逝きし世の面影

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野田首相「ここ数年で最も賢明なリーダー」と米紙

2012年04月22日 | 政治

『ここ数年で最も判りやすいお馬鹿ニュース』

米紙ワシントン・ポスト(電子版)は19日、野田首相へのインタビューをもとに『日本は難しい決断ができるか』と題する記事を掲載した。
記事では、首相が取り組んでいる四つの「困難な問題」として、消費税率引き上げ、原発再稼働、沖縄の米軍基地再編問題、環太平洋経済連携協定(TPP)参加を挙げた。
首相はこれらに同時に答えを出そうとしているとし、『ここ数年で最も賢明なリーダー』と評価している。
首相の政治手法については『伝統的な日本のリーダーがとってきた地味なものだ』としつつも、困難な政策課題を克服できれば『他国の見本となるリーダーになる』と持ち上げている。
その一方で、『派手なだけで問題解決能力がなかった首相』ばかりが続き、『米政府内では野田首相をどこまで支えるかという方針が定まっていない』という見方も紹介している。
2012年4月20日(金)読売新聞

『一字違いで大違い"sensible"と"sensitive"』

形容詞のsensibleは『良い判断を示している』なので日本語訳としては、"sensible"なら『分別のある』や『賢明な』。
対して米紙の使った"sensitive"は『感じやすい』や『敏感な』。
sensitiveでは『他の人の感情や問題を理解できる』なので、これは言葉の意味としては『賢い』とのニュアンスは無くて、日本人の特徴でもあり悪癖でもある『空気を読む』とか『忖度する』となる。
今回の米紙ワシントン・ポストは読売が報道するように『賢い』(sensible)ではなくて、よく似た綴りの英単語だが意味が違う『感じやすい』のsensitive。
この場合に問題なのは『誰に対して敏感で感じやすいか』であるが、多くの国民が反対する原発再稼動や消費税増税、TPPや普天間の推進の積極姿勢から考えれば、その相手が決して日本の一般市民や世論では無いことは明らかである。
米ワシントン・ポスト紙の野田首相に対する『sensitive』(感じやすい)(敏感な)とは、『アメリカの感情や問題を理解できる日本の野田首相』であり、これは『賢い』とは、微妙な間違いどころか完全な誤訳であり大きく意味が違っている。

『政府の仕事は「自国の国益追求」の筈なのだが』

日本国の『恥』なので余り言いたくないが、何かの間違い(管おろしの政治空白)で偶然首相の椅子が転がり込んだ野田佳彦が政治家として到底首相の器では無い、小物中の小物である事実は日本人なら誰でもが知っている。
野田が首相になるまで(選挙区以外の)日本人は誰も野田佳彦を知らなかったのである。
日本では最低評価、実力がまるで無い野田首相のアメリカ側の高評価ですが、(破廉恥な猥褻事件を引き起こして逮捕されるまで)大阪府知事としては(知性や常識に問題があった)お笑いタレントの横山ノックが『一番良い知事である』と関西財界とか府庁とかに思われていたのと同じ意味であろう。
本人には知性も実力も中身も無いので『強者』とか『周り』とかの言いなりになるしか道が無い。(この場合の『良い』は、『使い勝手がよい』の意味)
野田佳彦も横山ノックも意味するところはまったく同じで、『担ぐ神輿は軽ければ軽い程良い』である。
米紙ワシントン・ポストが、日本の野田首相が取り組んでいる四つの困難な重要問題として、『消費税率引き上げ』、『原発再稼働』、『沖縄の米軍基地再編問題』、『環太平洋経済連携協定(TPP)』を上げているが、一つとして日本国の利益にならず、例外なく致命的な『害』を与えるものばかりである。
当たり前ですが、米国政府は自国の国益を最優先している。
そもそも普通のまともな政府とはアメリカに限らず何処の国も自国の国益を追求するものなのです。
しかし、どれ程正しい原理原則でも自然科学とは違い、マクロな対象を扱う社会科学では必ず少数の例外が生まれる。
世界中で我が日本政府だけがこの例外である。
日米同盟で日本とアメリカは利益共同体であると信じているので『アメリカの言う通りで絶対に間違いない』と思っている日本政府は、『米国の国益=日本の国益』だと勘違い。
(米国の国益の為の)アメリカ政府や財界の方針は『日本国の国益だ』と一生懸命に実現し様と頑張っている。
しかし、日本政府が能天気に信じているように、国益とは同盟国だから何時でも一致するとは限らず、普通は個々に利益相反していたり色々と対立する。だから国ごとに別々の政府が必要になる。
いくら親密な同盟国同士でもそれぞれの国益は別々との、政治や外交の大原則を歴代日本政府は失念しているのでしょう。
何時まで経っても第二次世界大戦の敗戦直後の大昔のままで、アメリカ(GHQ)の指令を忠実に守ることに日本政府は徹している。
アメリカの指示が無くても米軍用従軍慰安婦や教科書の墨塗りのように相手の意向を忖度して、日本政府が先回りして実行する。
すべての動機は、『アメリカにとって良いこと』は自動的に『日本にとって良いこと』だとの善意の勘違い(思い込み)が原因しているのだろうか。
これでは20年前の冷戦崩壊で仮想敵国を失った超大国アメリカの一極体制化で、アメリカに次ぐ実力NO2の国家であった我が日本国だけが、世界で唯一経済失速して消費税増税の1997年を国力のピークとして低迷しているのも当然だった。

