逝きし世の面影

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狂暴ヒアリと共謀罪

2017年07月12日 | 政治
『アリで死ぬ、ハチで死ぬ可能性』2017年7月11日 毎日新聞ナビゲート2017 . =粥川準二(科学ライター)

毒針を持つ外来生物「ヒアリ」が各地で見つかっている。
マスコミもネットメディアも「米国では毎年100人以上がヒアリに刺されて死亡」と警告する。
しかし、いくら調べてもこの情報の根拠が見つからない、と週刊誌『アエラ』に書いた。ある昆虫学者がこの記事を読んで、筆者が調べられなかった資料も調べたところ、やはり根拠が見つからない、と連絡してくれた。
同誌では書ききれなかったことだが、ヒアリが定着していない日本では、毎年10~30人がハチに刺されて死んでいる。
一方、ムカデやヤスデで死ぬ人は0~数人、アリなども0~数人だ。もしヒアリが定着したら、この数字はどれだけ上がるのか。
ヒアリが定着している米国の労働統計局のまとめによると、2003年から10年にかけての8年間で「昆虫にかかわる致命的な労働災害」は83件。その多くはミツバチやスズメバチによるもので、アリによるものは4件のみ。もちろん労働現場以外での死亡例はカウントされていない。
だが傾向は推測できる。
ヒアリ以外も含むアリで死ぬ可能性は、ミツバチも含むハチで死ぬ可能性よりもかなり低いようだ。
もちろんヒアリの侵入には生態系や農業への悪影響も指摘されているので、警戒しないでいいわけではない。しかし不確かな根拠による警告は、問題の理解を妨げる。
ただ少ないながらも、筆者と同じ疑問を抱いた専門家もいるようだ。近いうちに報道の傾向も変わるだろう。科学や報道の「自己修正機能」を信じたい。
7月11日毎日新聞

★注、1
6月16日に神戸港のコンテナヤードで約100匹のヒアリが見つかり、それ以後東京や名古屋など全国各地で見つかって『ヒアリは攻撃性が強く 米国で死亡例』と大騒ぎになっいるが、実は『米国では毎年100人以上がヒアリに刺されて死亡』とは科学的な根拠が無く、恐怖の口裂け女と同じ範疇に入る『都市伝説の類』らしいのである。
恐怖の共謀罪が施行された翌日の7月12日、毎日新聞ではほぼ1ページ近くを使って『ヒアリの恐怖』を煽っていたのですから驚く。
1日前の毎日新聞(ナビゲート2017 .2017年7月11日)で科学ライターの粥川準二が『アリで死ぬ、ハチで死ぬ可能性』で完全否定したにもかかわらず、なんと『米国では毎年100人以上がヒアリに刺されて死亡しているらしい。』と平気で書いている。(どんな荒唐無稽な馬鹿話でも『らしい。』と付ければ一応は『何の裏付けのない噂話』程度でも記事になるが、これではマスコミの自殺行為ですよ)
しかも、続けて実在の日本人昆虫学者が登場して『ヒアリの危険性』を説明させているのですがから、なおさら悪質である、
(普通に読めば)、この昆虫学者が、さも『米国では毎年100人以上がヒアリに刺されて死亡している』と主張していると解釈出来る。
ところがである。実は句読点の『。』で前後の文章は別々だった。
ほぼ詐欺か手品のような記事なのですから驚くやら呆れるやら。(唐突に始まったマスコミの狂暴ヒアリ報道ですが、これは何か、報道されない別の目的があるらしいのである)

『何となく3年前の2014年戦争法案時のデング熱を連想する類似のマスコミの大仰な偏向報道』

2014 年 7 月 1 日に日本政府(安倍晋三)はこれまでの憲法解釈を 180 度転換 して『集団自衛権は合憲だ』と閣議決定、憲法違反の戦争法案(安全保障関連法)で暴走するが、直後の6月には突如70年ぶりで日本の首都東京のど真中でデング熱が発生したと報道され代々木公園が閉鎖され日本中が大騒動になっている。
デング熱自体は世界では年間1億人が感染する少しも珍しくない『有り触れた病気』で、しかも有効なワクチンも治療法もないので、例え入院しても体力を温存して自然治癒を待つだけなのです。デング熱を媒介するヒトスジシマカは青森県以南なら日本の何処にでもいる普通のヤブカのことだった。




『永遠の馬鹿』百田尚樹の場合は、韓国経済新聞に掲載されていた『「旭日旗」ハンバーガー包装?…度が過ぎる反日情緒』の、ハンバーグの包装紙のカニのデザインが旭日旗に似ているからボイコットだとの偏狭な韓国人愛国者の発想とかお粗末な見識のソックリさん。まさに破廉恥なコスプレ右翼の面目躍如である。

