逝きし世の面影

政治、経済、社会、宗教などを脈絡無く語る

謝罪も訂正も無い低級セクハラ誤報の産経新聞ソウル支局長を在宅起訴

2014年10月11日 | 社会

 

『産経新聞前ソウル支局長起訴 根拠のない噂と言論の自由』 (河 信基

産経新聞前ソウル支局長の加藤達也容疑者が、単なる噂を基に朴槿恵大統領の男性関係を示唆する記事をネットメデイアに流し、情報通信網法上の名誉毀損罪容疑(最高刑懲役7年)で在宅起訴された。
当人はソウル中央地検の再三の事情聴取に全く反省の色を見せず、「世の中でどのような噂が出ているかについて、刑事処分をもって応じてくるのは極めて問題のある政権の対応であると考えている」と挑発するような事を公言している。
産経新聞も加藤容疑者を本社移動にし、社長が報道の自由、言論の自由への侵害とする声明を出して闘う姿勢をみせている。

日本の一部メデイアは隠しているが、加藤容疑者は市民団体の告発を受けて検察の聴取を受けた。一部メデイアは大統領が権力を行使したかのような憶測を流すが、そうした事実は一切認められず、大統領は一被害者として処罰を求めただけである。

加藤容疑者当人も産経新聞も、記事の客観性、信憑性を証明できないにも関わらず、反省の色を全く見せないのは、故意があった証左であり、情報通信網法が禁じる「誹謗中傷の目的」に該当する可能性が高い。
法廷で厳正に審判されるべきと、起訴処分とした検察の判断は至極妥当である。

報道の自由、言論の自由が尊重されるべきは言うまでもないが、何でも言ってよいわけではなく、日本国憲法でも「公共の福祉」により制約されると濫用を戒めている。
ネットが発達した韓国ではネットによる誹謗中傷でイジメや自殺者問題が続出し、規制の風潮が強まっている。
記者だからといって何らかの特権が許されるわけではなく、加藤容疑者が韓国の法に基づいて適正に裁かれるべきは言うまでもない。

産経新聞がこのような不祥事を起こした背景には、ヘイトスピーチすら言論の自由と容認する産経新聞独特の社風がある。
また、旧日本軍慰安婦を「売春婦」と紙面で繰り返し攻撃するなど、そもそも報道の自由、言論の自由への認識が韓国とあまりにも異なる。
今回の事件を奇禍として、法廷の場で論戦を繰り広げてみるのもよいのではないか。
民主主義的な法廷とはそういうものである。
 河信基の深読み』2014/10/9(木)

『挙国一致の日本のマスコミの情報操作の怪』

名誉毀損は日本の法律でも違法行為であり懲役3年以下の罰則があるが、長幼の序を重んじる儒教文化の韓国は少し厳しくて懲役5年である。ワールドワイドなインターネットでの名誉毀損は4割り増しの懲役7年以下の罰則が決められている。
今回の産経新聞ソウル支局長の名誉毀損での起訴ですが、日本国のマスコミは全員が『報道に自由』を盾にして猛烈に批判している。
しかも、『報道の自由』は、日本国内だけでは無く、『韓国の朝鮮日報など政府よりの3大紙も報道の自由を理由に批判している』と、日本国内のマスコミが報じているのである
これは挙国一致のプロパガンダ(大本営発表)ですね。悪質極まる政治的な印象操作、世論誘導である。

日本が『報道の自由』で挙国一致は正しい。真実である。
ところが、韓国のマスコミの方は『真っ赤な嘘』である。(報道の自由の方は同じだが、起訴は『正当な処置だった』との論調が主流である)
日本では、韓国内の一部だけを抜き取って、マスコミ全員で同じ嘘を垂れ流す。 確かに起訴前には、韓国のマスコミは『報道の自由の侵害に繋がる』と、慎重姿勢では一致していた。(これは起訴後の今も同じである)
実は韓国政府自身が、保守系韓国3大紙の論説と同じで、日韓関係とか韓国のイメージダウンを心配して、日本の新聞社の記者の訴追には慎重だったのである。 
では何故今回、韓国は(民主国家としてのイメージダウンなどの大きなマイナスが予想されるのに)日本の大手新聞(産経新聞)のソウル支局長を名誉毀損で在宅起訴したのか。

