逝きし世の面影

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総がかりで福島第一原発事故を隠蔽する各省庁

2011年04月20日 | 放射能と情報操作

『風評被害を恐れて洗って測定していた農林水産省』

何と、発表されていた福島県で出荷制限されたほうれん草など葉もの野菜の放射線の数値とは、政府の指示で水洗いした後の10分の1程度低い値であったのです。
テレビなどマスコミ報道では『洗えば10分の1に低下するので食べても安全』と宣伝していたが、ほうれん草はすでに洗った後の数値だった。
東大病院放射線医療チームによると、以前の測定法のマニュアルは『水洗いせず』となっているが、厚労省から『水洗いしてから計測するように』との通達があったため、それに従ったとのことです。
この通達は各自治体や測定機関全般に送られた。
洗うと1/10程度に放射性汚染物質は落ちるので、それなら実物はマスコミで発表された数値の10倍程度汚染されていたことになる。
これは政府マスコミによる隠蔽で、丸っきりのペテンであり悪質な偽装行為(印象操作)である。

『なるべく計測値が低くなるように計測する経済産業省原子力安全・保安院』

放射線量をわざと低くして計測しているのは農水省だけでなく経済産業省の原子力安全・保安院でも数値が低く見せる。
事故直尾の大気と降下物質を計る国際原子力機関(IAEA)とは違い、日本側は爆発直後ではなく時間が経過してから大気中の放射線量だけを測定していた。
これはヨウ素は半減期が8日であり、希ガスやハロゲン類など揮発性の高い放射性物質は時間が経てば自動的に数値が小さくなる。
表土の放射能値の測定でも同じであり、やはり風評被害を恐れて、IAEA(国際原子力機関)とは大違いで土壌調査では表土を5センチ以上掘り下げて放射性降下物質を除いて計っている。
世界基準のIAEAでは放射性降下物の影響を受けやすい表土のみを集めて計っているので、数値が大きく違うのは当然であり、日本側は出来る限り小さな数字が出るように操作していた。

『事故1月後に突然、安全基準値を20倍にする文部科学省』

文部科学省は3月時点の、福島第1原発事故の悲惨な有様明らかになる以前では、累積放射線量の人工被ばく年間限度を1000マイクロシーベルト(1ミリシーベルト)としていた。
例外として、緊急事故後の復旧時と限定して、原子力を推進する立場の国際放射線防護委員会(ICRP)は、1ミリシーベルトから20ミリシーベルトとしている。
細胞分裂の速度が速い子どもは大人よりも3~10倍放射線の影響を受けやすいと考えられ、幼児の股関節脱臼のエックス線検査では性腺を防護する。また学童の胸部集団検診も現在では廃止された。
13日、内閣府の原子力安全委員会の代谷誠治委員は『校庭で土壌から巻き上げられた放射性物質 を吸い込み、内部被ばくする場合もあることを考慮すべきだ』と述べ、年間の累積被ばく放射線量について 『子どもは10ミリシーベルト程度に抑えるのが望ましい』との見解を示し、文科省に伝えたという。
しかし木義明文部科学大臣は拒否。
その後内閣府原子力安全委員会側も単なる個人見解だったと腰砕けしている。
4月19日、文科省は乱暴にも学校活動上での放射能安全基準を年間20ミリシーベルトにしたと強引に発表。
無責任の極みである。
文部科学省が目安としたのは、国際放射線防護委員会(ICRP)が原子力事故の収束時の許容線量とした年間1~20ミリシーベルトの上限値いっぱいである。
この数字をもとに屋外活動の制限などを求める基準値として、毎時3・8マイクロシーベルト(1マイクロシーベルトは1000分の1ミリシーベルト)以上とした。
1時間に3・8マイクロシーベルトなら、年間では8760倍になるので33288マイクロシーベルト(約33ミリシーベルト)である。
高木文部科学大臣には小学校の算数の授業からやり直して欲しいものです。
これでは子供達は年間20ミリシーベルトという原発作業員やレントゲン技師並みの被曝限度額の基準値を大幅に超えてしまう。
法律による限度は一般人の限界線量は1mSv/年、職業人(原子力関係の仕事、放射線を扱う仕事に就いている人)は5年平均で20mSv/年(100mSv/5年)とされている。
文部省の決めた子供達の年間20mSvとは、放射線を扱う職業人の 職業被曝限度と同じである。
土壌が放射線降下物で汚染している場合、距離の二乗に反比例して強まる放射線量から小さな子供は大人とは桁違いに大きな影響が考えられる。
また運動中に転んで砂が鼻や口に入る場合も予想され、子供には大人とは違う内部被曝の危険性も高まる。 
文部省は福島の学校が平常時の200~300倍の放射線量でも予定どうりの開校とは狂気の沙汰で、開校ではなく危険回避の目的で子供達の事前の疎開こそが急がれるでしょう。

