逝きし世の面影

政治、経済、社会、宗教などを脈絡無く語る

その耐えがたい軽さ

2017年04月14日 | 政治
2017年4月7日アメリカ東部夏時間午後8時40分(シリア時間7日午前4時40分)地中海東部からトマホーク対地巡航ミサイルの攻撃を行うU.S. Navymのミサイル駆逐艦ポーター

『あまりにも嘘くさい一貫性が無い矛盾だらけのご都合主義』

今までの誤爆と称する非公式の空爆はあったがアメリカ軍は4月6日、初めてシリア政府への公式な軍事攻撃を開始。トランプ政権はアサド大統領を評して『不愉快だが安定的な支配者』だと見做して政権転覆を優先しない(ISIS壊滅の方を優先する)方針を明らかにしていた。(クルド武装勢力への軍事支援で現在シリアには数百人のアメリカ兵が駐在。ワシントンポストによると、アメリカ軍はシリア北部に1000人の兵を追加派遣する予定)
ところが6年間にわたる『シリアの内戦』に対してアメリカの歴史的な大きな政策転換だったが、今回トランプ政権が急激に方針転換は不透明で攻撃の直後にも、ティラーソン国務長官は『今回の攻撃により、シリアでのわが国の軍事活動について方針や姿勢が変わったとはいえない。その点では変更はない』とのアメリカの政策について混乱を招くような矛盾した(軍事行動と発言が一致しない)コメントを出している。
(空爆時のトランプ大統領の声明全文)
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アメリカ国民のみなさん。4日にシリアの独裁者バッシャール・アル・アサドは何の罪もない市民に対し、恐ろしい化学兵器で攻撃した。アサドは致死性の神経ガスを使用し、無力な男性、女性、子供たちを窒息死させた。非常に多くの人がゆっくりと、残酷な方法で亡くなった。かわいい赤ちゃんたちまで、この残忍な攻撃で無残に殺された。いかなる神の子もこのような恐怖に苦しむべきではない。
今夜、私は化学兵器攻撃の拠点となったシリア軍の飛行場を標的に軍事行動を命じた。致死性の化学兵器の拡散と使用を防止、抑制することがアメリカの国家安全保障上の重大な利益となる。シリアが、禁止された化学兵器を使用し、化学兵器禁止条約に違反し、国連安全保障理事会の要請を無視したことは明白だ。
数年にわたりアサドの態度を改めさせようとしたこれまでの試みは、すべてことごとく失敗した。その結果、難民危機はますます悪化し、地域は不安定になり、アメリカとその同盟国を脅かしている。
今夜、私はすべての文明国に対し、シリアの虐殺と流血、ありとあらゆるテロ行為を終わらせるために協力を求める。私たちは問題だらけの世界で困難に直面し、神の知恵を求めている。また傷ついた人たちの命と亡くなった人たちの魂のために祈りをささげる。そしてアメリカが正義の側に立つ限り、平和と調和が最後に勝利すると信じている。
おやすみなさい。アメリカと全世界に神のご加護を。ありがとう---

4月7日地中海からトマホーク対地ミサイルでの攻撃を行う、アメリカ海軍のミサイル駆逐艦ロス
それにしても1991年1月17日に開始されたアメリカのパパ・ブッシュ(ジョージ・H・W・ブッシュ)大統領の湾岸戦争(この時の国防長官はジョージ・W・ブッシュ副大統領のディック・チェイニー)の開戦時の映像とソックリ瓜二つである。(当時新月の暗闇の中で巡航ミサイルが駆逐艦から発射せれる映像がマスコミで喧伝された)

『米軍シリア空爆は、イスラム社会の反米感情を煽るだけ』2017年04月10日(月)Newsweek

<現地社会へのインパクトを無視して実施された米軍のミサイル攻撃。シリアではアサド政権の支持派、反対派の双方に軍事介入への反発を残すだけ>酒井啓子 中東徒然日記

トランプ米大統領の突然のシリア空爆には、驚いた。トランプ政権の対中東政策は、ビジネス優先で得にならないことはやらない、というのが基本だと、誰もが思っていたからだ。
シリア内戦に関して、「ISを叩く」との方針は別にして、トランプ政権は明確な方針を示してきたわけではない。
とはいえ、その底流には、(オバマやクリントンのように)反アサド勢力に肩入れしても先行き展望はない、といった認識があっただろう。
ロシアとトルコが足並みを揃えており、アサド政権を支えるロシアとトランプ政権の関係が蜜月にある以上、シリア内戦でアサド政権を否定するのは勝馬に乗る行動とは言えない。
化学兵器の非人道性、などというオバマ的「人道主義」は、トランプ大統領が一番考えそうもないことだ。
などなどを考えれば、空爆を決断したとはいえ、それでトランプ政権が、アサド政権を倒し反アサド派を推す方向に政策転換した、とは言えないだろう。
多くの識者が指摘するように、ロシアやイランに主役の場を奪われている現状に、なんとか米国のプレゼンスを示したい という以上の、本格的な意味は見いだせない。
だが、問題は、米国の「とりあえずやってみた」行動がどれだけのインパクトを現地社会にもたらすか、あまりにも米国が無自覚であるということだ。
これは、イラク戦争、あるいはその前の湾岸戦争の時代から、変わらない問題である。
では、その米国が無自覚な現地社会へのインパクトとは、何か。