『語るに落ちる国辱的な産経新聞ソウル支局長の「言わずもがな」な言い訳』

何の根拠もなく(裏付を取らずに)あやふやな『うわさの中身を一流紙の看板(マスコミ)で書くことは報道機関としては自殺行為』である。
流言飛語などの低級な噂話に惑わされないことは欧米先進国ではマスメディアの初歩の初歩、基本常識なのですが、我が日本国では報道機関のイロハのイが理解出来ない人物が新聞社の役職に座っていたらしい。
起訴後に、この産経新聞ソウル支局長が語った弁明ですが、記事が間違っていたことを一切反省しないばかりか、恥ずかしいセクハラ誤報を正当化しているのですから救いが無い。
恥ずかしい流言飛語をインターネットで撒き散らした産経新聞の加藤元ソウル支局長が強調したのは次の三点である。 
『筆が滑ったとは考えていない』。
『書いたときは本当だと思った』。
『うわさをうささとして書いて、何が悪いのか理解出来ない』。
日本の産経新聞記事はマスコミ報道とは無関係であり、欧米などでは良くある面白可笑しく
『私は宇宙人に誘拐され妊娠した』などの記事を書く無責任で低級なゴシップ紙であったのです。 
名誉毀損での起訴との検察判断については、『振り上げた拳を下ろすタイミングを失ったのではないか』と指摘しているのですから、産経新聞ソウル支局長は確信犯ですね。
『肉を切らせて骨を切る』で、自分が起訴されることで懲役覚悟で韓国のイメージダウンを狙ったのである。

産経新聞などが主導する32年前の朝日の誤報騒動の言い分と、今回の産経ソウル支局長のセクハラ誤報の言い訳を比べれば一目瞭然。論理に整合性が無く、相互に矛盾する。
それなら必ず何れか一方の『言い分』が間違っている。あるいは両方ともの『言い分』が完璧に間違っているのである。 

『マスコミが死んだ日』(大本営発表)

『挙国一致の大政翼賛会状態の大本営発表(マスコミが死んだ日)』
2014年10月10日の新聞報道ですが、極右の安倍晋三政府の菅官房長官の筋違いな非難発言を筆頭に、当事者である親米売国右翼紙の産経新聞は言うに及ばす、左翼であるはずの日本共産党機関紙赤旗まで一言一句同じ『報道の自由』主張するなど、『マスコミの死』以外の言葉がない。
低級で恥ずかしい産経の流言飛語を日本は必死で守る心算なのだろうか。
余りにも情けないし、恥ずかしい。 
マスコミ全員が同じ主張である場合ですが、疑いなく『正しい』時もある。
今回の場合ですが、その逆に何らかの政治的な思惑による世論誘導や情報操作(プロパガンダ)が疑われるのである。

産経新聞は、9月11日の朝日新聞による70年以上前の記憶を書いた32年前の記事を誤報と断定して取り消しと謝罪を行った摩訶不思議な誤報騒動に便乗して、見るに耐えない朝日バッシングを延々と行っていたのは、日本人なら誰でもが知っているのである。 
今回の産経新聞の誤報ですが、未婚の女性大統領のありもしない公務中の男性との密会をワールドワイドなインターネットで宣伝すると言う、東京都議会の見苦しいセクハラ野次よりも桁違いに悪質で重大なスキャンダルで大問題である。
根も葉もない産経新聞のネットのゴシップ(誤報)記事ですが、日本軍従軍慰安婦での意趣返しの当てこすり(低級な仕返し
であることは明らか。