『密かにマグニチュードの測定値の設定を変えた気象庁』新M9・0=旧M8・4

発表されている気象庁(国土交通省の外局)のマグニチュードの数値が、福島原発事故の深刻さが明らかになった途端、突然今までの独自手法を止めてしまい『マグニチュードが大きくなる』ように密かに算出方法を変えていた。
マグニチュードは地震のエネルギーの大きさを表したものですが、気象庁では地震が発生した場所から一定の距離の地震計の『揺れ幅』で地震の大きさ(マグニチュード)を決定していた。
この気象庁マグニチュードではM8以上の巨大地震では、マグニチュードが一定の『値』以上は大きくならないということが分かっていた。
地震学会やUSGS(アメリカ地質調査所)では地震で滑った断層の規模に比例するように、断層の大きさ滑り量などの歪みエネルギーを計算する『モーメントマグニチュード』を採用していたが、日本の気象庁は今までは一度も採用していない。
今回の地震でも発生時の気象庁速報値はM7・9位であり、その後計算のやり直しでM8・4に修正している。
ところが福島第一原発一号機が水素爆発した後で、突然に地震学会基準のモーメントマグニチュードを使用するようになってアメリカ地質調査所(USGS)と同じM8・8と発表している。その後に段々原発事故被害の深刻さが増すにつれ、原発事故被害に合わせたかのごとくマグニチュードの数値も上昇しM9・0に再再修正を行っている。
USGS(アメリカ地質調査所)はその後、気象庁発表にあわせてM9・0と修正している。
気象庁が今までの旧基準値ではなくて、最新の地震学会の測定方法モーメントマグニチュードの使用に、震災直後に早々と切り替えた事実は当然であり評価したい。
ところが今回の3・11大震災以外は、以前のままの気象庁マグニチュードのままの数値では比較検討が出来ない。
気象庁は今まで、巨大地震でより正確なモーメントマグニチュードを使用しない理由として、『過去の記録との一貫性』を主張していたのですよ。
気象庁が今回のM9・0が、実は以前の基準の表示ではM8・4である事実を決して発表しない。
これでは気象庁は東電の『想定外の未曾有の地震だった』との責任逃れの印象操作に協力していると悪く勘繰られても仕方あるまい。

『福島県いわき市小名浜での津波高は3・3メートル』

東京電力は当初の6~7メートルの津波高の発表を倍増して、14mの巨大津波が襲ったと悪どい印象操作をマスコミで公然と発表している。
ところが東電には都合が悪く困ったことに、福島第一原発から南58キロ地点の福島県いわき市小名浜での津波高はたったの3・3メートルである。
気象庁の観測データでは、唯一観測機器が健在だった福島県相馬市(福島第一原発から42キロ北方)で記録した波高7・3mが最大であった。
それなら小名浜と相馬市の中間地点の福島第一なら3・3~7・3メートルの間の津波高が推定される。
福島第一は14メートル巨大津波との東電の『未曾有の災害で想定外』との誇大広告に対して、気象庁は肯定していないが、否定もしていない。
今のところ事実上黙認状態。
気象庁は、東電の悪質な責任逃れの印象操作に全面的に協力・加担している。
原子力安全委員会が、放射性物質の拡散を予測した模擬計算SPEEDI(スピーディ)を2週間も隠し続けて、米エネルギー省の同様計算発表の半日後に嫌々発表して例があるが、気象庁も世界各国の気象庁に報告していた風向きによる放射能汚染地域の予想を国内には2週間近くも隠し続け、発表していない。
震災と原発事故以来、政府は自治体に通報することになっている放射性セシウムの拡散予測を一切公表していないが、気象学者が独自の影響予測を発表し始めると、日本気象学会会長名で自粛を通達した。
気象庁ですが大震災以来機能停止状態で、肝心の福島第一原発がある福島県の津波高や重力加速度の発表さえ行っていない有様である