さまざまな対立が「反米」に凝縮
第一は、現状を変えようとするものたちに対して、米国が支援してくれるという期待を抱かせることであり、第二は、現状を維持しようとするものたちが米国の攻撃を受けて「反米」を強化することだ。
反米が強化されることの懸念は、単に「反米テロが増える」といった直接的な問題のことだけではない。
今のシリアでいえば、第一の「現状を変えようとするものたち」というのは反アサド勢力、つまりスンナ派勢力である。
なぜ期待を抱かせることが問題なのかといえば、それが現場の力関係では負ける勢力に過剰な期待を抱かせて、現場での交渉が歪むからである。
歪んだまま交渉に決着がつけばそれはそれでよい。だが、米国は期待に応えないのである。イラクのシーア派勢力は、湾岸戦争のときにそれを学んだ。
米国は利用できるかもしれないが、結局は自分たちを見捨てる。シリアの反アサド派は、2013年にオバマ政権が空爆を諦めたときに、それを知った。

「反米」が分断の要因に
となれば、第一の問題も、第二の問題と同様、「反米」を強めることで終わってしまう。
米国に期待する方も、米国の介入を嫌う方も、ともに「米国に被害を受けた」という記憶を抱く。つまり、米国が動けば、それだけでさまざまな対立が「反米」という一点に昇華されていくのだ。
実際、かつては「反米」がイスラーム世界の結束力となっていた。
60年代のアラブ・ナショナリズムの全盛期、「イスラエルと米国がケシカラン」でアラブはまとまっていた。1979年、イラン革命が起きたとき、「シーア派の革命」として警戒心を抱いたアラブ諸国は多かったが、反面その反米革命主義に共鳴して、支持を表明したスンナ派政治勢力も少なくなかった。
だが、今の「反米」は、むしろ宗派間を分断する要因として機能している。
興味深いことに、今角突き合わせているとみなされているスンナ派もシーア派も、ともに「米国と連座している」というロジックで、相手を罵っている。
シーア派は、スンナ派が米国と手に手を取ってシーア派を孤立化させてきた、と主張するし、スンナ派は米国がイラク戦争でシーア派の台頭を許した、と非難するのだ。
「反米」が、目の前の敵対する宗派を攻撃することを正当化するのに利用されていると言ってもよい。

近年、スンナ派世界での反シーア派志向の高まりを分析した研究論文が多く発表されているが、その多くで指摘されるのが、イラク戦争以降のスンナ派社会の間での「追い詰められ感」だ。
スンナ派は、歴史的にずっとイスラーム世界の主流として、劣位を感じる経験はほとんどなかった。
近代に入っては、イスラーム世界が西欧列強の植民地進出に浸食され、打倒され、現代にはそれを引き継いだ米国に圧倒されるという、「イスラーム社会」としての「追い詰められ感」があったが、それはスンナ派としてではなかった。
それが、イラク戦争でイラクにシーア派勢力主導の政権が出来、相対的にイランの影響力が高まり、「イスラーム社会」全体としてではなく特にスンナ派社会での「劣位」が顕在化した。「追い詰められ」の対象として、欧米の上に「イラン=シーア派」が加わったのである。
スンナ派社会のなかに、「欧米だけでなくシーア派によってスンナ派社会が追い詰められている」という被害者意識、だからこそ「シーア派に対して最後まで戦う権利がある」という意識が生まれてくる。

『シーア派の焦り』
では、イラク戦争後新たに「勝ち組」となったシーア派は、どうか。
もともとイスラーム世界のなかでマイノリティのシーア派は、イラクやイラン一国のなかで「優位」を獲得しても、全体のなかでいつも「追い詰められ」てきたという少数派意識は、抜けない。
それでも戦後のイラクを立て直していく上で、スンナ派と一緒にやっていかなければならないのだというナショナルな意識は、生まれていた。そこに、ISがやってくる。
そこで再び、「追い詰められ感」満載で、シーア派勢力は「我こそは正しい戦いの主人公」とばかりに、ISに対する祖国防衛のヒーローを標榜する
そんななかで、今回米国がアサド政権を攻撃したのである。
アサド政権に対する攻撃をシーア派に対する攻撃だとみなすシーア派勢力は、ますます、「シーア派こそが追い詰められているのだ」と考える。そして「最後まで戦う権利があるのはシーア派だ」と主張する。