『アメリカの中心で「国にほえずらかかしてやる」と叫ぶ石原慎太郎』

この話も『最も賢明な野田首相』と同じ日本国の恥部なので自分としてはあまり書きたくない種類のお粗末な馬鹿話である。
大家壮一がいみじくも語ったように、人間の恥部は股間についているが日本国の恥部は何と驚くことに顔の真ん中についているのですから恥ずかしい限り。
『驚きの重大ニュースがある』との触れ込みで、アメリカの軍産複合体やネオコンに近いシンクタンク『ヘリテージ財団』主催のシンポジウムでの講演と称して、唐突に東京都の石原慎太郎知事が言い出したのは尖閣諸島の買収決定。
(このヘリテージ財団はレーガンやブッシュの共和党政権の経済政策や戦争を先導して、結果的にアメリカの経済や覇権に深刻な打撃を与えて破壊した悪しき実績がある)
しかも『私財をなげうって』自分の力で買収するならたとえ政治信条に賛成出来なくとも、その真摯な姿勢には敬意を表したいが、都政の私物化の見本の様な厚かましく無責任な『東京都の税金での尖閣諸島の買収』である。
公金と自分の財布の区別がついていない。
壮士気取りの石原慎太郎だが、文字通り私財をなげうって中国の辛亥革命とか朝鮮の近代化、インド独立の大アジア主義を標榜した玄洋社の頭山満、黒龍会の内田良平とは大違いの金に汚い口先男。
『私財をなげうつ』どころか石原慎太郎は自分だけでなく子供達も同じで、一家を上げて国や都の税金に群がり寄生しているパラサイト家族である。
都民にとっては何一つ利益が無い新銀行東京と同じ自分勝手な『思いつき』であり、税金の無駄遣い以外の何ものでもない。
この都の金で買い取る話は動機が日本国の国益には何の関係も無く、『国にほえずらかかしてやる』との目的の石原慎太郎のお馬鹿極まるパフォーマンス。
それも東京都内ではなく恥知らずにも、わざわざアメリカの中心で叫ぶ念の入れよう。
『大震災は天罰』とか『反原発は人間がサルに戻る事』などの阿呆発言連発の石原慎太郎は、何とかして日本国に『恥をかかしたい』とでも思っているのだろう。
そもそもが政治タレントの橋下徹が最も得意とする『愉快犯』的な不真面目な話で、話題にすること自体が彼等の姑息で卑劣な術数に嵌ることになり腹立たしい。
本来なら笑い飛ばすか無視するのが最善の対処方法なのだが、マスコミが大きく取り上げている現状では一言解説するべきであろうか。
当ブログでは『尖閣・中国漁船衝突事件』の独自のカテゴリーで、尖閣問題に対して歴史的に考察して精細に記述しているので興味がある方は参照して頂きたい。

