍晋三とは日本のズオン・バン・ミンかも知れません。
今ではズオン・バン・ミンの名前を誰も覚えていないが、この男は南ベトナムの独裁者ゴー・ディンジェムをCIAと組んで殺して自ら大統領になった。
その後失脚して長らく冷や飯を食っていたが、ベトナム戦争でアメリカが負けて傀儡南ベトナムのグエン・ バン・チュー政府が崩壊してアメリカに逃亡。
超短期間、最後の南ベトナム大統領となったのがズォン・バン・ミンです。
南ベトナム大統領宮殿(トンニャット宮殿)にベトナム軍の戦車が鉄条網を踏み倒し大統領宮殿へ入っていく有名な場面がありますが、この時の大統領宮殿の主がズオン・バン・ミン。
もしも日本の最後の首相がアホの安倍晋三だとしたら、これ以上の不幸は有りません。

送られたURLの信用度は低いでしょう。記述が不正確すぎる。戦争の日本国の借金は国家予算の60年分ではなくて4年分です。
日露戦争とレーニンのソビエト革命とを直接結ぶのは時系列的に無理があります。
日露戦争と関連するのはロシアとオスマントルコとの戦争に英仏が介入したクリミヤ戦争でしょう。
ユーラシア大陸の反対側でイギリスが日本を扇動して起こしたのが日露戦争との構図の方が、地政学的にはピッタリと一致します。
2%インフレ目標政策失敗への途 (秀男)
2013-08-20 17:05:59
こんなホームページありました
 「2%インフレ目標政策は失敗します 」その理由==①マネタリーベースを増やせば、マネーストックが増える、というのは間違い。それは2001年3月19日から量的緩和政策(当座預金残高目標5超円に)を採用してから2006年3月9日に解除するまでを振り返ってみればハッキリする。
 ②インフレ期待が高まれば、銀行は貸付金利を高くし、景気を冷やす。
 経済指標をリアルタイムで追っています。説得力はあります。
 「2%インフレ目標政策失敗への途」 http://www.h6.dion.ne.jp/~tanaka42/inflation.html
牽強付会の見本 (宗純)
2013-08-21 16:43:43
秀男さん、はじめまして。

一応読ましてもらいましたが、根本的な勘違いをなさっていますね。
牽強付会の見本、あるいはネズミ講とかマルチ商法の上手な講師の口上 を聞かされた気分です。
大量の数字を提示して、被害者の頭を混乱させて間違いに誘導する手口。
典型的な騙しの手法で、出している数字自体は正しいのです。
この記事をもう一度読まれることを薦めます。小泉政権当時の福井俊彦日本銀行総裁はマネタリーベースを三倍増したことは、
このブログ記事冒頭に掲げた図表に明確に示しているし、
その時に何故マネーストックが増えなかったかも説明しています。
民間銀行ですが、マネータリーベースの増加分を丸々国債購入に回したのですね。
今の日銀の黒田総裁ですが、実は小泉時代の福井総裁とそっくりで、当時も円高がいくらか緩和して日本企業が一息ついたんですよ。
しかし、マネタリーベースの増加分だけ国債残高(日本の公的な債務、借金)が大幅増。
何故新自由主義の竹中平蔵の無茶苦茶で日本経済の根本をぼろぼろになったのに。
今でも小泉信者が、大勢いる不思議ですが、今のアベノミクスと同じで、円高が緩和したのですよ。株価が若干上がり企業が一息付くことが出来たのですが、これが大きかった。
しかし、政府紙幣の発行では、必ずインフレに成る程度は、経済学のイロハ、基礎の基礎的な知識で、
幾ら何でも、マネタリーベースをいくら増やしても、マネーサプライは増えないと言い切っては駄目なのです。
福井総裁時代に、何故インフレが起きなかったかの不思議ですが理由は、この記事で明確に答えています。
紹介記事が『説得力がある』と感じたとしたら、・・・
何とも溜め息の出る話ですね。
なるほど。
高学歴の人ほどマルチ商法とかネズミ講などの金融詐欺に騙されるとの、常識的には絶対にありえない不思議な話の正しさを証明するような逸話です。
犯人は日本の商業銀行 (Unknown)
2013-08-29 22:04:59
結局こうなってしまった仕組みの根幹を作っていたのは
市中銀行なんではないかなと思ってしまいます。
当初は不動産バブルから起こったリスク回避姿勢を行った正しい行動かと思いますが、今やってる事は完全に間違ってると思います。
マイナス金利にでもして、日本国債の買い入れをやめさせるべきです。
国債バブルは今も膨張段階なのではと推測していますが、こんな日本の寄生虫のようなバブルは、はじけ飛んでしかるべきです。

中銀が日本国債発行する→市中銀行が市場で売る
→中銀が買い入れる→貰ったお金で市中銀行がやっぱり日本国債買う

で、肝心の融資されるべきである。企業にお金が回っていないという謎状態、そりゃあ景気が上向く訳ないし

みんな内部留保しちゃうでしょって話ですよね

この流れがずっと続いているからこそ、日本はデフレのままなのだなと感じます。
残念ながら (宗純)
2013-08-30 17:04:51
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言っても仕方が無いことを主張しています。
そもそも資本には道徳も無ければ善悪も無い。自己増殖の本能が存在するだけなのです。
ですから今のように少しでも利益が出れば内部留保に回して、一向に従業員には回ってこないので世界で唯一日本だけが勤労者の所得が減り続けている。
一社だけが行えば一人勝ちできるんです。
ところが、『良い』と思えば全員が真似をするのが日本人の特徴なのです。
そして、全員で行った結果が今のようなデフレの進行で社会全体の劣化です。
典型的な合成の誤謬が発生してしまったのです。

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