逝きし世の面影

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JFK(ケネディ)暗殺の闇 半世紀前の11月23日

2012年11月23日 | ケネディ暗殺

『49年前の11月23日』

ジョン・F・ケネディ(John Fitzgerald Kennedy )第35代アメリカ合衆国大統領がテキサス州ダラスで現地時間(中部標準時 CST)の1963年11月22日金曜日12時30分に銃撃され殺害されている。
プラス15時間の時差がある日本標準時では1日違いの11月23日(勤労感謝の日の今日)であり、奇しくも世界最初に行われた通信衛星の中継による『世界同時放送』の生映像で、世界中の市民の衆人環視のもとでの暗殺であった。
ケネディ暗殺の1時間半後には現地のダラス市警はオズワルドを警官殺害の犯人として逮捕しているが、現行犯でもないのに手際が良すぎる。
ダラス市警本部は、暗殺発生から6時間半後にはケネディ暗殺の容疑でも再逮捕するが、2日後にはダラス市警察本部の構内で(警察の不手際で)大勢の前で射殺されオズワルドは永遠に口を閉じている。

『76年間もの証拠の封印』

その後、『ケネディ暗殺』の全証拠は、大統領だったJFK暗殺で自動的に副大統領から大統領に昇格したジョンソン大統領によって暗殺事件関係者全員がほぼ死に絶える事件発生から76年後の2039年まで封印されてしまう。
暗殺の全ての謎も真実も全部まとめて、アメリカ自身によって闇のなかに隠される事になる。
今から27年後の2039年に、果してアメリカ政府によって全証拠が開示されてケネディ暗殺の真実は明らかになるのであろうか。
それともアポロ11号のNASAのマスタービデオテープのように絶対に無くならない筈の『人類の遺産』が、いとも簡単に紛失?したように『存在しては不都合なもの』は何時の間にか存在しなくなる運命なのだろうか。

『ケネディ大統領 JFK』

ジョン・フィッツジェラルド・ケネディ (John Fitzgerald Kennedy )JFK は、1917年5月29日に新興財閥の御曹司としてに生まれ、アメリカの歴史上初めての、そして唯一の非プロテスタント系の大統領となる。
副大統領からの昇格ではなく、選挙で選ばれた大統領としてはケネディは43歳と最も若い大統領であった。
暗殺時点でもケネディの年齢は46歳であり、最も若くして暗殺された大統領でもある。
またアメリカの歴史上で一番最後に暗殺された大統領でもある。
因みに最初に暗殺されたアメリカ大統領は、南北戦争や奴隷解放宣言で有名なリンカーン大統領である。
150年前のリンカーン大統領が暗殺された原因であるが、アメリカ憲法の条文を盾にして政府紙幣(グリーン・バックス)を発行したことで金融資本の利害と真っ向から対決したことが考えられる。
49年前のケネディ暗殺でも同じで、自分自身が財閥であるJFKは金融資本の錬金術である紙幣発行権の旨みを熟知しているので、禁断の政府紙幣を発行しようと目論んだ為に暗殺された可能性が一番高いと考えられる。

『ケネディ暗殺事件』

完全に謎が解明されないで、(事件が未だ解決されず)多くの研究者によって色々な『仮説』が論議されているものにケネディ暗殺がある。
ケネディ事件では通説(ウォーレン委員会の公式報告書)と陰謀論(多くの研究者の論文)の立場が完全に逆転している。
ウォーレン報告を肝心のアメリカ人が全く信じていない。アメリカ下院議会さえも信じていない。
今や通説(ウォーレン報告書)を支持しているのは、アメリカ政府の『建前』としての公式見解と一部マスコミだけの極少数派集団と言う情けなさ。
ケネディ暗殺事件では、アメリカのウォーレン委員会が、組織的な背景の無いオズワルドの単独犯行であると断定し、ジョンソン大統領の命令で2039年まで、すべての証拠の公開を禁止される。
事件当時に二十四歳の青年なら、100歳になっている勘定ですね。
しかも、外交機密文書でも原則、30年で公開してしまうアメリカですよ。
沖縄返還時の日米密約を暴露した西山事件関連の文章も公開され、西山太吉元記者が自身が嵌められた謀略事件で日本国を訴えたが裁判所は時効で控訴を棄却した例もあるくらいだ。
アメリカ政府によって事件が、2039年まで封印された事実が、如実に、ウォーレン報告書『組織的背景の無いオズワルドの単独犯行説』を、アメリカ政府自らが完全否定している結果になっている。

