消費税に隠された悪魔のカラクリ

諸悪の根源『輸出戻し税』

政府マスコミ等は社会保障のため消費税増税を強調するが、其の前に輸出大企業にのみ『還付』されている『輸出戻し税』の存在を明らかにし、即刻無くすべきである。

消費税収から３兆円以上の巨額な税金が、この名目で大企業に『還付』され、輸出大手１０社だけでも計１兆円強近くにもなっている。

この仕組み(戻し税)とは、国内販売では消費税を５％とし、輸出では『税率はゼロ』とする。
そして輸出時に、それまで徴収された消費税が『輸出企業一人』に、すべてまとめて還付されている。

輸出品を非課税とせず、何故税率ゼロなのか。？
非課税では大企業が消費税を払わないだけで、納税された税は還付されず国庫に入る。
非課税は納税しなくて良いが、税率ゼロは納税するが税率ゼロなので、すべて還付される。
ここが重要なところだ。
つまり下請けや孫請け、素材メーカーなどが納税したものを、年度末に輸出大企業一人にすべて還付される不思議な制度である。
なぜ商行為として一旦は課税され徴収した金額(消費税）を、輸出企業のみに差し出すのか。？
なぜ輸出企業に払い戻す消費税の『徴税と還付にかかる費用』まで、国税で賄うのか。？



『消費税還付ではなく輸出補助金』

還付とは、自分が払いすぎてしまった税金分を、払った本人に返して貰うことのはずだ。
しかし実際に消費税を国庫に納税している孫請け、下請け企業等は、納税するだけで輸出時に還付されない。
これで還付といえるのか。？
しかも、実際に消費税を国庫に納税する中小零細業者は、消費税分を値引きで自己負担しているケースも多い。
下請けなどが個々に国庫に納税した消費税額を、日本政府が最後の輸出大企業に『補助金』として渡しているのが日本の消費税の実体である。

こんな大企業にとって美味しい消費税制度は、一度やったら止められなくなるはずだ。






『消費税の還付』

現在、年間一千万人以上、十人に一人が海外旅行する時代で、テレビ等の海外旅行番組は大流行。
旅行といえば日本人なら御土産でしょう。
海外旅行の土産と言えば高級ブランド品。ブランド品といえば海外旅行です。
海外旅行の紹介番組やハウツーもの番組で不思議なことに消費税の還付の話が皆目ありません。

私の知っている範囲では毎日テレビで、欧州の高級ブランド店で還付用の納税証明の書類を書いてもらう時に店員の態度が悪かった話と、其の店員が書いた書類に不備があり税関で文句を言われ大変不愉快な気分になった話が一度だけです。

何とも不思議な番組です。
この番組を作った人達は何が言いたかったのでしょう。
海外土産品は個人輸入品扱いで消費税（付加価値税）が無税なのを殆どの日本人が知らないことを言いたかったのでしょうか。？
外国の店員はその他の国外人と違い日本人だけは国内人と同じに消費税を払って当然と考えていて、嫌がらせをすると言いたいのでしょうか。
殆どの日本人は消費税の仕組みを全く知らず、払わなくても良い海外の消費税を外国に払っているようです。
国境を越えて買い物をする習慣のある欧州で消費税の仕組みを知らない人は一人もいません。
『旅の恥は書き捨て』とは言うものの、多く人が無知から外国人のカモにされているのは日本人の一人として恥ずかしい限りである。




『買い物旅行』

ニューヨーク市民が売上税の無い隣のニュージャージー州に買い物に行くのは有名。
国際都市ロンドンもユーロトンネルのお蔭で大陸諸国と日帰り圏になり大陸からの大量の買い物旅行客で大賑わいらしい。

消費税が払い戻しされる税金だと知っている人には、トヨタやキャノンが消費税の払い戻しで大儲けしている事実は簡単に理解できます。
しかし大企業が消費税を還付されている事実を殆どの日本人は知りません。
海外旅行客の数を考えれば、このことは可也矛盾しています。
消費税の還付を受けている、賢い消費者は案外少ないのではないでしょうか。？

昔は社会党も消費税廃止を主張していました。
消費税反対を掲げたマドンナ選挙で大勝した後に与党入りして賛成に転換、有権者の反発から大敗して消滅します。
共産党は消費税に一貫して反対していますが微妙に態度を変化させています。
消費税導入時には廃止を主張していましたが、９７年５％に税率アップ後は廃止ではなく消費税の３％への引き下げを主張しています。
なぜ共産党が廃止ではなく引き下げを主張するのか、スローガンとしては消費税廃止の方が良いように思うが、選挙戦術として腑に落ちません。