『尖閣諸島は誰のもの』

今回の無責任慎太郎の尖閣買取報道でのマスコミ異常報道であるが、そもそも尖閣諸島は日清戦争(1894年7月~1895年3月)の勝敗が明らかになった1895年時点に日本政府からアホウドリの捕獲目的で無償で古賀辰四郎に貸与されている。
(竹島の島根県編入と朝鮮の植民地化の時期が同じなので愛国心が余計に刺激され日韓の領土問題が精鋭化する歴史上の(国辱的な)問題点を、日中両国の尖閣問題でも同じように持っているので対立が深刻化する危険性がある)
その後1970年代に古賀氏から今の所有者に転売され、現在は2008年から日本政府が所有者に対して年2500万円程度の使用料で借りていることになっている。
尖閣列島の所有権は国土開発の国策から、明治政府から無償で民間人に貸与されたものである。
しかし尖閣諸島の開発事業は、1900年以降アホウドリの減少で島への入植は採算割れになり、仕方なくアホウドリのグアノ(鳥糞)採掘事業や鰹節工場など漁業に切り替えて細々と営業を続けていた。
この民間の商業活動は1940年(昭和15年)には採算割れで完全撤退して、それ以後尖閣諸島は元の無人島となり現在に至っている。
今の日本政府は自民党民主党の違いにかかわらず原則的に尖閣諸島への日本人の上陸を禁止しているので、現在の登記上の所有者も一度も現地を見ていない筈で、それなら70年以上も無人の手付かず状態だったのですから、すでに法的に時効が成立して所有権が消滅していると見るべきであろう。
民主主義では、たとえ正当な権利の保有者であったとしても一定の期間、その権利を行使しなかった者の権利は自動的に消滅する。
近代民主主義の基本原則では権利とその行使とは一体のもので、権利の上に胡坐をかき『行使しない』ものは保護されない。
登記上はともかく尖閣諸島は現実問題として72年間も放置され、誰にも使用されず完全に打ち捨てられていたのです。
『権利の上に眠る者を保護しない』との消滅時効で、遥か昔に無人島の個人の所有権は消滅していて、尖閣諸島は元の国家(日本国)の所有に復していると思われる。



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11 コメント

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消滅時効 (健次郎)
2012-04-22 13:50:01
尖閣諸島は大日本帝国政府から払い下げを受けた古賀氏及びその承継人の物であり、所有権は消滅時効にはかかりません。
日本国政府が賃借権を認め所有者はもとより所有者以外の立ち入りを禁止していても、同じです。
日本国の領土であることを前提として所有権の帰属が問題となるのであり、東京都が仮に所有権を取得しても領土問題は何ら解決しません。
以上
所有権と主権は別問題で無関係 (宗純)
2012-04-22 16:16:42
健次郎さん、はじめまして。コメント有難う御座います。

