逝きし世の面影

政治、経済、社会、宗教などを脈絡無く語る

盛り上がらない参議院選挙。与党過半数割れ

2010年07月13日 | 政治
『実に分かりやすい与党過半数割れの理由(増税)』

今までの予想的中実績ですが、『こうなって欲しい。』と予想すると大概は外れていますが、今回自民党消滅の予想は今少し早すぎたようです。
しかし『願望』などの自分の主観を排して客観的な政治情勢を考えると、何とも絶妙な当然すぎる選挙結果が出ている。
高い期待度で発足した管直人新首相が一言消費税10%を口に出しただけで支持率が大幅に急降下。
今回の民主敗北の原因はこの『10%増税発言』で間違いないでしょう。

(自民)『勝利は、店じまい恒例のバーゲンセール人気か?』

歴史が証明しているように、今までの選挙戦で増税(大衆課税)を口に出した政府や政党で勝った試しは一度も無い。
自民党ですが、元首相の息子の一年生議員が一番有名で、首相候補であるはずの党総裁よりも一番露出が多く、肝心の谷垣禎一がかすんでしまっている。
首相候補を担ぐ政権党としての自民党は、今回の選挙で有権者から支持されていない。
今まで自民党が戦後一貫して日本国に張り巡らしてきた集票マシーンが過疎地域の1人区で最後の大働きを演じ民主に対して1対3で勝つ。
当選者だけを見れば自民党勝利に見えるが、勝利したはずの地方区でも総得票数では民主に負けているし政党の正しい実力を測る比例区(全国区)では史上最低の12人当選にとどまり負けている。
自民党ですが、得票数で与党民主党に負けている第二政党で、これでは与党返り咲きは到底出来そうにない。
自民党河野太郎の『菅首相(民主党)の自殺点で、自民はボール(国民の支持)に触れてもいない』との発言は今の自民党の現状を正しく認識している。
今度の勝利で党再建どころか、かえって自民の根本的改革が遠ざかり党消滅に拍車がかかる可能性が高い。
自民党議員は利権のない野党でも10ヶ月程度は耐えれるが、4年の野党暮らしでは『政党』として生きていけない。
今のように、これだけ民主党が自民党化した現状では自民、民主の大連立の敷居は随分低くなっている。

(民主)『管首相オウンゴールと自由抜きの自由民主党』

民主が消費税10%の管発言のオウンゴールで急速に失速。
菅直人首相の経済ブレーンで、内閣府参与も務める大阪大学の小野善康経済学部教授から『消費税の増税で景気回復』なる摩訶不思議なブードゥー教経済を教えてもらって飛びついたのでしょう。
これは20年ほど前に『税金は減税すればするほど増税になる』というレーガノミックスのアルツハイマーのレーガン大統領と同じで、結果的にはアメリカに巨額の双子の赤字を作り出した。
今回、参議院選挙で管民主党がそれなりに勝てば、すんなり消費税10%増税で決まったことを思えば、与党『過半数割れ』の結果とは、
『大衆課税での景気後退』の恐ろしい真実を知りすぎている有権者の正しい判断が示されたのです。
いくらアイルランドやギリシャで正しい政策だからと言っても、条件の違う(正反対の)日本で正しいとはならない。
消費税は必ず消費を抑制するので過熱、暴走するインフレ対策として最も効果的な即効性がある経済対策であり、その為に世界の多くの国で『消費税』が採用されているのです。
ところがインフレ基調の世界の国々とは逆に、日本のような消費不況によるデフレ経済時に増税を強行すれば間違いなく消費は冷え込みデフレが加速する。
消費税増税は日本の経済を破壊してしまうので、必ずしも税収増に繋がらず、最悪減収になりかねない。
今回与党民主党は議席減とはなったが得票数では未だ第一党で、有権者の判断(支持)は複雑である。
消費税増税には反対だが、もう少し与党を続けて長年の自民党政治の悪弊の変革を成し遂げて欲しいと考えているのだろう。
与党過半数割れの結果、政策の似ている政党(みんなの党、枡添新党、条件が整えば旧与党の自民党公明党)との連立は避けれないだろう。

(渡辺みんなの党)『与党入りの時期は早い』

首相にもう一歩届かなかった渡辺美智雄。その息子が渡辺喜美であるが政治や経済政策を一言で説明すれば『お喋りなミニ小泉純一郎』で、絶望的に格差を拡大させ経済を破壊した新自由主義とレベルの低い大衆迎合(ポピュリズム)の権化で、論理の人ではないが動物的な直感に優れている。
肝心な時に優柔不断な枡添要一や与謝野馨、平沼赳夫のように逃げ出す時期を間違うことはない。
沈む巨大船(当事の与党自民党)を敏感に察知していち早く逃げ出す才覚に優れている。
口だけの『改革実現』を看板に支持を集め、『当面の与党入り』を否定しているが、職務権限のあった巨大与党時代の行政改革担当大臣時代にも実現出来ていない。
ましてや権限の何もない小さな野党『みんな党』では絶対に無理なのである。
自民党総裁で『自民党をぶっ壊す』と言って支持を集めた小泉純一郎と同じ手法(論法)で二匹目のドジョウを掴んだ何とも幸運な人物である。
去年の衆議院では社民党に匹敵する300万票。
今回は民主党への批判票を一手に引き受けて公明党を凌ぐ第三党に躍進するが、秋波を送る枝野民主党幹事長など今の与党民主党との間に政策的な違いは小さいので早晩与党入りは避けられない。