『消費税と売上税』

よく似ているが全く違う、其れが一般消費税と小売売上税です。
税率が同じとすると逆累進性や消費マインドの冷却化などの弊害は全く同じ。
私たち一般消費者が物品を購入するときの負担率も全く同じです。
一般消費税は日本が、小売売上税はハワイ、ニューヨーク等の州税として行われ、何れも国内（州内）の消費者限定で輸出品には課税されません。
大きな違いは売上税は小売時にまとめて一回限り。
消費税は生産や流通段階の其のつど細かく何回も徴収されますが最終合計税額は同じです。（ここが曲者）
それで一般消費者には二つは同じに感じてしまいます。同じならより簡単な小売税のほうが良いに決まっています。

トヨタの奥田、キャノンの御手洗などが経団連会長として消費税増税を打ち出しています。
景気が冷え込むことが分かりきっている消費税増税を経団連会長が何故求めるのでしょうか。？
其の秘密は消費税が輸出品がゼロ課税でトヨタやキャノンのような輸出企業は消費税は払うものではなく、国から払い戻しされる税金だからなのなのです。
５％国に払うのではなく５％国から貰えるのですから止められません。
私たちは消費税を払い、奥田や御手洗は消費税をもらう。！こんな不公平インチキ税制はいい加減にしてほしい。



『美味しい消費税』

消費税は皆平等と思っている『お人よしの日本人』は結構多い。
消費税が平等なのは貧乏人に対してだけ。
貧乏人は消費税を払い、大金持ちは消費税を貰う。（トヨタ自動車は二千億円以上受け取っている）
何故そうなるか。？消費税は其の名前の通り、消費に税金をかけるからです。！

何故トヨタやキャノンが消費税を貰えるのか。？輸出は消費では無いからですよ。！
消費税０％の輸出品でも、仕入れには既に消費税を払っている。
よって、トヨタ自動車には既に払っている消費税が払い戻してくれる。

消費税が上がれば上がるほど、黙っていても莫大な税金が払い戻してくれる。
こんな嬉しい、美味しい話は有りません。
貧乏人が消費税を払い、大金持ちが消費税を貰う。
金持ちにとって消費税は『戻し税』なんですよ。

貴方が『小金持ち』なら、少しなら払い戻してくれます。
ヨーロッパ諸国でブランド品を大量に買ったら、店で消費税(付加価値税)の納税証明書を書いてもらい税関で申請すれば消費税を払い戻してくれます。







『消費税の素晴らしい効用、利点』

欧州諸国等、世界の多くの国で消費税（付加価値税）が導入されている。
これは消費税に、何か大きな長所が有るからでしょう。

『消費税の利点』とは、
第一に、国民から税金を徴収し易く、増税しやすい。
第二に、加熱する個人消費（国内消費）熱を沈静化させ抑制する効果が有る。
第三に、貯蓄を奨励する効果がある。
第四に、過熱、暴走する経済を沈静化させやすい。
第五に、対インフレ抑制効果がある。
第六に、輸出を奨励する効果がある
第七に、貿易収支の赤字を減らし、黒字化する可能性がある。

経済が悪化し債務不履行（デフォルト）に陥った債務国に対してＩＭＦや世界銀行がとる処方箋は『規制緩和』、『超緊縮財政』、『公共部門の民営化、自由化』、『消費税率アップ』とどれも基本的にはインフレーション対策と言えます。

消費税増税はインフレーション対策なんですよ。！

対して、現在の日本はどうでしょうか。？

１）貿易収支は大幅な黒字で、世界から文句を言われている始末である。
２）規制緩和は極限まで進み其の副作用で格差社会問題や全てのものの安全性、信頼性が地に落ちています。
３）内需の６０％を占める個人消費は冷え込んだまま。
４)日本経済は、消費不況の真っ只中で改善の見込みなし。
５）日本の貯蓄率は世界最高水準で世界中の貯金の半分は日本が占める異常状態。
６）日本は長い間インフレではなく、世界的にも珍しいデフレに苦しんでいます。

日本のどこを探しても消費税増税の選択枝はありません。
消費税率アップは『寒さで凍死寸前の人に冷水を浴びせる行為』で、経済対策としては日本経済を確実に破綻、破壊する最悪の犯罪行為である。