『単独犯による単純な刑事事件なら、76年間の封印は無い』

必死になって隠すが、隠せは隠すほど、ケネディ暗殺は『オズワルドの単独犯行』のような単純な刑事事件ではなく巨大組織の背景(影)が嫌でも見えてきてしまう。
アメリカ市民のほとんど、80%以上が政府報告者をまったく信じていない。
しかし不思議なことに世論調査によると政府の公式報告書を嘘だと思っている同じ市民が2039年のケネディ事件の証拠の全面公開を望んでいない。
自分の政府が自分自身の大統領の暗殺に関係していた事実(真実)を知りたくないのでしょう。
49年前のケネディ暗殺では、運が良いことに通信衛星の生中継映像でリアルタイムで見ることが出来た。
アポロ11号月面着陸の43年前の衛星中継のお馬鹿映像も生で見た。
21世紀の初年度に起きた11年前の9・11事件の摩訶不思議な映像も見た。(正しくは繰り返し無理やり映像を見せられた)
なんともハードルが高いのですが、『誰が犯人か』、『自分の予想どうりか』、最後の結末も何とか確かめて見たいものです。

『パブリック(公)の上位にあるプライベート(私)』

世界通貨であるドル紙幣を発行するFRB(アメリカの発券銀行)は、いかにもアメリカ政府機関のような紛らわしい米国連邦準備制度理事会という名前をつけていますが、日本の中央銀行である国有の日本銀行(51%以上の株式を国家が所有)とは大違いで、アメリカ政府は1株も保有していない、(アメリカ政府とは無関係な)純粋な民間会社(私企業としての一銀行)です。
日本銀行が発行する円紙幣にははっきりと、『日本銀行券』と書いてある。
ところがFRBが発行するドル紙幣ですが、何処にもアメリカや米国政府の文字はありません。
アメリカのドル紙幣を良く見て欲しい。
アメリカ政府が発行する債券(国債)を担保にニューヨークやフェラデルフェア、シカゴ、ダラスなど全米に12行有る連邦準備銀行が政府に貸し付けた『債権証書』のことなのです。
ドル紙幣には、裏面には『In God We Trust』(我々の信じる神の下で)あるいは(我々は神を信じる)と書かれているが表側にははっきりと『Federal Reserve Note』と印刷されており、文字どうりFEB(連邦準備制度理事会)の小口の債権証書(利子の付かないFRBの社債)なのです。

『アメリカ憲法違反のFEB連邦準備制度理事会の発券』

アメリカでは1776年の建国以来、何度も準備されたのですが銀行側の色々な妨害にあい、とうとう今まで中央銀行は成立せず、個々の銀行等が金準備を使って紙幣を発行していた。
『準備』とは預金準備のことを意味するが、現在の連邦準備制度理事会(FRB)設立は1913年12月23日クリスマス休暇で多くの上院議員が休暇で不在の隙を突いてクーデター的に成立している。
ところが、米国憲法1条などで貨幣の発行権は、議会だけが独占的に持っている。
ですから現在のドル紙幣は、一般の通貨と見かけや機能はまったく同じですが、いわゆる貨幣(通貨)ではなく(紙幣ならアメリカ憲法違反の違法行為)『利子がつかない小額のFRBの社債』で有ると解釈するべきであろう。
問題は、米国の『利子がつかない小額の銀行社債』の債権証書(ドル札)が米国内のみならず世界の基軸通貨になっていることです。
ドルは名称自体が銀行券ではなく、フェダレル・リザーブ・ノート(連邦準備券)です。
そして、公的債務・私的債務の支払い手段として使えることが明記されていますが、それは、国家が国債債務の履行を通じてドル紙幣の債務を保証しているからという論理になります。
ドル紙幣は、連邦準備制度(民間の私的な銀行団)がアメリカ政府から受け取った『利子がつく巨額国債』を1ドル札・5ドル札・10ドル札といった小額の価額表示をした紙切れに分割して流通させている不思議な制度である。
連邦準備制度は、金などの価値実体の『準備』がなくても通貨が発行できるという画期的な中央銀行制度であり、『国債本位制』の通貨であるとも解釈出来る。