日本の恥を世界に晒す産経新聞(国賊、非国民、売国奴)お前が言うな

孫崎 享@magosaki_ukeru
産経新聞前ソウル支局長の起訴―核心は、旅客船沈没事故j時、朴氏の所在が7時間確認できず、その間男性に会ってたを報道。名誉棄損と訴えられないだけの取材をしたか,ニュース源自信があるなら戦えばいい。無しなら名誉棄損十分ある。
 10月8日(水) 
 
最高権力者は批判受入るべき…産経前支局長.そんな立派な事書いたの。旅客船沈没当日、大統領が男性と密会と噂を書いて、今、噂の男性は否定。そしたら「コラムを書いた時、噂は本当だと思った」(産経)。本当と思ったら免責なのか。その程度の記事に「報道の自由」と騒ぐ日本。産経朝日叩けるの 
「報道の自由」を叫ぶ産経前ソウル支局長の記事。事実無根なら大変な名誉棄損。事実と言えるか。 10月11日(土)

今回は孫崎享と同じ主張(記事の正誤こそが、報道問題の核心部分)ですが、日本国内のマスコミが何故か(孫崎享を除き)ゼロである。
ありふれた誰でもが思っている『正論』なのに、孫崎享以外には誰一人も主張するものがいない不思議。
マスコミ報道ですが、一にも二にも先ず『事実であるか、どうか』が最重要である。(他はそれ程重要な要素ではない)
すべての論議は報道内容が『真実である』ことが前提であり、産経新聞のような悪意ある
流言飛語はマスコミにとって自殺行為であり、報道機関にとっての最大の御法度である。

ところが、今回日本政府とかマスコミ全員が主張しているのは『報道の自由』の一点だけである。
(産経新聞の報道内容が、真実であるかどうかとの視点が、今回は完全に無視されている) 
政府とかマスコミですが、事実と大きく違っていても『報道の自由』の錦の御旗で、『マスコミには許されるのだ』と言いたいのだろうか。
ところが韓国の検察に産経新聞ソウル支局長が起訴されるまでは朝日新聞の32年も前の誤報では、逆のことを強引に主張していたのですよ。(報道の自由との原則がゼロだった)
その筆頭株が産経新聞である。『お前が言うな』。本当に腹がたつ。
『お前が言うな』とは、に自分を棚上げした言動・表現に対して使われる言葉である。今回は産経新聞にぴったりである。

『付け火して、煙よろこぶ田舎もの』

ソウル中央地検は8日、産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長(48)がウェブサイトで韓国の朴槿恵(パククネ)大統領の名誉毀損(情報通信網法違反)で在宅起訴。
報道をめぐって外国メディアの記者を起訴するのは極めて異例だが、実は韓国の国内メディアの記者に対しては少しも珍しくない。
相次ぐ記者の訴追は『言論の自由』の観点から大統領府の強権発動として保革の違いを超えてマスコミの批判に晒されていた。
今回大問題となったのは8月3日付産経新聞の『朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた?』との、その『タイトル』からして胡散臭い3流ゴシップ記事である。
このお馬鹿記事は日本国内の頭が空っぽのネットウョの子供達相手限定に書いた心算なのだろうが、運悪く韓国のネットニュース会社がハングルに翻訳したので一気に大問題となる。
余りにも御粗末な勘違いである。
インターネットとは幾ら日本語で書こうと、そもそもが ワールドワイドな存在であり日本国内に留まらず世界中に発信しているのである。
韓国国内で大問題となったセウォル号沈没事故当日に、女性大統領に不適切な男女関係があるかのように根拠もなく報じて名誉を傷つけた『セクハラ』だけではない。(産経記事で名指しした男性は当日のアリバイがあったので無関係)
産経新聞の加藤ソウル支局長は信頼できない資料を報道の根拠にして誤報を流した(当事者に事実関係を確認していない)だけでは無くて、『日本の読者に対して必要な情報であり、公益性の高いテーマであると考えている』として盗っ人猛々しくも開き直る。
韓国の検察が『可罰性が高い』として今回日本の産経新聞記者を訴追したのは誤報自体が問題であった訳では無いのである。
韓国国内のメディとは大きく意味が違い、外国記者の場合には起訴すれば色々なダメージが考えられる。損得を冷静に考えれば起訴せず出来れば穏便に済ましたい。
産経新聞の当該セクハラ記事の『誤報』に対して、訂正や
謝罪さえあれば訴追は無かったのである。(検察は異例の3回も事情聴取を繰り返していた)
名誉毀損の不真面目なセクハラ記事の産経新聞側が『被害者に謝罪や反省の意思を示していない』ことから、振り上げた拳を下ろすことが出来なくなり、韓国側が仕方なく在宅起訴の強硬処置に追い込まれた側面が否めないのである。