「反米」で戦いを正当化
この「被害者意識の競争」を止めるには、どうすればいいのか。
双方がきちんと等身大の被害者度を自覚するしかないのである。つまり、それぞれの場面で「勝ち負け」を納得するしかない。イラクではシーア派が勝ったけれどイスラーム世界全体のなかでは少数派だからシーア派はもっと戦わなければならない、でもダメだし、シリアでシーア派に負けたけれどもイスラーム世界全体を仰げばスンナ派が主流であってしかるべきなのだからスンナ派はまだまだ戦える、でもダメなのだ。
その等身大の被害者度の定着を阻んでいるのが、たとえ数発のミサイル攻撃であっても、米国の介入である。
米国が介入する可能性がある、と戦いの主体たちに示唆することで、シリアやイラクやイエメンなどの現場の戦いの主体たちに、「自分たちが現場で追い詰められているのは米国のせいだ」と、戦いの正当化事由を与える。
あるいは、「自分たちは今現場で追い詰められているけれども米国を利用すれば勝てるかも」と幻想を抱く。
アメリカのシリア空爆というのは、そういう意味を持つのだ。
それは一回の人的・物的被害だけに留まらない。紛争の決着に不可欠な紛争当事者間の認識の共有を、一気に崩す危険性のある問題なのである。

酒井啓子
千葉大学法政経学部教授。専門はイラク政治史、現代中東政治。1959年生まれ。著書『イラクとアメリカ』『イラク戦争と占領』『<中東>の考え方』『中東政治学』『中東から世界が見える』『移ろう中東、変わる日本 2012-2015』。



『トランプ大統領によるシリア攻撃、それを支持する日本の思考停止。』2017年4月12日「雨宮処凛がゆく!」

あの時の悪夢が蘇る。2003年に起きたイラク戦争。大量破壊兵器などなかったのに「間違った」戦争を始めたアメリカをいち早く支持した小泉純一郎首相。
トランプ政権は、シリアのアサド政権が化学兵器を使ったと断定し4月7日未明空軍基地をミサイル攻撃したトランプ大統領は「すべての文明国に、米国に加わるよう」求め、安倍首相はいち早く「支持」を表明。
シリア軍が化学兵器を使ったという証拠がないのに、・・・
イラク戦争前ブッシュ大統領はイラン、イラク、北朝鮮を「悪の枢軸」と名指し、1年後アメリカはイラクを攻撃してイラク戦争が始まった。
日本は02年9月の日朝会談での「日本人拉致」謝罪で北朝鮮バッシングが始っていた。
イラク戦争開戦でも「北朝鮮の拉致問題でアメリカに助けてもらわなきゃいけないんだから、イラク戦争は支持すべき」。直訳すれば、「拉致された日本人を助けるためなら、イラク人はたくさん死んでもいいよね」。
人命は、そんなふうに取引されるものではない。トランプ大統領の「ディール(取引)」である。
シリア攻撃で自民党の下村博文幹事長代行は「北朝鮮がいろいろな行動を起こさない抑止力になる部分もあるのでは」、高村正彦自民党副総裁も「『ならず者国家』に対しても一定の抑止力になればいい」と語っている。(NHKは直後のニュースで北朝鮮では逆効果になるとの高村発言を伝えていたが、すぐに読めなくなったいる)
あまりにも軽率ではないだろうか。
なんといっても、化学兵器使用の確たる証拠などないのである。
攻撃を支持し、「あわよくば北朝鮮も大人しくさせて」と期待しちゃってるなんて、あまりにも「雑」である。イラク戦争開戦の「判断の誤り」の反省はどこにも見られない。
安保理緊急会合でボリビア国連大使は、イラク戦争開戦前、当時のパウエル国務長官が「イラクに大量破壊兵器がある」と発言する写真を掲げ、「この写真を覚えておかなければならない。歴史から学んだことを思い出すことが重要」と訴えている。
パウエル氏は、当時の判断を「人生の汚点」と振り返っている。
日本政府は、とりあえず思考停止の対米従属と「これで北朝鮮がビビったらラッキー」くらいの反応。これまで、「勘違い」で多くの人命が奪われたイラク戦争の検証も怠ってきた。今回の攻撃を受け、歴史から学ぶ気もない。
「テロリストが喜ぶだけ」「更なる混乱を生む」「<支持率が低迷してるトランプ政権の支持率アップのための攻撃じゃないの?」
証拠もないまま国連決議もなくミサイルを打ち込むなど、それこそ「ならず者」のすることではないか。
2017年04月13日The Huffington Post Japan(抜粋)