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3 コメント

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匿名さん、はじめまして (宗純)
2011-04-21 15:06:29
当ブログでは良好な環境維持の目的で、タイトルも名前も無いもの、あっても通りすがりや日本人の一人など個人を特定していないものは無記名と看做して塵コメントとして掲載しないローカルルールがあり、読者の皆様には御協力を御願いしています。
HNが匿名では、残念ですがこのままでは掲載出来ません。
御面倒でしょうが次回の投稿時からは何でも結構ですから、個人の識別が出来る適当な名前やタイトルの記入を御願い致します。

誰のための気象庁なのでしょう (カーク)
2011-05-25 19:44:24
 気象庁は25日、国際原子力機関(IAEA)の要請に基づき行っていた福島第一原発事故による放射性物質の拡散予測について、IAEAの要請が終了したため、予測を中止すると発表。
呆れました。税金返せといいたいです。
文科省所管だったSPEEDI (宗純)
2011-05-26 15:25:17
カークさん、コメント有難う御座います。

気象庁ですが、福島第一原発事故の原因が想定外の14メートルの大津波だったとの東京電力の悪質な印象操作に協力する形で、最震災以後は脳死状態ですよ。
未だに必ずしなければ成らない福島県の津波高の発表を未だにしていない。
もうすぐ3ヶ月がきそうなのです。
到底『有り得ない』不思議過ぎる『話』なのですね。
気象庁としては、幾らやりたくても丸々のインチキであるマスコミや政府も一体となった印象操作である14メートルの津波の阿呆臭過ぎる『神話』は、津波の専門家としては恥ずかしすぎて絶対に出来ない。
さりとて、今のような政府やマスコミの世間の有様では、正しく津波が『6~7メートル程度でした』とは言いたくても言えない。
気象庁として、正しく発表すれば政府や東電やその言い分を垂れ流していたマスコミ各社の顔や面子が丸つぶれするので、言いたくても出来ないのです。
それで3ヶ月近くも気象庁はダンマリのままの恥ずかしい任務放棄状態が続いている。
このまま気象庁としては沈黙して永久に発表しない心算なのでしょか。
気象庁幹部としては、この大問題は考えれば考えるほど答えが出せないで、頭を抱えて夜も眠れない。
傍から見ていたら『無責任な馬鹿たれどもめが』と責任が自分にはまったくないので、これ程愉快な楽しい事柄はありませんが。
今回気象庁は、東電の悪質出無責任な印象操作に、傍観することで消極的ではあるが援護射撃して協力していた罰が当たったのです。
何事も正直が一番楽なのです。
しかし、まだ気象庁はましな方ですよ。
矢張り子供達に20ミリシーベルトを押し付けた文部省が一番の戦犯で悪党中の悪党ですね。
原発施設から出る放射能汚染物質の拡散情報の予測するSPEEDIネットワークシステムの親玉は気象庁ではなくて気象庁のデーターを提供された文部科学省の原子力安全課 原子力防災ネットワーク SPEEDI
であり、直接に扱っているのは外郭団体の(財)原子力安全技術センターらしいのですよ。
SPEEDIのネットワークシステムは何百億円もかけて設置されていて法令により公開が義務付けられているのです。
事故当時の風向きから、文部科学省は原発北西部への汚染の拡大はいち早く知っていたが避難すべき人々には、とうとう公表されることはなく無駄に終わってる。
十分避けられたにも拘らず、いたずらに不必要な福島県民の当該住民の被曝が進行したのですから文科省の行為は正に犯罪ですよ。

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