『前代未聞の朝日バッシングを続けていた産経新聞は、どの口で言論の自由が主張できるのだろうか』

『お前が言うな』
報道の自由は民主主義社会では大切な原則であるが、今まで我が日本国では逆に日本国政府の安倍晋三首相を筆頭にして全員が報道の『自由の原則』を無視していたのですよ。
今まで誰一人も主張していなかった『報道の自由』の原則を、今回は挙国一致で産経新聞のお馬鹿なセクハラ記事に対して唱和するさまは異様である。
32年前の誤報を理由にした朝日バッシングでは『非国民』とか『売国奴』などの到底聞き捨てに出来ない、戦後
主主義の日本では死語となっていた罵倒語が産経新聞とか読売新聞などで踊っていたのである。
今の日本政府とかマスコミですが、3歩あるけば過去を忘れるニワトリ並の脳みそである。
少しは恥を知ってほしい。
朝日バッシングの主張が正しいなら、今回の産経新聞のソウル支局長のセクハラ誤報は切腹ものである。
到底言い訳できる様な水準に無いが、『報道の自由』だと開き直る厚顔無恥極みである。破廉恥であつかましいにも程がある。


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15 コメント

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右も左もわからない日本右翼とそのフォロワー(ネトウヨ) (izumi)
2014-10-11 11:49:10
朴槿恵へのネトウヨをはじめとする日本右翼勢力のバッシングですがつくづく日本の右翼はただの愚か者でしかないことがわよくわかるというものです。朴槿恵が慰安婦や竹島にせよその御用学者の発言を見れば親日家であることは明らかなのに産経のような無茶苦茶な敵対行為はアメリカを中心とする西側自由主義勢力を毀損する行為なのですが無知なネトウヨに受ける(儲かる)から国益(政府をはじめとする一部の人間のものに過ぎませんが)を損なうことを平気で出来るのは彼ら右翼はやはり、陸軍皇道派をはじめとする集団ヒステリーと同類でしかないのでしょうね。
好対照な例?山谷議員への「ねんごろ」ヤジ問題 (相々健々)
2014-10-11 13:26:59
今回の問題には安倍政権も「言論弾圧」と全面的に産経の肩をもちましたね。

好対照な例として頭に浮かんだのは、
山谷議員と在特会についてヤジを飛ばした民主党議員が、「許し難きセクハラ」として非難されたことです。
「ねんごろ」の言葉を使ったところを「謝罪するべきセクハラ」として追い込まれたのですが、
問題のある差別団体との関係を追及されて「特別な関係はない」と言っておきながら、宿泊先まで教えていたわけです。
細かい個人情報までリアルタイムで教えているのは、「金」、「人」といった、公的とはとても出せない事柄について相談しあう仲だったのはすぐ想像できるのではないでしょうか。
利用価値がない、関わりが表に出ることがまずい、と思えば「記憶にない」「何の関係もない」でバッサリ切り捨てるのが安倍政権及び関係者どものやり口ですよ。
田母神が今ISISに捕らえられているCEO氏に取った対応ですね。
(そういえば彼への続報は全然ありませんよね?)
ズブズブの関係なのを厳しく問いただすべきだったのが、この一件で鈍りそうな気配です。