『国家(アメリカ合衆国)が赤字でぼろ儲けしたFRB』

いくら議会で49%の議席を占有しても通常残念ながら与党には決して成れない。
これは株式でも同じであり、50%以上を所有しなければ経営権は握れません。
日本銀行は51%の株式を国が握り、国家の管理化に有るとされています。
ですから利益が出た場合には国庫に入る仕組みになっています。
これとは大きく違うのが、100%の民営の発券銀行であるアメリカのFEB(連邦準備制度理事会)の仕組みである。
FRBはアメリカの発券銀行で有るばかりか、国際通貨でもあるドル紙幣を唯一発行しているが、驚くべきことに全株式の100%はロックフェラー家やロスチャイルド家を含むプライベートなエスタブリッシュメント(大手銀行)が握っているのです。
そして、この場合には当たり前ですが一般の民間銀行と同じで、利益が出れば株主に配当として分配される仕組みなのです。
これは、歴史的に見ればそれほど珍しくなくて、数百年前の資本主義の黎明期には日本を含む全ての国が今のアメリカと同じ仕組みだったのです。
アメリカには大統領の間接投票(大統領投票人選挙)なる不思議な240年前の建国時の制度が1回も改められることなく残っている不思議の国ですが、この100%民間所有のFRBもその一つですね。
国家(アメリカ)の税制が破綻して財政が大赤字になれば、その穴埋めの為(仕方無し)に政府は国債を大量に発行する。
有利子の米国債を連邦政府から受け取り、同額の無利子の米ドル(連邦準備券)を発行することでFRBは丸々膨大な利子分を利益とすることが出来る。
しかもこの利益には法律により税金が付かないのですからリーマンショック以来の不況による国債の大量発行で史上最高益をFRBは手に入れたのです。
何とも不思議なアメリカのFRB制度の仕組みとは、冷静に考えてみれば素晴らしく良く出来た金融犯罪であり合法的な強盗か山賊に良く似た行為ですね。
日本銀行と日本国とは一体のもの(例えるなら夫婦で同一会計)ですから夫(日本銀行)が大儲けすれば自動的に妻(日本国政府)の財布が潤う。
FRB とアメリカの関係は全く無関係な独立体同士(会計が別々)の不思議な共棲(共存)関係なのです。
例えるなら、長年生活を共にしているが結婚しない男女の同棲関係に似ているが、もっと似ているのは売春婦(アメリカ合衆国)の稼ぎを強制的にピンはねして食い物に(寄生)するヤクザ男の「ひも」(FRB)の関係と『そっくり同じである』と理解すれば、アメリカの摩訶不思議なFRB制度が誰にでも簡単にその隠された仕組みが判るでしょう。