嫌がられても『与党入りしたい公明党』

麻薬とか賭博とかと同じで一度『与党入り』すると、止めたくても止められなくなる。
10年続けていた自民党との選挙協力(連立)の結果、議席減は2議席に留まったが与党入りしたい事情は『みんなの党』以上である。
与党入りには民主党元幹事長小沢一郎と太いパイプがあるが『公明党』とは、いみじくも石井一議員が名言したように『公明党から創価学会を引いたら議席はゼロ』である。
公明党との連立での19議席増は喉から手が出る程欲しい民主党であるが、責任ある与党であるなら創価学会のような破壊的カルト宗教との連立はやりたくてもやれないジレンマがある。
管直人は国会運営に行き詰れれば苦し紛れに公明党という名の毒まんじゅに最後は手を出す可能性は高い。

民主入りしかない『消滅寸前の社民党』

社民党ですがスティーヴン・キングのホラー小説『やせる男』と同じで選挙をするたびに毎回、毎回数十万票以上を確実に減らし続けているのです。
このまま行くと必ず政党としての死を迎えるのは確実なのですが、本人達に自覚が有るのでしょうか。?
社民党は元々民主党結党時に全員が入党する算段(約束?)であったが、それなら民主内の最大派閥になることを恐れた鳩山由紀夫が嫌がらせをして村山富一元首相グループを絶対に入れなかった。
小沢一郎の自由党は党丸ごと合流したが社会党はばらばらに分割して個人が民主に入党するようにして力を奪う。数年前にも社民党幹事長が民主党に突然鞍替えしています。
ですから今の社民党とは民主に入りたいが入れてもらえなかった政治家の集まり(社会党の残りかす)で、今でも政策が近い共産党ではなく遠い民主党に寄り添うのはその為ですが、自分達が何故鳩山由紀夫など民主に嫌われて『嫌がらせ』を受けたのかの理由が理解できていない愚か者集団ですね。(左翼の臭いが煙たいから嫌われた?)
有権者は政党の主張する政策を信じて投票する。
ところが、この旧社会党は首相の椅子一つで、政党としての命とも言うべき全ての政策や主義主張を文字どうり一夜にして180度変更してしまう。
しかも変化した理由を、自分に投票してくれた有権者に説明していない。
これではもう一度同じ事(裏切り、寝返り)が社民党に起こらない保証は何処にもない。
得票が減るには減る明確な理由がある。社民が過去を頬かむりしてすんなり勝っつなど、お天道様が許さない。
社民党ですが先ず旧社会党の転向の理由を説明するべきですが、これは多分無理で、それならば残念ながら解党以外に方法は残されていないでしょう。
一度与党入りした政党議員は必ず与党入りする。
社民党のように政党として連立(与党入り)できない場合には議員個人が勝手に与党の民主党入りするしかないが、どちらにしても遅いか早いかだけで結果は同じである。
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不正選挙の疑い? (マトリックス)
2010-07-12 11:03:14
今回の選挙での国民新党の得票数が異常に少ないのが腑に落ちないです。最も郵政民営化に反対している愛国的な政策を示しているのに議席が一つも得られないのは不可解です。これだけ郵政米営化、郵政外資化、郵政国際金融支配化、郵政ユダヤ化など、いろいろな呼ばれかたで危険性が認識されていると思われるのにこの得票数はどう考えても少なすぎる。これだけ日本全体が追い詰められているのに小泉時代の洗脳が解けてない有権者が九割九分だというのでしょうか? リチャード・コシミズさんのブログでは日本の選挙では備え付けの筆記具が鉛筆ですが、ヨーロッパではボールペンが主流とのコメントが投稿されていましたが、アメリカの選挙は大統領選でも不正が常習化しているのにその属国どころか植民地状態の日本で不正や操作が起きないのか、選挙方法から開票までの流れが監視カメラで見張ってもいないのに本当に不正工作や操作がなかったか?
日本沈没(笑) (疑問に思う人)
2010-07-12 12:25:21
自民に戻るなんて有権者の程度が低すぎる。馬鹿ばかりだと絶望していたのですが、そうでもないと考える事も出来るのですね。まあ、これかれあは政策より、政局で動くのでしょうが。にしても、選挙結果を見る限りでは、消費税増税にYESと思うのですが。共産党の票が前回より100万票減ってますし。自民やみんなの党は増税する党ですから。それと、社民党は次の選挙では200万票割りますね。数年以内に民主党に合流する可能性がますます高まりましたね。
そもそも、革新票が少ない (逝きし世の面影)
2010-07-12 14:59:50
マトリックスさん、日本の場合にはトップは確かに腐敗しているので構造的、制度的な不正選挙が行われているのは事実ですが、一般の公務員や市民レベルでの法律や道徳を尊ぶ精神は未だ健在で腐敗していない。
ですから第三世界ではよくある票の書き換えのような見え見えのインチキは行いたくても出来ないのです。
ただ所謂世論調査ですが、これは可也いかがわしく設問の設定を操作するだけでも幾らでも誘導できる種類のものです。
消費税に対して賛成反対が拮抗しているかのようなアンケートは管新総理が一言消費税に言及しただけで大幅に支持率を下げた現実からも疑わしい。