言ってはなんですが、この民主党の議員についての批判は言葉狩りレベルの難癖かと思いますね。
しかし、難癖どころか「まっとうな批判」とされる体たらくです。
在特会の行動や思想、山谷議員がどうして問題視されているかといった周辺情報が全然報道されていないから、「民主党の議員へのセクハラ」と一部だけを取って逆非難することが通用し、マスゴミ&視聴者も意見を同じくして批判者を袋叩きにする、という危ない状況が当然のようにまかり通っています。
そう仕向けるように「アンダーコントロール」されている好例と言えるのではないでしょうか。

自分に都合の良い動きをする者たちには擁護などの「アメ」、
批判するものには袋叩きの「ムチ」
いじめを国のトップが積極的に推進し、それを批判するまともなメディアがまともにない始末、日本全体が『吹き飛ぶ』までなんともならないのでしょうか。
頭が空っぽで目が節穴のネットウョと大手マスコミの近すぎる不都合な関係 (宗純)
2014-10-11 16:13:11
izumiさん、相々健々さん、コメント有難う御座います。

今回の産経新聞ソウル支局長のネットでもお粗末過ぎる誹謗中傷ですが、
これこそ言論の自由を危険に貶める行為であり、
当事者の産経新聞は置いておいても、
今の政府自民党から共産党から産経に激しくバッシングされている朝日新聞までが、異口同音に『言論の自由』を口実にして産経新聞のアホ臭すぎるお馬鹿記事を擁護するなど、これはもう、70年遅れの一億一心、挙国一致の極みですね。
あいた口が塞がらない。
今回ですが、他の主張を見たのですが、何時ものことなので驚かないが、私と同じ主張が何処にも見つからない。
本当に情けないですすね。
最後に在日の有識者である『河信基の深読み』2014/10/9(木)
が、何とこの『逝きし世の面影』と、ほぼ同じ主張だったのですが、考えさせる内容です。
日本の大手マスコミですが、ほぼネットウョと同じ水準ですよ。多分もう終わっているのです。
朝日バッシングとかSTAP細胞では、常識ある大人の社会人が、小中学生の子供相手に言う台詞である、
『間違っていたら訂正しなさい。間違いを訂正したら謝りなさい』を、臆面も無く語っていた。
知の退廃と言うか、衰弱と言うか。批判する言葉もありあんせん。
それは、大人が子供達に言う言葉(建前)ではあるが、決して大人が主張する内容ではない。
一億幼児化(ネットウョ化)現象ですね。
有用なのは1%、99%はゴミ同然  科学論文の9割は誤り(100%正しいと証明できない)
2014年10月03日 | 社会
http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/0815b5be720cf62ccfe8040e0bc74e38
朝日新聞バッシングを繰り返していた産経新聞とか安倍晋三の日本政府ですが、
これは子供の屁理屈であり、大人なら間違いだと最初から知っているのですよ。
しかもその子供用の道徳である『間違っていたら訂正して謝りなさい』を産経新聞のソウル支局長が、もっと低級な屁理屈を捏ねて抵抗したので、検察が仕方なく在宅起訴したら、
3歩あるけば過去を忘れるニワトリ並の、記憶力(忘却力?)で批判する。
ここまで自分勝手だと余りの馬鹿馬鹿しさに呆れるばかりです。
マスコミの謝り方 (岩下俊三)
2014-10-11 18:56:43
つまり株式会社として朝日新聞の経営者の謝り方はジャーナリストとしての謝り方じゃないということです。

現場はつまり発信者はきちんと責任をとること誰がなぜ間違えたかを実名で明らかにすること、、、つまり検証がジャーナリストの謝り方なのです。頭を下げて「ごめん」で済むならジャーナリズムはいらないのです。

次に産経が朝日を叩くのは購読者を増やすためです。つまり国内のシェア争いでしかないのです。

そのことと反韓国や親韓国という現場のトレンドとは違うのです。かって讀賣も産経も吉田証言をもとに記事を書いたことがあり、朴正煕(ウネの父)よりの報道をしていました。その社の報道部のトレンドなんてころころ変わるのです。