『通貨の本体は「信用」という協同幻想』

世の中に、通貨ぐらい不思議なものは無い。
世界最初の通貨だった紀元前のアテネの銀貨とは、コインの銀の含有率98%を保証するものだったが、『不兌換紙幣』である今は通貨の意味は大きく違ってきている。
現在の通貨は、実体があるようで無いし、『無い』様で確かに『存在する』のです。
通貨の実体は客観的な『何か』ではなくて、実は人々の主観(思い込み)の総体としての『信用』(力)なのです。
現在起きている金融危機とかドル危機の中身ですが、社会全体で人々の間でまさに『信用崩壊』が起きているのです。
ですからリーマンショック以後の世界不況のことを金融収縮ともいうが、信用収縮とも呼ばれていて、『金融』と『信用』と言葉は違っているが意味するものは全く同じである。
そして、この『信用』の意味は、普通に我々が使っている『信用』と同じ言葉であり、意味も同じ。
中身の本質部分が『信用』である貨幣とは、人々の信心で成り立っている宗教の『神さま』と全く同じような性質なので、皆さんが『信じている』間だけは絶大な威力があるし『ありがたい存在』なのですが、何かの理由で信用(信心)が薄れると、たちまち『ありがたみ』も『威力』も無くなる仕組みなのである。
アメリカのFRB制度とは国家に寄生して濡れ手に粟の莫大な利益が生まれる、夢の様な素晴らしい(国民にとってはとんでもなく酷い)制度なのです。
皆さん良く御存知なように発券銀行に莫大な通貨発行益(シニョリッジ)が得られる。
紙幣の原価は通常10円程度。
精巧な日本の1万円札では20円程度の経費がかかるので1枚印刷すると自動的に9980円の儲けが生まれる。
ですから日本国の持っている900兆円の負債も、私企業なら間違いなく100%倒産しかないのですが、これが紙幣発行権を持つ国家の場合には何の心配も無くて、いざと成れば何時でも輪転機をフル回転させれば負債0に出来る仕組みで、実際に過去に日本国が実行して国民に大損害を与えた歴史がある。
900兆円の中身ですが、ほとんどは日本国内の銀行とか生命保険や大企業など金融機関が持っている。
今の日本国債は1%程度の低利ですが、それでも銀行など日本国債の所有者は年間9兆円の純利益がでる。
少し昔は3%程度だったのでもっと利益が出たのです。(日本では20年間も毎年国債発行額が増加しても金利負担は10兆円程度で常に一定している)
本当に腹立たしいですね。

『日本国債は負債(債務)ではなく資産(債権)だった日銀』

円高とデフレ不況で苦しむ日本が政府紙幣でなく国債を発行する合理的な理由は、まったくといって『無い』。
インフレ下なら政府紙幣はインフレと円安を加速させるので経済が崩壊するが、ところが今の日本はインフレや円安の反対のデフレと円高に苦しんでいる。
高偏差値のエリート財務官僚や与謝野馨の主張する『財政規律』よりも、落ちこぼれ三流大学卒で知恵足らずの安倍晋三のお馬鹿発言の方が『正しい』のである。
それに日銀は一般人の常識とは正反対に、驚くことに日本の国債を負債ではなくて、資産として計上している。
日銀の発表している財務諸表バランスシートをみると、面白いことに負債側に(利子がない)日本銀行券、資産側に(利子がつく)日本国債があるのですね。
日本国債が負債だと思っている一般常識の、ちょうど正反対。900兆円は資産(貯金)だったのである。
GDPの二倍の借金がある貧乏(財政危機)な日本とは誤解?だった。
負債と資産、債務と債権は一つのコインの裏表であり、見る方向や立場が少し違っていればGDPの二倍もある貯金を持っている大金持ち?の日本の金融資本と、正反対となる。
『財政規律』一点張りの今のマスコミや与謝野馨などの主張とは(借りている)国側ではなくて(金を貸し付けている)銀行団(日本の金融資本)の言い分ですね。(借金の踏み倒しを心配するのは貸した方だけ)
日本政府が発行する『利子が付く国債』を日銀は受け取って、民間銀行に売っているのですが、日本銀行の考えでは、日銀が発行する日本銀行券は金利コストのない負債(債務証券)であるとしている。
何のことは無い、日本銀行という中間のトンネル機関を通しているだけで、日本もアメリカのFRB制度と同じであり、わざわざ通貨発行益(シニョリッジ)を放棄して、利子の1%分だけ民間銀行に献上して国家が大損(その分銀行が丸儲け)しているのである。
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2 コメント

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当方のブログへのコメントありがとうございます。 (JUNSKY)
2012-11-27 10:20:11
上記、ケネディの記事とは関係ありませんが、原発関連で・・・

『科学や科学者の信用崩壊が起きても』起きなくても直接生活に影響ないが、科学者の無責任で「原発崩壊」が現に起きた訳であり、このまま行くと次の「原発崩壊」に繋がりかねず、人類の滅亡の端緒にさえ成りかねないと云う危機感を原子力ムラの『科学者』が持ち合わせていない事が、日本の科学の危機だと言えるでしょう。

また、「『活断層』のズレ」であろうが「『地滑り』によるズレ」であろうが、原発で地盤のズレが起きれば「原発崩落」に直結するのであり、「地滑りだから安全だ」と言っているような御馬鹿な議論に呆れている処です。