その土地の所有権と、その土地の国家の主権とは無関係です。
この点を石原慎太郎都知事は故意に誤解しているのでしょう。
今北海道の山林を中国系の企業が買い占めていることが大問題になっていますが、これは水源地だからで地権者の無闇な伐採は防災上大きな問題であるからですね。日本の国土の一部を中国人なり韓国人が買い占めても何ら領土主権には関係してこない。
ですから、例えば尖閣諸島を今の地権者が中国人なり中国政府に売り飛ばしても、それで尖閣諸島が中国領になることは国際法上絶対に無いのですよ。
>『日本国政府が賃借権を認め所有者はもとより所有者以外の立ち入りを禁止していても、同じです』
は明確な間違いか勘違いですね。
事実は、>『所有者以外』との一切の例外を認めず、すべての例外なく日本人の立ち入りを禁止しているのですよ。
ですから東京都が買ったとしても矢張り事情は同じであり、尖閣諸島には東京都知事の石原慎太郎は今までどうり上陸出来ない。
報道では、尖閣の地権者と石原慎太郎は数十年来の知り合いであると言っているのですが、沖縄返還時の1978年に、後に弁護士法違反などで逮捕された西村真吾等と日本政府の尖閣列島の扱いに不満な右翼仲間数人と共に不法に尖閣諸島に無断上陸を企て海上保安庁に拘束されています。
ところが、上陸の直前に大言壮語の慎太郎だけは怖気づいたのか、自分だけ直前に取りやめているのですね。
根性なしの口先男ですな。
この時に、地権者とは当然連絡を取っての尖閣諸島への上陸行動であると予想される。
ですから地権者でも尖閣には例外なく日本人は上陸出来ない。
この事実(歴代政府の決定)を石原慎太郎は何とかして打ち破りたいのです。
それがあのアメリカの中心のワシントンでの石原慎太郎の『国にほえずらかかしてやる』とのお馬鹿発言の真意ですね。
また、この他に例が無い『日本人は誰も尖閣諸島に上陸させない』との日本政府の摩訶不思議な方針ですが、実は自民党時代から珍しく一貫した、日本国政府としては一度もぶれることが無い国策なのです。
消滅時効ですが、これは近代民主主義の基本原則であり、正当な権利を持っていても自分で行使しないと自動的に消滅するのです。
税金の減免とか各種の給付なども同じで、自分から請求したものだけに支払われる。
幾ら権利があっても自分で請求しないと自動的に権利が消滅するのですね。
この考え方は『与えられた民主主義』の日本人では理解することは難しいのですが、欧米の様な『勝ち取った民主主義』では当たり前の常識なのですよ。
『与えられた民主主義』の日本では成人に達すれば自動的に選挙権が与えられるが、アメリカでは自分で選挙登録したものだけにしか投票権はありません。
アホウドリハンターの古賀辰四郎ですが、無償で政府から貸与された条件は無人島の開発です。
それなら尖閣から撤退した時点で所有権を放棄したとも考えられるのですよ。
これによく似た例では地方都市では誰も住まなくなった廃屋の所有者が権利を放棄して無償で地方自治体に寄付して跡地を公園など公共用地にするのは欧米社会では普通におこなわれていますし、日本でも一部で行われるようになってきています。
もう本当に (壊れ甕)
2012-04-22 18:28:56
今回の「尖閣諸島買い取り発言」には怒りを通り越して呆れました。
有り余っているであろうポケットマネーで買い取るならともかく、国民が今まで払ってきた税金で買い取るというのだからタチが悪い。
若い頃にゴロツキ仲間と一緒にボートに乗って飽きるほどに遊びまわっていたボンボンにはおそらく、汗水流して働きながらその日その日をそれなりに幸せに生きている下々の人達のことが見えていないんでしょう。
そもそも石原慎太郎は長く都知事の座に居座り続けていられるのは自分自身の力ではなく、今は亡き弟の裕次郎氏が築き上げてきた石原ブランドのおかげであるということを気付いているのか。
石原一家は宗純さんの言う通り、国や税金に寄生するパラサイト家族ですが、その筆頭である石原慎太郎は、弟の威光におんぶにだっこしている「虎の威を借る狐」だと僕は思います。
Unknown (izumi)
2012-04-23 10:41:24
石原は新自由主義布教のヘリテージ財団のシンポジウムのついでに発言したようで…。
どうやらおめでたいことにアメリカ政府のお墨付きを獲得したと思い込んでいるようですな。本人が主体的に行動したのかアメリカ側からの働きかけがあったのか知りませんが…
石原を支持する世論が強いようではアメリカに搾取される未来しか想像できませんな。
こまったお方・・・ (伴睦)
2012-04-23 14:34:51
今回の石原発言は、彼なりに準備を重ねて機を狙っての行動であったのでしょう。
マスコミ・世論の多くは、ご当人は「してやったり!」と現政権に一発かましたように煽っているようですが、しかしながら、見事なのは中国側の反論で、石原慎太郎という政治家個人を「極右の狂人の妄想」と激しく非難しています。

そもそも「領土問題」は、国際的には、常に「軍事を伴う外交交渉」であって、主権国と主権国とのガチンコ勝負であります。
過去にも、現在も、世界中で起こっている「国境紛争」はすべて「軍事衝突」に至っております。
従って、同盟国の米国であっても、本件においては日本の後ろ盾となるわけには行かないのです。