予め設問が消費税増税やむなしの結論部分に誘導するように出来ているのです。
今の日本の有権者に正しい消費税に対する情報を与えずに、必要性だけを一方的に宣伝しているので、
人々は1997年の決定的に悪化した経済指標を覚えている人は『増税=景気の悪化』との認識を持っているが、何故消費税は増税すると日本の景気が悪化するかのメカニズムまでは分かっていないのでしょう。
共産党が増える政治情勢には無い (逝きし世の面影)
2010-07-12 15:26:15
消費税に明確に反対した共産党ですが、勝つと思うほうが可笑しいのですよ。
1983年にサハリン沖で大韓航空機撃墜事件が発生したら選挙でソ連共産党とは何の関係も無い筈の日本共産党の議席が大幅に減る。
1989年に天安門事件が発生した時には消費税に唯一明確に反対していた日本共産党は、『中国共産党批判』の日本の有権者の意見をまともに浴びて敗北、その後に消費税賛成に転向する社会党が大勝利しているのです。
そして現在は02年の小泉訪朝から続く北朝鮮バッシングが天安沈没でのインチキ臭い韓国側調査団発表に対する鳩山由紀夫首相の『先頭を切って制裁する』との前のめり発言に見られる様に、現在まで継続中です。
これで共産党が勝てる訳が無いのです。
ところが困った事に日本共産党幹部は、この明確な事実を認めたくない。
この事実を認めると『選挙戦とは一種のイメージ宣伝で共産党の名前がマイナスブランドで大損している』ことが明らかに成り党名変更など共産党改革問題が出て来る可能性がある。
これを嫌っているのですよ。
そして北朝鮮問題に関連して共産党繋がりで支持を減らしている日本共産党以上に深刻な影響を受けているのは社民党です。
日本共産党の場合には北朝鮮の労働党とは激しい理論対立から敵対関係になっており組織的な関係は全く無いばかりか、日本の政党の中で北朝鮮とは一番遠い距離にある政党が、日本共産党だったのです。

ところが社民党は旧社会党時代には北朝鮮とは最も親密な関係を持っている日本の政党でもあったのです。
ですから今まで続く激しいマスコミ各社の北朝鮮バッシングは、そのまま社民党バッシングに繋がり、これでは間違っても社民党は勝てない。
このような現状の水準では最早政党の要件を満たしていないとさえ言えるでしょう。
社民党解党 (疑問に思う人)
2010-07-13 12:48:27
反戦塾というサイトに書かれてましたが、可能なら、個人でバラバラになってもいいから合流すべきですね。どのみち、消えますから。
内政で一番まともな事を言っているのは、社民党らしいですが、勝てなければ意味がない。次の衆院選では、5議席取れるかも危ういでしょう。
もう革新政党のない政治 (morichan)
2010-07-13 15:02:35
しばらくです。
「関係性」ではお世話になっています。

ところで、またまた選挙の結果を見て、脱力感だけが残りました。
特別に期待していた訳ではないですが、最も小泉派に近いみんなの党に票が集まったことにガッカリしています。
中身のない党首が分ったように語る知性のなさ。あれを応援してしまう庶民の哀れさを見ました。窮すれば鈍するですかね。

その対抗軸にある筈の共産党。
票の減り方を見て、何が問題なのかを総括できない共産党。
庶民や納税者への責任を感じないのですかね。
政党の政策が大事か、それとも政党の組織が大事か (逝きし世の面影)
2010-07-13 15:20:05
疑問に思う人さん、コメント有難う御座います。

そもそも『政党』とは何でしょうか。?
主義主張を同じくするものたち、政策が同じである人々が一人ひとりのままでは政策を実現する『力』が足りないので徒党を組んだのが政党であるなら、政党にとっての一番大事なものは『政党』組織自身ではなくて、結党の動機となっている主義主張やそれぞれの政策であるはずなのです。
それなら政策が一致しているとはいえない社民党の民主党入りは政党の自殺行為であるといえるでしょう。

社民党ですが、毎日新聞が主催する政党の候補者と有権者個人との相性を調べるネットアンケート『えらボート』なる企画があるのですが、それで調べると私の主張に一番近い政党は社民党だったのですよ。
一ポイント違いで共産党となっていました。
そして比較的近いのは田中康夫の新党日本だったのですよ。
今までの恩讐を越えて、政党の命である政策で選ぶなら社民党と共産党はドイツの左翼等と同じ様に統一選挙名簿による共闘を行うのが筋です。
そしてドイツなど欧州諸国とは違い社共両党の間には戦後一貫して革新護憲勢力として共闘してきた輝かしい伝統があるのです。
欧州では冷戦の影響をまともに受けて各国の社民政党と共産党の関係は最悪で共闘した例は少なく大概は反発し合っていたのですから、日本の社会党と共産党の共闘関係は例外的に良好と言えるでしょう。
この原因ですが、やはりここでも憲法9条の恩恵ではないかと考えています。
欧州諸国ですが、反ファシズムのレジスタンス経験のある諸国ではこの武装闘争の主軸をになっていたのが共産党系組織で、戦勝後には共産党と社民党で敵対関係になってしまう。
これとは対象的に日本国では敗戦後には社共枢軸の有効関係、共闘関係を長い間続けていた。
この友好関係が崩壊するのは社会党の社公民路線への転換ですが、決定的になる契機は部落開放同盟に対する姿勢だったのです。
この解同の評価や組織の近さの違いでで正面から激突して社共両党は敵対関係になってしまったのです。
このことは新党日本の田中康夫にも言えて政策的にはほんの少ししか違いがないが窓口一本化で部落解放同盟と対立した田中康夫に対する社民党の態度は敵同士に近い不思議な関係なのです。
しかしそれにしても腹が立つ (逝きし世の面影)
2010-07-13 16:31:44
morichansさん、コメント有難う御座います。