上層部は商売、報道現場はトレンド、販売はやくざ、が
マスコミの実態です。皆様のような深読み裏読みする頭なんかないのです。

それでも国民の60%は信用していないマスコミの情報を40%の信用している読者のために「その読者」たちに「快」を与えなければいけないという気分があるのです。

それでも、なおかつ、

報道の自由は権力によって規制されてはいけないのです。記者のココロを委縮させるのはいけないのです。

誤報だと糾弾しているのは市民です。市民が原告で産経記者を民事で裁くというのならOKですが、「検察」当局つまり権力が起訴してはいけないのです。

これは、嫌韓とか親韓とかいうことではなく、「報道」であり産経がどうの朝日がどうのマスコミがグルだとか言う問題ではないのです。
嫌悪主義は国を劣化させる。 (ネプギアソリッド)
2014-10-11 21:51:10
そもそもこの国は、差別と批判の違いを理解しない人が多すぎです。
歴史認識や領土問題でも「向こうの民族性」の問題にしたり、
血液型占いや県民性だとかが大人気だったり、
ステレオタイプへの危機感が足りない。
反ファシズム法(闘う民主主義)が無いのも可笑しい。

あと一部のリベラルや左翼派にも言論の自由の意味を間違えて、
「なんでも自由」な風潮を作り上げたのが腹立たしいです。
マスゴミは死ね (貧乏人の1人)
2014-10-12 23:22:45
産経が報道の自由だなどの抜かすのは、オウムが地下鉄サリン事件を公然と美化して居直りながら「信教の自由」を喚き散らすようなものでしょう。

そんな奴らを批判して自浄作用を示すどころか、一緒になって犯罪被害者(名誉毀損は立派な刑事犯罪です)を罵っていい気になってる連中は、醜悪な犯罪者の同類に成り下がっていると言わざるを得ません。

日本のジャーナリズムは完全に死にましたね。もしオウムの地下鉄サリン事件を「信教の自由」の名の下に必死に正当化して被害者を貶めて止まないマネをしたら、日本の宗教界も同時に全滅していたでしょうね。そうならなかったのは、まだ日本の宗教家に、マスゴミどもと違う良識があったということでしょう。

かつて週刊文春が田中眞紀子外相の家族に対するプライバシー侵害で裁判所から発禁を命じられた時、文春が完全に居直って公然と醜言を喚き散らした事件を思い出します。あの時、読売新聞は完全に差し止め命令を支持し、「こんな奴らが”報道の自由”を喚き散らすせいで、俺たちみたいなまともな報道機関が胡散臭い目で見られるんだよ!」と非常に強い表現で社説を書いていたにも関わらず、文春本誌は朝日新聞ばかりを罵って、読売新聞を正面から反論しようとしなかった。「ああ、御用マスゴミ仲間は親密なんだねえ」と、私は嫌悪感を新たにするしかありませんでした。
マスゴミは地獄に堕ちろ (貧乏人の1人)
2014-10-12 23:33:50
実はその号を、私は立ち読みした(金なんか払う価値があるかい!)から覚えていますが、全く同じ号で、週刊文春は、反戦ビラ投函目的でマンション敷地に入った人に裁判所が出した有罪判決を批判した朝日新聞を、躍起になって支離滅裂な屁理屈で滅茶苦茶に罵っていたんです。
「ああ、こいつららしいな。御用メディアは、権力の暴力は躍起になって正当化するだけで、それに抵抗する側は何が何でも否定して貶めないでいられないんだろうなあ」と嫌悪感を新たにせざるを得なかった。