『毒は無いが、最悪最強の特定外来生物だと言われているアルゼンチンアリは20年以上前から日本国内で繁殖』

基本的に毒がある生きものは生態系では弱者であり、食物連鎖の頂点に君臨するトラやライオンなど本当の強者は毒を必要としない。(そもそも毒物を持つことは、その生物にとっても大きな負担になるらしい)
現在の地球の生態系の頂点にいる哺乳類で毒があるのは卵を産む珍獣カモノハシ程度で極少数、毒を持つ生物はヘビなど爬虫類、カエルなど両生類、クモやサソリなど節足動物など生態系の底辺に近い生き物たちに多い。
中南米原産のヒアリは通常河川敷に生息しているが、定期的に洪水に晒される河川敷とは(周辺地域と比較して)もっとも食物が少ない生態系が貧弱な地域であり、同種で競合する相手も少ない。このことからもヒアリが決して強者ではなくて生物的に弱者であることが分かるのである。
今回のマスコミ報道で一番心配されるのは、パニックになった一般市民が在来種のアリを見境なく全部殺して終い、結果的に周辺の環境を破壊して(河川敷状態にして)、ヒアリが一番住みやすい環境を作って仕舞うことで有ろうと思われる。
ヒアリの場合、駆除ではなくて在来種の日本のアリなど生き物が安全に住めるような『環境保護』が一番有効で安全な方法なのである。
アリの世界でいえば超巨大なコロニーを作り他の在来種の4倍の速度で動けるアルゼンチンアリは、攻撃性が強く、他種のアリの巣を見つけるとこれを襲って、その巣の成虫幼虫含めまるごとエサにする。アリだけでなく、ハチの巣や天敵であるはずの鳥の巣まで襲ってヒナを殺す場合があり、世界の侵略的外来種ワースト100(IUCN, 2000) 選定種であり、日本の侵略的外来種ワースト100選定種でもあり、特定外来生物にも指定されている。(1993年に日本の広島県で確認され、現在11都府県で繁殖が拡大している)


日本政府に対して共謀罪(テロ等準備罪)法案への懸念を書簡で伝えた国連特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏が大激怒。5月23日に放送された報道ステーションのインタビューで「日本政府からの回答を含めて全てを国連に報告する」と述べ、今まで以上に強い対応を検討していると言及しています。

『独立した「人権委員会」が、そもそも存在していない日本』もちろん警察を監視する機関も一切存在しない
★注、
国連特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏が日本国の共謀罪を心配しているとはマスコミでも取り上げられているのですが、…実は国連人権委員会が一番懸念しているのは、日本国には国家権力から独立した(警察などの司法権力の暴走を監視する)人権委員会(人権機関)が存在しない事実なのです。ところが、この一番大切だと思われる、肝心の核心部分が何故かマスコミはスルーして報じない。

『「共謀罪」法施行 警察監視の独立機関が必要 法律家ら提言』2017年7月12日 (東京新聞)

「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法が十一日、施行された。
「共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会」(法律家八団体)は、心の中や表現の自由、プライバシー侵害など、警察の乱用を防ぐ第三者機関の設置を提言。
小池振一郎弁護士は「共謀罪による人権侵害を救済できる公的な独立機関が必要だ」と訴えた。
共謀罪は、犯罪実行前の計画段階で捜査、処罰するため、当事者の通信や会話内容、関係者の供述が偏重され、監視社会となったり、冤罪(えんざい)を招いたりする恐れが高いとされる。
プライバシー権に関する国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏も、警察を監督する第三者機関の設置を提言している
第三者機関は、共謀罪容疑などで捜索や取り調べなどを受けた人が人権救済を求めることができる「駆け込み寺」の役割を担う。政府から独立し、公金で運営する機関で、弁護士や大学教授ら人権に関わる有識者が委員を務める。警察の情報収集や捜査活動について報告を求め、手続きに問題があれば指摘するなどして、法の乱用に歯止めをかける。
国連は一九九三年人権水準向上のため、「国内人権機関」に関する原則を国連総会決議で承認。
現在百二十カ国以上が設置しているが、日本にはない
小池弁護士は「裁判官による捜索差し押さえや逮捕令状はほぼ警察側の請求通りに出ている。警察を管理する立場の公安委員会も事務は警察職員が担っており、ほとんど機能していない。法施行とセットで、ブレーキ役の第三者機関が必要」としている。
7月12日 東京新聞(抜粋)