石原発言が、仮に主権国家の確固たる意思と捉えられたら、相反する相手主権国家は「宣戦布告」と捉えることに躊躇わない訳です。
表向き「軍隊を有しない国家」である日本にとっては、この「軍事を伴う外交交渉」には、長年、二の足を踏んで来た訳で、軍隊を有する中国をはじめ、ソ連(ロシア)や韓国も日本のスタンスを解った上で横やりを出して来ておりました。

今回の石原発言は、今までの日本のスタンスを真っ向から無視したもので、明らかに意図的であることも誰の目にも明解です。
彼の主張するように「国がやらないならオレがやる!」との言葉の裏には、「憲法改正」による自衛隊の国軍化がはっきりと伺えます。

彼の頭の中には、憲法第9条の改定を見ずとも、「専守防衛」の立場から海上自衛隊を尖閣に配備すべし、との思いで今回の発言に至ったのではないでしょうか。
一昨年は、中国側も過激かつ不法ではありましたが、まだ漁船を装ったふりで済ましておりました。
仮に、この国の決断が、海上自衛隊の尖閣への配備となれば、中国側にすれば、それは、正に、「最後通牒」と捉えても良い訳で、しかし、本音は「こまっちゃうわ!」となる訳です。
Unknown (やす)
2012-04-24 08:13:12
「賢明な」はsensitiveの訳らしいですね。
なんとも恣意的で、読者を馬鹿にしているとしか思えません。
コメント有難う御座います (宗純)
2012-04-24 16:23:08
壊れ甕さん、izumiさん、伴睦さん、

石原慎太郎とか橋下徹等は余り真面目に論じない方が良いでしょう。阿呆を相手にしすぎると恐ろしいことに阿呆がうつるのですよ。
そもそも連中ですが、何かの愉快犯であり、お馬鹿な言動の目的は唯一つで、世間や周りの大勢が騒いでくれることが、その目的なのですよ。
ですから我々としての一番良い対処法は笑い飛ばすか無視するのが、慎太郎とか橋下徹にとってはもっとも困るのですね。
当ブログとしても、過去には幾つか橋下や慎太郎や記事にしているが、あくまで他の政治ブログとは違う新しい視点を提供することが目的であり、橋下や慎太郎を論じる心算は最初から無い。
彼等は我々一般市民が真面目に論じるだけの大物政治家ではなくて、血判状の化石的でお馬鹿な右翼指向以外に売りが無い、水に浮かぶ泡沫のような御粗末なタレント政治家です。
橋下徹の場合には、タレント政治家ですら無くて、その逆の政治家を演じる二流タレントに過ぎません。
今は世間右傾化しているので人気商売のタレントの悲しさで橋下本人が右翼を装っているが所詮ニセモノです。
右翼的な世間に流される木の葉かゴミ零度の存在であって、世間の流れを作るとの意思はまったく無い。
自分の政治見識など無く、いま世間が反原発だと自動的に反原発に成る程度ですね。
それなら世間が今後振り子の原理で右に振り切った今の状態から正反対に左に揺り戻した時には、橋下徹は真っ先に左翼に転向するはずです。
その例なら日本中が一夜にして鬼畜米英から民主主義に転向した67年前の歴史が証明しています
今回の石原慎太郎の、
『尖閣諸島買い取り発言』の政治的な評価としては反戦塾のましまさんの、『これは敵塩である』との判断が一番正しいでしょう。
反戦塾2012年4月18日 (水)
敵塩になる都知事構想
http://hansenjuku.cocolog-nifty.com/blog/2012/04/post-f01e.html
日本政府のこれまでの尖閣諸島に対する姿勢は終始珍しくぶれることなく一貫していて『日本の固有の領土であり、領土問題は存在しない』と主張していて、
中国側はこれに対して『尖閣諸島は日中間の領土問題である。』としているのです。
今回の石原慎太郎ですが、丸っきり中国側主張が正しいとの考え方から出発している。
これは、安全な後方から味方(日本国政府)に砲撃するにも似た、『敵に塩』を送る利敵行為であり、石原慎太郎自身が言っているように『(日本)政府にほえずらかかしてやる』との目的からの無責任発言。卑劣で浅ましい売国奴に近い亡国のやからですね。
「loopy」を「愚か」とか「狂っている」とわざと間違って訳す日本のマスコミ (宗純)
2012-04-24 17:11:56
やすさん、コメント有難う御座います。