今度の選挙結果ですが与党が過半数割れしなければ、管直人首相は間違いなく消費税10%で自民党と合意しているはずで、
それなら間違いなく日本の経済は消費不況のどん底に突き落とされデフレが加速する。
日本経済は間違いなく根本的に破壊されて今度こそ本当に立ち直れない。

それなら今回の結果は『素晴らしい選挙結果である』となります。
日本共産党の敗北ですが、
右傾化する日本の中で旧社会党(社民党)は毎回毎回選挙のたびごとに得票と大きく減らして消滅一歩手前の悲惨な有様になっている。
ところが、
それとは対照的に護憲左派の陣営では共産党だけは今まで最低でも450万近い支持票を死守して踏みとどまっていたのです。
ところが消費税に最も明確に反対していた共産党は今回350万票まで大きく後退する。
原因はもう、『北風が吹いた』としか言いようがない。

管直人新首相が一言消費税10%を口に出しただけで支持率が大幅に急降下。
今回の民主敗北の原因はこの『10%増税発言』で間違いないでしょう。
それなら論理的に考えれば消費税10増税の言いだしっぺの『自民が勝つはずがない』のですが、
今回消費税増税で1989年や1998年参議院選挙と同じで与党から支持が離れた。
それで増税を口にしなかったみんなの党が大きく躍進。
消費税選挙だった1989年には与党自民党の批判票は全て野党社会党に入って大躍進してマドンナ選挙といわれたが、この時に今回の選挙結果と同じで共産党は敗北しているのです。
この時は中国の天安門事件が共産党は沈没したが、今回も同じく韓国哨戒艦『天安』の沈没で大敗北し、歴史的に北朝鮮に近い社民も同じく敗北。
行き場を失った消費税批判票は1989当事を同じで最大野党(今回は自民党)に流れたのです。

何故、日本の政治情勢とは全く関係ない中国やソ連や北朝鮮の問題で、消費税反対の国内の政治姿勢だけなら大勝利間違いなしの日本共産党が正反対の大敗北したかのメカニズムを今の共産党執行部には理解できるだけの能力がないのでしょうか。?
知らないとしたら、根本的に日本の庶民の政治行動を理解する政治能力が不足している。
流石に今回の選挙結果総括では、何時もの常套句の『反共宣伝』が敗北原因であるとの言葉が出ていないが、天安門事件や哨戒艦天安沈没が自動的に『反共』宣伝であるとの庶民感覚(政治レベル)が理解できていないのですよ。
今回の選挙結果ですが、日本の民主主義のレベルが韓国に大きく遅れをとってしまった。
韓国では日本とは大違いで、インチキ臭い天安問題は元与党のノムヒョン政権の後継政党民主党には打撃にはならず軍事政権継承政党の与党ハンナラ党にまともに逆風になって跳ね返っていますが、
日本ではまともに北風となって共産党や社民党は沈没しているのです。