 そんな素人が考えても思いつくような問題点を指摘できない原子力ムラ村民のマスメディアにも驚くばかりです!
欧米と日本、信用が連鎖的に崩壊 (宗純)
2012-11-27 17:31:29
JUNSKYさん、コメント有り難う御座います。

高血圧とか肥満は先進国では共通の悩みですが、しかし日本人は欧米人に比べて心筋梗塞の発症が3分の1程度と少なく、一方で脳卒中は約2倍と多い。
疾病の構造に根本的な違いがあるのに、対策が同じでは、成功する見込み少ない。
欧州のユーロ危機とアメリカの財政危機ですが、いずれも経済の信用崩壊を起こしているのです。
欧州と米国という、今まで一番信用が高かった地域で、信用不安が連鎖的に起きているのです。
ところが、皮肉なことに我が日本国は史上最高の円高なのですから、欧米の信用不安の反対の現象が起きているのです。
経済の信用崩壊とは反対の、その、我が日本国ですが、なんと今政治や科学など、すべての権威に対する社会全体の信用崩壊が起きていますね。
恐ろしい話である
大飯原発の調査で、『活断層である』と断定した委員はいるが、『活断層ではない』とした者は一人も無い。
それなら即、原発停止しか結論は出ない筈なのですが、その様には成らなかった。
地すべりか活断層かの区別が不明瞭であるとして結論を先送り。
『科学』が独立していなくて、政治や経済に従属しているのです。
これは専門家による玉虫色の政治的な曖昧決着であり、科学者や、科学そのものに対する信頼感を揺るがす一大不祥事でしょう。

以前に原子力学会が独自調査で、会員は8割以上が自分たち科学者が『信用されている』と回答しているが、一般市民の科学に対する信用度は当時でも5割以下だった。
3・11大震災の福島第一原発の事故後の影響は凄まじく、学会員は『信頼されている』が半分に減ったが、それでも4割が自分達が信用されていると思っているが、
一般市民での信用度は、たったの5%にまで激減しているのです。
今回は、日本のトップクラスの専門家が自分の目で実際に現物を見ても『活断層であるか。ないか。』程度の簡単な結論さえ(政治的な理由で)出せない体たらく。
堕落腐敗も極まれり。
これでは、科学や科学者の信用崩壊が起きても当然で、自業自得というか自己責任と言うか、なんとも致し方ない話ですね。
信用崩壊は科学だけには留まらない。
現在政党支持率トップは自民党なのですが、2割台しかない悲惨な支持率の低さ。
マスコミにより調査数値に若干の違いがあるが、老舗保守党の自民党は、民主党に大敗して政権交代した3年3ヶ月前の前回の総選挙時と支持率が同じか、それより低いのです。
政権を担っていた当時の自民党は、今より圧倒的に支持率は高かったのですよ。
今1割しかない民主党ですが前回総選挙の投票直前では4割を超えていたのですから、凋落ぶりは凄まじい。
本来二大政党制になるはずの(第一党が一人勝ちする仕組みの)小選挙区制で、現在のような14党もの政党が乱立する原因ですが、これは新しい政党の誕生というよりも、自民党、民主党など既存の保守党が信用崩壊を起こして空中分解して自民党や民主党内の小派閥が政党化しているからですね。
保守政治の信用崩壊を前にして、橋下徹だの石原慎太郎だのの維新の第三極など、あからさまな与論誘導の世論調査を繰り返している。
あからさまな世論誘導以前の話として、公職選挙法の第138条3には、
『何人も、選挙に関し、公職に就くべき者を予想する人気投票の経過又は結果を公表してはならない。』
と、はっきりと『選挙の予想』が違法で有ると規定されている。
困ったことに、大手新聞社の投票先の政党の予想の行為は違法行為ですね。
3・11以後の日本では、欧米のような経済の信用崩壊だけは起きていないのですが、それ以外の政治や政治家。科学や科学者や技術者が根本的に信用崩壊しているのです。
マスコミ報道などの、すべての専門家の信用度が危機的レベルまで落ちています。

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