『国際人権法 - 自由権規約委員会による日本審査:国内人権機関』アムネスティ

国連自由権規約委員会は、最初の勧告は1998年、前回の2008年に続き、国内人権機関を設置するよう求める勧告を出したが、日本では国内の人権を守るための人権機関が設置されない。
委員会は、前回勧告から進展がないこと、また2011年に出された国内人権機関の設置に関する法案が廃案となった後に進展が見られないことに対しても、強い懸念を示した。
日本は、国家機関の地位に関する原則(いわゆる「パリ原則」)に則った政府から独立した機関が、再度強く求められた。
国内人権機関とは、
裁判所とは別の機関で、人権侵害救済機関で、現在、世界ではすでに110を超える国や地域に設置されている。
国内人権機関が果たす役割として、特に大切で重要なポイントとなる、①政府の政策などへの提言機能、②政府から独立した機関であること、この2点。
国内人権機関とは、裁判所と異なる機関で、国から独立した機関である
国内人権機関:役割②政府から独立した機関であることの重要性
裁判所には人権を保障する政策提言をする役割はありません。だからこそ、起きている人権問題に対する新たな政策を作るための提言や、また現在すでにある、国や行政がおこなう政策や、存在する法律の改善を求める意見を独自に言えるような、国の人権政策を独立してチェックする機関も、必要とされているのです。
「国家機関の地位に関する原則」とは
国内人権機関について語る際に必ず出てくる原則が、「(国連)パリ原則」です。これは通称名であり、正しくは「国家機関の地位に関する原則」といいます。1993年12月の国連総会で決議されました。この原則には、国連加盟国が国内人権機関を設置するために求められる要件や役割、機能などが明記されています。
このパリ原則の中で、また国内人権機関を設置する上で一番重要になるのが「独立性」の確保です。
政府や特定の政党、また地方の影響を及ぼすものではなく、あらゆる機関から離れ、独立して行動することが必要不可欠なのです。このことがパリ原則の中に詳しく書かれているのです。
• 権限と責任からの独立性 • 人権を保護する権限が付与されて、政府や行政から介入などを受けることなく、機能を果たすことができること
• 日々の業務も機関以外からも独立して執り行うことができ、またその職務が法律で定められること
• 自らの権限で政府や関連機関に対し意見や提案を提出することができること
• 構成の多様性 • 機関の構成と構成する人びとの任命は、多様な人権に関わる集団の中から手続きを踏まえておこなわれること
• 財政の独立性 • 機関の活動をおこなうための財政は、政府機関の中におかず、機関だけの財政、職員、建物を所有すること
• 機関の予算はどの政府機関とも連携していないことが望ましい
• 任命の独立性 • 任命は、独立した機関であることが前提のため、構成員の権限を保つため、一定期間を定め、公的な決定がなされること
日本ではこれまで、「人権擁護法案」として法務省内に人権委員会を置く法案では、パリ原則からすると、この法案では機関の独立を保つことができません。
2012年になり、新たに「人権委員会設置法案」が提起されたが法務省の外局という位置付けで、結局、この法案も国会解散とともに廃案となった。
今後、新たな法案を国会に出すにしても、国連の勧告をはじめとする国際社会の要請に応えるためには、「独立性」を確保できるかどうかが大きな鍵となると言えるでしょう。
アムネスティの見解
アムネスティは、国内人権機関の設置を求める意見書を2011年12月に提出しています。この意見書は、機関の独立性、財源の独立性、幅広い人権問題が扱われること、できるだけ多くの、さまざまな市民が選任されることが求められています。
(抜粋)

★注、
国連が求める世界基準を満たす人権委員会ですが、一にも二にも国家権力からの独立性が一番必要なのですが、…残念ながら今の日本では到底叶わない高嶺の花状態である。
我が日本国にも『独立した人権委員会が必要だ』と、共謀罪が施行した後でやっと毎日新聞社では有識者が一応触れているのです。ところが、一切の説明が省略されているのですから、読んだ読者は意味がサッパリ分から無い仕組みだった。(日本には、そもそも歴史上『人権委員会など政府から独立した公的な人権機関』が無いので、普通の市民は『仕組み』をまったく知らない)
自動車にはアクセルと共にブレーキが必ずあるように、世界基準では国連パレルモ条約で警察に強力な権限を与える代償として、世界の先進国だけではなくて普通の国々には政府権力から独立した人権委員会があり、恣意的な人権侵害を防止していたのである。(日本のようにアクセルだけでブレーキが無いなら、必ず暴走して大事故につながるでしょう)



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5 コメント

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異常なヒアリ騒動は政治的意図があるようで、胡散臭いですね。 (ちょここ)
2017-07-12 12:35:04
世間ではヒアリが騒がれていますが、九州大学の村上貴弘准教授は60回ほど刺されているそうな。村上氏曰く、致死率は低くて0.001%ほどのようです。しかも村上氏は60回も刺されて病院にも行かなかったとか。
https://twitter.com/trappedsoldier/status/884660956671819777
ヒアリは食べられるそうです。。 (ちょここ)
2017-07-12 16:18:39
【昆虫食】生の火蟻(ヒアリ)を主食として食べている人々
http://karapaia.com/archives/51130635.html
『日本人権監視団』 (ローレライ)
2017-07-12 17:44:11
『日本人権監視団』を外国政府が内政干渉のために立ち上げても日本政府は手も足も出ないだろう。
あの教訓をわすれるな (まんぜ)
2017-07-12 23:35:59
二年前の安保法反対時の 代々木公園閉鎖の屈辱を忘れてはいかん! 今こそ あの当時のデング熱の
再検証をして 理論武装すべし!
な~んだ (私は黙らない)
2017-07-15 06:59:21
ヒアリの件、あぁ、これじゃもう子供を公園で遊ばせることもできないと思っていましたが、なるほど。冷静になって考えればわかることでしたね。
ミサイル避難訓練といい、ヒアリといい、真顔で報道するメディア、噴飯物。

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