それにしても赤旗編集部は酷すぎる。
天安問題ではハンナラ党の主張を鸚鵡返しに報道して疑惑を追及する野党側の主張は全く紙面には載せていないのですよ。
あんな全文でA4で4枚程度の韓国軍合同調査団の調査結果を正しいと勘違いするなどは鳩山由紀夫と頭の程度が同じですよ。
あれは軍やハンナラ党の選挙用の宣伝ビラ程度で到底50人近い人命が失われた調査などでないことぐらい一度でも全文を読めば誰にでも分かる。
鳩山由紀夫と言えば退任会見での発言が、私としては一番の素晴らしい出来だと思うのだが、世間の評価は反対で評判が悪い。
特に、『精一杯頑張ったが、真意を国民に理解してもら得なかったのが残念』との発言が、『悪いのは自分ではなく理解できなかった国民だとでも言うつもりか』とマスコミなどで叩かれて、一番怒りをかったのです。
ところがこの評判の悪い鳩山由紀夫発言は、何処かでよく聞く内容の話なのですよ。
よく考えてみれば、この言葉は何時でも選挙で負けたときの共産党執行部の発言と同じものだったのです。
負けた原因ですが、悪いのは自分達共産党執行部ではなく、自分たちは何時も正しい路線だったが有権者が理解できなかったから、結果的に負けているのだと常に主張しているのです。
まとめ (疑問に思う人)
2010-07-14 12:54:30
社民党は、このままだと消える。共産党は、名前を変えるべき。日本の有権者は、馬鹿ではないが、どこか抜けている。
社民は共闘しないと次の衆院選で間違いなく消えますよ。
にしても、北風をまともに受ける日本って何なのでしょう。考えてみれば、北朝鮮は日本に何か要求したわけじゃないですものね。
唖然だ=アジェンダw (逝きし世の面影)
2010-07-14 14:31:35
今回の選挙は、ニケさんの地球も凍る親父ギャグの『唖然だ=アジェンダw』で決まりでしょう。
しかし考えれば考えるほど酷い選挙でしたね。
酷い選挙といえば、戦後民主主義が完敗した、小泉郵政選挙後に亀井静香が、『日本の有権者はみんなアホ』と名言を吐いているが、この結果を見て亀井さんは何を言うか楽しみですが、10%増税を言った与党が負けたのですから、まんざら完全なアホでもない。(賢くもないが)
それにしても日本語とは不思議な言語で使い続けると劣化して『罵倒語』に変化してしまうのですよ。
貴様とかお前など、最初が敬語でも時間が経つと簡単に蔑称や罵倒語に変化してしまう不思議な言語が日本語の特徴なのです。
もともとの普通のやまと言葉である『めくら』や『おし』『つんぼ』は今では放送禁止用語で喋ってはならないとされている。
それ以上に『共産党』という言葉は、今では最大最高の『差別語』の類にまで落ちてしまっているのです。
幾らみんながもてはやした言葉でも年月が経つと自動的に値打ちが下がり、誰も使わなり捨てられる。
一時は大流行した『マニフェスト』なんかはその典型で使い出されてから何年も経っていないのに今では手垢に塗れて汚くなってしまって、今でも使い続けている政党は極少数と言う有様です。
今度の選挙では小学生が考えそうな政党名の『みんなの党』はまたまた「アジェンダ」なる新しい外来語を言い出した。
何故正しい日本語である『公約』を使わないのか。?
今の保守系の政治化には愛国心が無さすぎるのではありませんか。北朝鮮とか中国の脅威を言う暇があるなら、一番に守るべき日本国の大事な事柄は先ず文化であり言葉ですよ。
みんなの党は、『アジェンダ』など怪しげな新しいカタカナ言葉ではなく党名レベルと同じような『みなさんとのお約束』、であるとか『わたしの考えているおなはし』にするべきですね。
もっと次元の低い問題 (伯爵)
2010-07-14 15:03:22
「客寄せパンダ」なる小泉進次郎の応援した自民党候補は14勝3敗だったそうです。 選挙を左右する浮動層や理屈で物事を判断しない女性層の多くが、彼の自民党に投票したとしてもおかしくないでしょう。 その際に、彼らの多くが自民党が消費税値上げを支持していることを意識していたとは思われません。 http://www.japanprobe.com/2010/07/14/shinjiro-koizumis-star-power/

あくまで私見ですが、社民党の党名の由来である社会民主主義にはそれなりの理念である「民主主義+福祉国家」の考え方があったはずですが、もともと多くの日本人有権者はそのような理念もへったくれも無い付和雷同者なのです。 ですから、社民党は票を減らし続けている。(他に明確な理由があったら教えてください。)

民主党が政権を取れたのも、主に党首の個人的不人気などで自民党にうんざりした層の票の受け皿だったからに過ぎないと思います。
ありもしない北の脅威に怯える日本人 (逝きし世の面影)
2010-07-14 15:51:52
憲法9条のお蔭で65年間も本当の戦争を知らないので『軍事的脅威』にとんでもなく敏感になっている。
生まれた時から清潔な環境で育てられた潔癖症の現代人がほんの少しの感性症や病原菌、寄生虫に大騒ぎしている様に似ている。
一種のアレルギー反応でしょう。
『北の脅威』が言われだした最初の出来事は1998年のテポドン騒動ですが、この時から日本の『北朝鮮脅威論』が台頭してきて日本人全体の病的な右傾化現象が始まりだすのです。
その3年後の2002年の小泉訪朝からは30年前の日本人拉致問題を原因とする凄まじい北朝鮮バッシングがマスコミの全てを席巻して現在に至っています。
『北風』の選挙に対する影響ですが地続きの韓国とは違い、1998年以前の日本の眼中には『北朝鮮』なんかは全くなかったのですよ。
日本近海に存在しているらしいが政治の地図上には存在していないのです。
ロシア(ソ連)は第二次世界大戦のを結んでいないだけで国交も有るし話し合いのパイプは幾らでもあるのですが、北朝鮮は1998年の日本の制裁以前から政治的にはUFOと同じで、有るのか無いのか分からない未確認物体(国家)の空白地帯の超法規組織体であったのです。
考えてみれば何とも呆れ果てた態度です。
良いか悪いかは別にして、日本のれっきとした隣国なのですよ。
その隣国に対して、その存在自体が対米従属の国是と上手くマッチしないとの理由だけので、存在自体が『無い事にする』との態度で有ったのです。
現実に存在する北朝鮮を、『地球上には存在しない』との不思議な態度を半世紀も続けていた時に、突然起こった出来事が北朝鮮の人工衛星の打ち上げ失敗であった訳です。
この1998年のロケットの打ち上げは中国もロシアもアメリカもはっきりと『人工衛星の打ち上げ』であると最初は発表していた。
ところが日本一国だけが『ミサイル実験である』として上を下えの大騒ぎになる。
その後アメリカやそれ以外の関係諸国に強引に『ミサイルである』と意見を変えさせる事に成功する。
国連の安全保障理事会にまで持ち込んで非難制裁決議を採択するまでにエスカレートするが、あの時の日本の外交的成功が日本の道徳的な退廃を生み、日本人全体の病的な異常な右傾かも招いてしまったのかも知れない。
ロケットもミサイルも技術的にはまったく変わりは無く、旧ソ連もアメリカも宇宙開発とは軍事技術開発の同義語なのですから、まんざら日本の言い分も間違いではないのですが、やはり根本的な出発点で間違ったのでしょう。
北朝鮮のテポドンですが、1998年の写真で見る限りミサイルではない。
人工衛星打ち上げと違い、弾道弾は大気圏再突入時の空気抵抗から弾頭を守るノーズコーンが大切であるのですが、あれでは再突入出来ないでしょう。
ですから人工衛星の失敗がテポドン騒動の真相でしょう。