文春や産経がジャーナリズムだの報道の自由だの抜かすのは、弱い者いじめの利権漁り以外何一つやってない暴力団が、任侠道がどうのとエラそうに説教するよりはるかに醜悪な行為です。それを正当化する連中も同罪です。少なくとも暴力団は、政権と公然と癒着して人前でエラそうに威張り散らすような真似だけはしません。
セクハラVS言論の自由 (宗純)
2014-10-13 15:42:24
みなさん、コメント有難う御座います 。恥ずかしい。ダブルスタンダードの極みであり、これこそ国辱ですよ。

今回の在宅起訴では、当の産経新聞は、『日本メディアに対する弾圧』だとした上で『言論の自由のために戦うという社是に基づき最後まで報道する』と主張するが。
朴槿恵(パク・クンヘ)大統領に対する名誉毀損で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の書いた記事ですが、『言論の自由』とか『メディアに対する弾圧』のような、そんな立派な事が書いてあったのか。?
政府やら産経やら他のマスコミ全員、今回は現在激しいバッシングにあっている朝日新聞とか日本で唯一の野党である共産党の赤旗までが同一の主張、
『言論の自由』で一致一致するのですから面妖である。
朝日新聞ですが、32年も前の些細な誤報を、産経新聞に槍玉に挙げられて『売国奴』だの『非国民』だのとバッシングされている真っ最中ですよ。
『言論の自由』だと批判する共産党の志位委員長ですが、産経の当該記事を読んだのでしょうか。
多分一行も読んでいない。
低級なセクハラ以外の何ものでもない。日本の国辱的な汚物ですよ。
産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が、日本共産党として『言論の自由のために争う闘士』として見えるとしたら、・・・
完璧に判断力が狂っているのですよ。
今国会で同じ時期に極右団体幹部と記念写真に納まった女性閣僚に対して野党議員が、『懇ろだっただろ』とやじを飛ばすと、
すぐさま、安倍晋三首相とか菅官房長官が『セクハラだ』と発言の撤回に追い込まれた。ところが、
確かに『ねんごろ』の言葉には男女の関係を仄めかすニュアンスもあるが、普通に見れが、『極右とねんごろの関係』は明らかな事実ですよ。
正に、今の安倍晋三の内閣ぐるみで『極右団体とねんごろの関係』にある。
対して産経記事ですが、丸っきりのセクハラ記事。公益性はゼロですよ。
この記事が許されるなら、東京都議会のセクハラ野次も少しも悪くない。議会にはマスコミ以上の言論の自由が保障されているのです。マスコミに許されているなら、言論の府である議会内なら、もっと許される。
今回の話ですが、記事にも書いたが記者歴32年で韓国滞在が4年もある産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が、セクハラ行為を謝らず、『読者には知る権利がある』と公益性を主張して開き直ったとことが、起訴した原因なのです。
本来は外国人記者の方が事実無根のセクハラを認めてくれれば、検察としては自訴猶予で無罪放免する方針だったらしい。
ところが、産経側が一切の謝罪も訂正も拒否する強硬姿勢を貫いたので、検察としては仕方なく在宅起訴したらしいのですよ。
産経ですが、なんとかして日韓関係をぶち壊したいのですよ。
その程度は、少し双方の言い分を比べれば誰にでも判るのですが、それでも産経新聞のセクハラを支持した、朝日新聞とか日本共産党ですが、言葉もない。
残念ながら日本は、もう。終わっているのです。
Unknown (りっくどむ)
2014-10-18 10:29:30
今回の問題を「セクハラ記事」と矮小化しているから、日本国政府や朝日、はてはあの赤旗まで同調しているのが判っていないのかと思う。
そもそもこの記事は韓国国会での議論や韓国大手紙、朝鮮日報のコラムなど公開されている情報を中心に書かれたもので、しかも日本語サイトの記事。寡聞にして元の朝鮮日報が同様な処分をうけたとは聞いたことが無い。
これは「法の下の平等」に反し、国外の特定のメディアだけ標的にした「言論弾圧」である。それゆえにマスコミはこぞって反対を言っている。
イデオロギーに曇ると問題の大小が見えなくなっているようだ。