これは、柳の下にドジョウが二匹いた話ですね。
今回のワシントン・ポスト紙ですが、『賢明な』の言葉がsensitiveなら読売などの日本側マスコミが言うように、野田佳彦が『ここ数年で最も賢明なリーダー』と評価しているとするのは酷い話で間違いになるでしょう。
これは意識的な悪質な誤訳であった有名な例の鳩山由紀夫首相に対する『ルーピー』(loopy)に似た世論誘導(世論の捏造)です。
『賢明な』はsensitiveの訳としては不適当。
英和辞書でsensitiveを引くと『敏感な』『感じやすい』『傷つきやすい』『過敏な』であり、外部の影響に反応したり感じたりしやすいとあるのですね。
ワシントン・ポスト紙のこのsensitiveな野田首相との評価は、このブログ記事での野田佳彦の評価『本人に能力が無いの周りに影響される』と、まったく同じ内容のものです。
以前に、『鳩山由紀夫首相をLoopyと評した』と、日本のマスコミが大騒ぎしたのも、今回と同じで矢張り元ネタはワシントン・ポスト紙。
ところが『愚か』とか『狂っている』と訳した日本側マスコミとは違い、英語のloopyの意味は、『変』で『おかしい』程度なのです。
ニュースな英語
「loopy」と書いた当人が解説を ちょっとえっへん気味か
http://news.goo.ne.jp/article/newsengw/world/newsengw-20100428-01.html
>『「loopy」という言葉は「現実から奇妙に遊離してしまっている人(someone oddly detached from reality)」を意味していて』
、それならワシントン・ポスト紙の鳩山由紀夫首相の評価は、実は今までの日本のマスコミや我々日本人の一般市民ともまったく同じだったのですから、意識的に悪意に過激に訳した日本側のマスコミの姿勢の政治的な姑息な目論見は明らかですね。
敗戦国日本 (農婦)
2012-05-21 14:00:32
お久しぶりです。私は今やけくそ気味です。TPPも消費税増税も多分実現してしまうでしょう。報道機関の責任は、戦時中の時より大きい気がします。いっその事日本は坂を転げ落ちて、すっからかんの丸裸になればいい。そして想像もできない程の犠牲者もでて、日本は経済戦争に負け、残された国民が生きて行けばいい。ただしこれ以上国土を汚染させたら、多分日本民族はいきのこれないでしょうね。今私は、原発廃止運動に参加しています。
あわれ (農婦)
2012-05-21 17:06:22
宗純様、戦争前の知識人は壮絶なたたかいをなさられたのでしょうね。どうして一般民衆はこんなにわかってくれようとしないのでしょうか。私も一般民衆なのですが、これくらい情報手段が発達すれば、何かのヒントをえられる時代です。それなのに今の日本人は変です。泣きたいくらい世の中が異常です。
簡単には実現しそうにないTPPや消費税増税 (宗純)
2012-05-26 14:44:40
農婦さん、コメント有難う御座います。

世の中で一番権威が有る筈の『国家』が平気で真っ赤な嘘をつくとの恐ろしい事実を、三百万人以上の貴重な日本人の人命で購ったのですが、戦後67年が経ち、今では人々はすっかり忘れられていた。
どれ程貴重な経験でも簡単に忘れ去られるものなのですが、去年の福島第一原発後の政府やマスコミ、原子力ムラの御用学者の数々の見え透いた白々しい嘘で、
今では『権威や信用のあるもの程、権威や信用を守る必要性から、恥ずかしい真っ赤な嘘をつく』との、当ブログのメインの主張の正しさが証明されている。
実は日本では外国とは大違いで、こんなことは半世紀以上も無かったことなのですよ。
マスコミとか政府など権威のあるものの信用度は我が日本国では桁違いに高いのです。
この世の中の『風向き』は、3・11の大震災以後に大きく変わりました。
福島第一原発では『酷すぎる』の一言ですね。
ですからTPPも消費税増税も政府やマスコミなどの信用が高かった今までのようには、そんなに簡単には通らないでしょう。
まあ、TPPも消費税増税がすんなり通ると日本国が根本的に破滅することだけは間違い有りませんが。

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