ただ人工衛星では日本は自分でも打ち上げているし禁止する法的根拠はまったく無いので、日本政府は大量破壊兵器の『ミサイル』であるとしたのですが、
実際問題としてミサイル実験でも世界中の各国が年間百数十回行っている通常の出来事であるのですよ。
ミサイルでも本当は非難できないのですが、それでも世界第二の経済大国の実力で強引に言い分を通してしまったのです。
その後遺症が今回のようなインチキ臭い『北風』に簡単に影響され大混乱する正気を失った日本の有権者であるのでしょう。
伯爵さん、コメント有難う御座います (逝きし世の面影)
2010-07-14 16:49:43
『小泉進次郎の応援した自民党候補は14勝3敗』に其れほどの大きな意味は無いでしょう。
何故なら、この数字は小選挙区制(一人区)での1対3の民主党の敗北の数字と同じですよ。
この数字ですが複数区の都市部ではなく1人区は過疎県での日本経済の疲弊を物語っているのです。
都市部では少しはマシなのでしょう。
人は誰でも自分の今の生活が安定して満足している場合には政権の交代を望みません。だから戦後半世紀にわたって自民党政府が続いていたのです。
自民党政権が崩壊(過半数割れ)して細川8党連立政権が誕生するのはバブル崩壊直後の事で、決定的な経済の後退局面であるのです。
去年の民主党による政変も同じ意味を持ており、何もこれは日本独自の現象などではなく、世界共通の同じ現象なのです。
欧米でも何処でも選挙での政変の事情は同じななのです。基本的に庶民は『保守的』で変わる事を嫌い安定を望むものなのです。
バブル崩壊以前の日本経済は毎年毎年必ず成長していたのですからこの時期には野党が勝つはずが無いのですね。
幾ら掲げる理想が美しくても理想では生活の足しにはならないので、社会党は多数派には決してならなかったが、これは考えてみれば当たり前なのです。
常套手段 (疑問に思う人)
2010-07-15 12:23:36
外に敵を作って云々というのは、常套手段ですものね。しかし、このまま右傾化が進めばファシズムがやって来る気がする。今回のファシズムは、安全の皮を被ってやってくるでしょう。それに対抗すべき、左派は見る影もない。ああ、合掌。
ファシズムとポピュリズム (逝きし世の面影)
2010-07-15 16:00:31
ファシズムですが日本では絶対天皇制とか東条英機内閣とか軍部の暴走の印象から上からの押し付け的な印象が強いのですが、実はファシズムの出発点は民主主義であり、その悪しき変形であるポピュリズムが生みの親なのです。
民主主義の歴史の無いところでは単なる専制政治は生まれたもドイツイタリア日本のようなファシズムは生まれない。
ファシズムとは、民主主義とポピュリズムという両親から生まれた望まれない庶子なのですね。
ドイツのヒットラーもイタリアのムッソリーニも両方とも圧倒的なドイツやイタリアの市民支持によって選挙によって政権を奪取したのです。
決して暴力で政権を奪った訳ではない。
日本でも封建制度が部分的に残り、遅れていたとはいえアジア唯一の民主主義の伝統の有る先進国家だったのですよ。
日本の東条も決して軍部の暴力で政権を握った訳ではなく、選挙で選ばれた議会が選んだのです。
日本の軍国主義とは、ほんの一握りの軍部がどうのこうのではなくその逆で圧倒的な多数の市民層の支持があったのです。
本当に恐ろしかったのは憲兵隊でも特高警察でもなく郵便局員とか消防団員、町内会役員、酒屋とか米屋、中小企業主などのありふれた人々です。
これら中間層が戦争を支持していたのです。
共産党などの反戦を主張したのは、極々少数で話にもならない少なさだったのですよ。
ですから、表面的にはファシズム前夜の様に見えるかもしれませんが、大きく違う。今では誰も戦争を望んでいないのですよ。これでは小泉とかみんななの党の渡辺などポピュリズムでは似ているが、ファシズムにはなれないでしょう。
確かに (伯爵)
2010-07-15 18:42:35
経済成長がある程度続いている間は、欧米でも政権交代は少なかったです。 英国でもドイツでも米国でも経済不況になったら、とたんに政権交代が起きた。 まあ「理想よりも飯」は考えてみれば当然と言えます。