腹立たしい挙国一致の大本営発表 (宗純)
2014-10-18 11:23:05
りっくどむさん、はじめまして。
この逝きし世の面影ブログは、『お前たちが間違っている』(今までが間違っていた)とのオルタナティブな政治ブログです。
読みに来ていただいている読者に良好なブログ環境を提供する目的と、コメントの管理維持の必要性から、タイトルや名前の無いコメントは不掲載とするローカルルールを設けています。
次回のコメント投稿時には忘れずに記入して下さい。是非とも御願い致します。
それにしても、ここは何を書いても良い2ちゃんねるでも伝言板でもありません。
コメントは記事を読んだ読者が行うものです、一行も読まず、あるいは読んでも理解出来ないのであれば、コメントするべきでは無い。

我が日本国ですが残念ながら70年以上前の、玉音放送以前の挙国一致、一億一心で地獄の本土決戦を叫んでいた当時と同じで、
全員が勝てない、ボロ負けの戦争にまっしぐら。
何と、右翼国粋主義の安倍晋三首相の発言も共産主義を掲げる志位委員長の発言も、寸分違わないのですね。
日本国内に限れば、全員が同じ主張をしているのですよ。
産経新聞に非国民だとか売国奴だと罵倒されていた朝日新聞さえ、今回は産経新聞の味方で応援しているのです。
まさに、大政翼賛会ですね。全員が同じ場合ですが、もちろん『正しい』場合もあるが、普通に考えればこれはプロパガンダですよ。
基本的に有り得ないのです。
『そもそもこの記事は韓国国会での議論や韓国大手紙、朝鮮日報のコラムなど公開されている情報を中心に書かれたもので』
とは、この産経新聞ソウル支局長の加藤容疑者の主張ではなるが、事実では無いんですよ。
朝鮮日報の記事と産経の記事とは、記事の内容に根本的な違いがあったのですね。
長い民主主義の伝統のある日本とは大違いで、韓国ですがほんの20年ほど前は軍事独裁政権ですよ。
もしも産経記事と同じ内容を、朝鮮日報が記載していれば、記者は即座に逮捕されています。
『国外の特定のメディアだけ標的にした「言論弾圧」である。』
の解釈は被害妄想。
外国人記者だから在宅起訴で、身柄拘束されないのでス。日本人だから逮捕されていないのですよ。
『しかも日本語サイトの記事』
ここがミソですね。
このお馬鹿な産経記者ですが、インターネットが日本限定の物ではなくてワールドワイドな存在だとは思っていなかったのでしょう。
日本語で書こうが、ハングルであろうが、英語であろうが、世界に向かって発信しているのだとの発想が大事なのですが、頭が空っぽで目が節穴のネットウョと五十歩百歩の低脳が記者を名乗っていたのです。
名誉毀損の虚偽報道ですが、民事と刑事と両方の責任があるがのですよ。
この内容で、民事で訴えられたら、日本でも韓国でも同じで、必ず記者の方が負けるでしょうね。
産経記者の加藤容疑者ですが、具体的な実名を書いて、未婚の女性大統領の公務中の『男女の密会』を事実であるかのように報道したのですよ。
相手の男性のアリバイがあり、この報道は誤報であることが証明されているのですよ。
100%のセクハラ以外の何ものでもないゴミ記事ですね。
韓国大統領ですが、政治家のトップであると共に国家元首であり、国の象徴でもある。
日本でも天皇の不倫とか男女の密会報道とかの悪意ある誤報を流せば、ただでは済みませんよ。
本来なら、常識ある日本人の誰一人今回の産経新聞のアホ臭すぎる記事を弁護でき無いのですよ。ところが、ところが、全員で、同じようにお馬鹿記事を『言論の自由』を根拠にして擁護しているのですから、もう駄目ですね。日本ですが、残念であるが終わっているのです。
今にニホン国ですが、すでに死んでいるのだが本人は気がつかず彷徨うゾンビ状態。

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