『偽の証拠を提示して大失敗したブッシュ大統領。そのイラク戦争の失敗に学んだトランプ大統領の実業家(香具師)的な高等戦略?』

昔の縁日などでは葛飾柴又の寅さんのような香具師が怪しい品物とか薬品を売っていたのですが、私が子供だった時に通称『蛇噛ましのオッチャン』が公園の広場で人々を集めて商売していた。マムシの入っているという箱を客寄せに使っているだけで本当には決して毒蛇は噛まさないだけではなくて、箱からさえ出さなかったのである。(あの箱には本当に危険な毒蛇が入っていたのだろうか?)
中東のイスラム教の事情には有識者の酒井啓子が詳しいが、今回の唐突なシリア空爆の解説では酒井啓子よりも断然雨宮処凛の方が優れている。(特にイラク戦争開戦時の日本の有識者とかマスコミの非人道的な『悪魔的な暴論』を批判した部分は素晴らしい出来上がりだった)
今回は雨宮処凛が何度も言っているように、アメリカ(トランプ政権)ですが、自信たっぷりに『確実な証拠がある』と強調しているのです。
ところが、大昔の縁日には必ず出没した香具師の『蛇噛ましのオッチャン』と同じで、決して実物(証拠)を誰にでも分かるように皆の前には示さない。(一見すると強硬なアメリカのトランプ政権ですが具体的な客観的資料が何もないので、反論したシリアのアサド大統領も『100%デマだ』と水掛け論にしかならない)

『誰にでも分かる証拠の類を一切出さないアメリカのトランプ政権の深謀遠慮』

具体的に化学兵器の使用を主張したのはイギリスの情報機関と関係が深いSOHR(シリア人権監視所)とアル・カイダ系武装集団やダーイッシュと連携している白ヘルだけ。サリンの現場ですが欧米のマスコミなどの取材も無いし、もちろん調査機関も誰一人として入っていない。
『証拠は持っている』と宣伝するアメリカ政府は国家安全保障会議(NSC)の4ページ文書を公表した。
ところが、そこには証拠もないし、主張の根拠は示されていない。トランプ政権ですが、困ったことに一切証拠の類は公表しない。
2003年のイラク戦争では開戦時にブッシュ政権によって『確実な証拠』が世界に示された。ところが、その結果現在ではアメリカの真っ赤な嘘が発覚してしまったのである。
イラク戦争のブッシュ政権の大失敗の反省から、突っ込まれたくない(動機が不純でやましい)ドナルド・トランプ政権としては『シリア軍が化学兵器を使った』と一切の証拠を示すことなく、逆に強硬に主張し『自分たちを信じろ』と威圧しているだけ。基本的にハッタリで詐欺師の手口に近いのである。
公正な調査を嫌がるアメリカですが強気に見えるのは表面だけで、内心では中東やイスラム教の事情に詳しい有識者の酒井啓子と同じ心配をしているのでしょう。
今回のシリア空爆では今まで30%台の歴史的低支持率だったトランプ政権は43%に急上昇し、過半数のアメリカ人がシリア空爆の今回のトランプ大統領の決断を支持して大成功だった。雨宮処凛の『テロリストが喜ぶだけ』だが『トランプ政権の支持率アップのための攻撃』との指摘がピッタリだった。
4月13日の毎日新聞社説『G7外相会合とシリア』『特殊事情で結束したが』は見出しは保守的だが、中身が『ビックリ箱』状態で雨宮処凛の『証拠が無い』を主要なマスコミとして公式に認めていたのである。


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3 コメント

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Unknown (Saito)
2017-04-15 00:03:55
まったく同感。
「俺の眼を見ろ、何にも言う~な」ですかな(古いね!)。

こういうのは、日本の政治家にはぴったりで、安部氏がすぐに同調したのは当然ですが、イギリスやらEUのお歴々も、プーチンさんの言うとおり「風せん頭」であることが歴然。

いやはや、「劣化」は世界的現象のようですなあ。
Unknown (Saito)
2017-04-15 01:33:32
しかも、今度は(4/14)、米軍同盟機がDaeshの倉庫を誤爆して、毒ガス噴出だそうで、それに対し、米軍の高官は「またも意図的な偽情報!」と言ってるそうです。「またも」ねえ。。。

https://sputniknews.com/world/201704141052649013-us-syria-chemical-weapons/
『戦争でアメリカ大統領の支持アップ』 (ローレライ)
2017-04-15 06:35:48
『戦争でアメリカ大統領の支持アップ』のアメリカ国民と『西側各国政府』の『戦争ポピュリズム』!

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