さらに、自民党の復活に同じ理屈を当てはめると、民主党(&社民党・共産党)に任せても景気は良くならない→自民党(&みんなの党)が議席を伸ばす、という形になり説明がつきます。
「理想よりも飯」 (逝きし世の面影)
2010-07-16 09:53:04
戦後の歴代アメリカ大統領で一番道徳的だった大統領は民主党のジミー・カーターなのですが、一番評価の低い大統領でもあり一期4年で敗退しているのです。
再選されなかった原因は、アメリカ経済の停滞(不況)で生活苦からの国民の不満が全て大統領や与党民主党に集中したのです。
不況の原因はアメリカ経済の持つ構造的な問題であり、カーターナでもだれでも、誰か一大統領がどうのこうのの話ではなく目立った失政も無かったのですよ。失政と言えば1979年のソ連軍のアフガン侵攻に対する制裁としてモスクワオリンピックのボイコットとか米国産余剰小麦の対ソ輸出禁止などで経済にブレーキをかけてしまった事ぐらいでしょうか。?
特にソ連への穀物輸出の停止で穀物価格が低下して農民が怒った。
このカーターの次に選ばれるのは『金持ちの減税を進めれば税収が増える』とか『軍縮の為には軍備を増強しなければならない』と荒唐無稽な法螺話を大真面目な顔で発言するレーガンだったのですからアメリカ人とは心底論理的な会話が出来ない人が大多数なのでしょう。

誰の目にも『勝てない戦争』だと分かっているベトナム戦争の終結(和平)を訴えた民主党のマクガバンは共和党のニクソンに大統領選挙史に残る歴史的大敗を喫するのですよ。
ましてや今回、天安沈没で北風が吹き荒れる昨今、(韓国の野党民主党や民主勢力の様に正面から反論しない限り)社民党・共産党に勝利の目は万に一つもありません。
とどのつまり (疑問に思う人)
2010-07-16 12:27:52
どこの国も有権者は馬鹿なのですかね?
まあ。理想で飯は食えないはその通りですが、そうすると民主主義は衆愚政治だと批判する右派の思うつぼのような。
というか、天安が沈没したって、日本の船が沈没するわけでもない(財務官僚と日銀のせいで経済は沈没中)のに、どう考えても変な話で、もしかしたら韓国人より馬鹿なのが、日本の有権者なのだろうか。
「ブレない」 (日向男)
2010-07-16 12:53:28
ブレた民主党に嫌気が差した人が、みんなの党に移ったので、与党入りしちゃうと、唯一の売り「ブレない」が無くなってしまうので、与党入りはないとみています。

IMFが「消費税を15%にしろ」と言っているらしいですね。誰かが援護射撃を頼んだのでは、と睨んでいます。
15と比べれば10は2/3ですから、許してくれると思っているのでしょう。
最悪な日本のマスコミ事情 (逝きし世の面影)
2010-07-16 15:06:02
近代民主主義体制にとってメディアの役割は想像以上で、権の司法、行政、立法以上の大きな影響力を持っているとも考えられるのですが、これが日本では根本的に偏向しているのです。
各社色々数だけは沢山あるのですが、全て系列化され同一のニュースを流す。
他所の会社が違うところと普通は違う内容のニュースを流すが、同じになるように談合するのです。
世界でも珍しい記者クラブ制度があり会社の系列違いでも全く同じニュースを流しても恥じることが無いから不思議である。
しかも法律では新聞社などのメディアが他所の放送会社を系列に置くことは禁止されているのですが公然と法律が破られているのです。
日本ほど新聞社と放送局が系列化され同一のニュースを流す国も珍しい。
しかも困った事に、日本人一般のマスメディアに対する信用度は他国と比べてもずば抜けて高いのです。
新聞社の発言はとんでもなく権威が有るのです。
日本以外では放送と新聞社とは競合関係にあり同一の資本が同じニュースを流すなど考えられないが、日本では、正反対に『違う内容のニュース』を流す事が考えられない。
マスコミ事情だけなら今での日本は大政翼賛会時代の大本営発表と同程度の困った事になているのです。
それなら200万部の巨大新聞社でも有る共産党機関紙赤旗の値打ちが昔以上に高まっているのですが、困った事に赤旗編集部が大手マスコミと同程度の自己規制で、今回の大事な時期に韓国の与党発表ばかりを乗せる有様で、自分自身で正誤、善悪を判断するだけの能力が無い。
これでは民主主義のレベルが韓国に負けても仕方がないでしょう。

本当に困ってことですね。
悪魔の碾き臼、新自由主義 (逝きし世の面影)
2010-07-16 16:20:54
渡辺嘉美の主張とは『ぶれない』ではなく、最悪である。
正しくは既に日本国内で実行して『大失敗した小泉竹中路線』を、
『言葉を言い換えて』これからも推進する言っているに過ぎないのです。
その意味では『ぶれていない』のですが、マスコミでも小泉改革の間違いは指摘しているのですから、渡辺嘉美の主張も、新自由主義の『間違い』を指摘する義務があるのです。
ところが一言もその影の部分は指摘しないのですね。
これは、一種のペテンですね。
そしてこの新自由主義をグローバルスタンダードであるとして世界に押し付けていたの張本人は『IMF』で間違いないでしょう。
ですから今回に日本に対する15%のトンでも発言も十分に『当たり前』だとなります。
ご存知の様にIMFは今回のマスコミ報道の様な国連の中に作られた(中立的な)国際組織などではありません。
作られたのは日本が無条件降伏する1年以上前の1944年で、当事はそれまでの政治経済の中心だった欧州大陸は戦場となりヨーロッパロシアからドイツフランスイギリスまで全ての欧州が文字どうり焼け野原。
アメリカは戦争経済で大儲けして、しかも自分ひとりだけ損害を免れてその結果。世界中の『金』の8割近くをアメリカ一国が握っている異常極まる経済状態であったわけです。
日本を含む世界中の先進国、列強の中で一人だけ戦火を免れたのが唯一アメリカだったのです。
アメリカが印刷するドルは自動的に『金』であるとするアメリカの世界支配の為の制度であるブレトン・ウッズ体制が作られ、その道具して創設されたのがIMFであり世界銀行であるのです。
国際通貨基金(IMF)も世界銀行も両方の本部があるのは国連本部の有るニューヨークではなくワシントンですよ。
毎年出されるアメリカ議会の対日要望書の内容が、アメリカの政府や圧力団体の要求の寄せ集めなのですが、今度も同じ目的であり要求している主体や団体思惑も同じでしょう。
ただ今回は逆に日本の財務省官僚側が『出してくれるよう』要望した可能性が高いでしょう。

国際通貨基金(IMF)のそもそもの設立目的は、加盟国の国際収支が悪化しないように国際貿易の促進、為替の安定なのですよ。
それならIMFにとっての最優等生は日本国です。
世界の国の中では日本国以上に貿易収支や為替の高に安定の、IMF的な良い国はどこにも無いのですよ。
日本以上に為替が安定(円高)し、国際収支で黒字が続きすぎて外貨を溜め込んでいる国は無い。
あのIMfの何時もの緊縮財政と増税の処方箋は、今の日本国とは正反対の、国際収支が赤字で為替相場が暴落している国に対する政策ですよ。
あまりにも経済学に無知にも程が有る妄言です。
インフレ対策をデフレの日本で実施すればどうなるか。?
デフレ不況が加速して経済が根本的に崩壊する事ぐらい誰にでも分かるはずです。
対米従属に何の疑いもい財務官僚の考えているようには、日本とアメリカの経済的利害は一致していないばかりか、しばしば相反する。
日米同盟で全てが安心など、暢気すぎるにも程がある。
経済とは大概自分の儲けは相手の損である可能性が高いのです。
日米枢軸を信じて、アメリカに言われるままに経済運営するなどは日本国に取っては亡国の道であるでしょう。
日本のキャリア官僚のトップは守屋事務次官に代表されるように対米従属命の売国奴です。

アメリカとしては日本の経済がデフレを脱却して回復基調になれば今までアメリカに流れていたゼロ金利の膨大なジャパンマネーが止まることを心配しているのでしょう。
日本経済が普通の数%の経済成長が出来るようになればアメリカが困るのです。
『週刊ポスト』8/6 (日向男)
2010-07-27 16:25:29
逝きし世の面影さんのIMFに関する主旨とほぼ同じ事が『週刊ポスト』8/6に書かれています。
興味ある方は、立ち読みでもされてはいかがでしょう。
日向男さん、ご紹介有難う御座います (逝きし世の面影)
2010-07-28 12:05:17
週間ポストですが新聞社系が取り上げないタブーに触れる記事が時々あり他の新聞社系の週刊誌よりも注目されます。
今のマスコミですが、横並びが酷くて到底報道機関とは呼べない水準になってきていますが、特に問題なのは消費税に関する報道姿勢でしょう。
何とかして管民主党が消費税発言で負けた事実を隠そうと必死になっている様は『異様である』としか言いようがない。
欧州諸国では20%で日本の5%は低いと欧州の庶民の生活事情知らない一般の日本人を誑かす妄言を垂れ流すばかりで到底報道とは呼べない。
今の日本で新聞社に期待するのは無理で週刊誌でも新聞社系は消費税などの話は無為なようでポストのような新聞社の系列から外れているところだけが唯一縛りが緩いので時々は経済学的に正しい記事も期待できます。
欧州の普通の庶民は消費税を殆ど払っていなくて、欧州諸国の20%の消費税とは日本で消費税導入時に廃止された税率10%の贅沢品限定の物品税に近いものだとの認識が無いのです。
私は現行の消費税を廃止して20%の欧州型消費税の導入を主張しています。

現行消費税廃止と基本税率20%の新消費税の創設
2009年08月01日 | 経済

何かと言えばアメリカがと言うくせに消費税だけは欧州だが基準だと言うなどは詐欺師の手口に近い。
アメリカですが今年は100兆円を遥かに超える財政赤字で、それこそ財政再建にために消費税の導入をするべきですよ。

ところがIMFですが『アメリカに消費税を』とは決して言わない。
資本主義の総本山とも言うべきアメリカには税率が低いとか高いと課などの話以前に、消費税などと言うものはそもそも無い。
そんなに消費税が良いならとっくの昔にアメリカが導入しているはずですが、ハワイとかニューヨークなど幾つかの限定された州で5%~10%の商品流通税が採用されていますが、日本のような無差別絨毯爆撃風の悪税でもないし流通段階全てに課税してそのつど幾らかの益税が業者に生まれることは無く小売販売段階での一回限り簡素な仕組みです。
何故アメリカが自分では絶対に消費税を導入しないかの説明こそが全ての消費税が持っている闇の部分の不思議の解明に繋がるでしょう。

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