逝きし世の面影

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『法制局長官を退場させても審議は活性化しない』法制局VS小沢一郎

2010年04月17日 | 政治

2010/03/08号■共同通信政治記事

憲法9条解釈解体の危険
国会法改正めぐる実相
民主、社民、国民新党の3党連立政権は、「政治主導」の名の下に「立憲主義」の破壊につながりかねない国会法改正案の今国会提出を準備している。
内閣総理大臣の法制指南役であり、政府部内の憲法の最高有権解釈権者として振る舞ってきた内閣法制局長官を国会答弁者から除外する内容だが、国会関係者の間から「内閣法制局が事実上担ってきた憲法第9条解釈をなし崩し的に解体させることになる」との見方が広がっている。

▽意見聴取会を創設
民主党など与党3党が昨年12月にまとめた「国会審議の活性化のための国会法等の一部改正」(骨子案)によると、「『政府特別補佐人』から内閣法制局長官を除く」とともに「委員会が、審査又は調査のため、参考人[行政機関の職員(内閣法制局長官を含む)、学識経験者、利害関係者等〕から意見を聴取しようとするときは、意見聴取会を開き、これを行う」というものだ。
国会法69条の2は「内閣は、国会において内閣総理大臣その他の国務大臣を補佐するため、両議院の議長の承認を得て、人事院総裁、内閣法制局長官、公正取引委員会委員長及び公害等調整委員会委員長を政府特別補佐人として議院の会議又は委員会に出席させることができる」と規定。
政府の権能として内閣法制局長官を特別補佐人として答弁させることができるとしている。
改正案に消極的だった社民党は「これまで内閣法制局が違憲だと解釈してきたもの(自衛隊の集団的自衛権行使や国連安保理決議がある場合の自衛隊の武力行使など)について、時の政権の意向次第で容易に変更できる状態をつくりだしかねない」と懸念を表明。
これに対し、民主党は「内閣法制局の憲法解釈を変えるためではない。内閣法制局は内閣の一機関であり、独立性の高い人事院総裁などとは明らかに性格を異にするから除外する」「大臣、副大臣、大臣政務官の政務三役が各委員会での法案審議の答弁者になる」などと理解を求めた。

▽法制局VS小沢氏
永田町や霞が関で、今回の国会改革が「国会審議の活性化」につながると受け止める向きは少ない。
内閣総理大臣には憲法やその他の法律解釈でうまく説明できないことがあることから、内閣法制局長官を政府特別補佐人と規定したのであり、鳩山政権が内閣法制局長官の予算委員会出席を必要としないと判断したら、委員長に通告すればいいだけの話だ。
法律的にギリギリ攻められたとき、内閣総理大臣や関係閣僚だけで対応できるのか。
例えば、在日外国人に地方参政権を付与する問題で、地方参政権を認めるが国政参政権は認められないというのは合理的差別と言えるのかどうか―。
困るのは内閣であって野党ではない。
小沢氏が国会法改正に執念を燃やすのは、これまで憲法9条解釈をめぐる国会論議の中で事実上の主役を演じてきた内閣法制局長官の出番を失わせ、9条解釈を民主党主導の内閣が行うことで、内閣法制局が9条解釈では「派遣することはできない」としてきた「小沢氏の持論である国連決議に基づく多国籍軍への自衛隊の派遣を実現させたいからだ」との見方が永田町では一般的だ。
1997年10月13日の衆院予算委員会。当時、自由党の党首の小沢氏は、日米防衛協力のための指針(ガイドライン)が見直され、同年9月23日の日米安全保障協議委員会でまとまった新ガイドラインに盛り込まれた合意事項の中で「米軍の武力行使と一体化しない自衛隊の後方支援」について、橋本龍太郎首相と質疑を交わしている。
橋本首相が「新たなガイドラインの策定に際し、日本の周辺事態を議論していく中において、戦闘と、あるいは戦闘地域と一体化をしない後方支援は議論をして、あり得るとなり、協力の在り方も論議をした」と答弁。
これに対して、小沢氏は「旧来の(憲法9条)解釈は変わったのですね」と追及すると、すかさず当時の大森政輔内閣法制局長官が「私どもの基本的な考え方は何ら変わっていないということです」と否定した。
自衛隊の活用策をめぐり、橋本首相からせっかく“前向きな答弁”を引き出したのにメンツがつぶされた格好となった小沢氏は「何ら政府は変わっていないという話ですね。
だが、それはちょっと、せんえつだ」と述べている。自由党はその後内閣法制局廃止法案を国会に提出した(審議未了、廃案)。

▽平和、安保問題に影響も
内閣法制局設置法によると、内閣法制局の仕事は、政府提出法案や政令案が違憲のそしりを受けぬよう、厳格に審査することであり、法律問題に関し内閣ならびに内閣総理大臣、各省大臣に対し意見を述べることだ。
元内閣法制局長官の高辻正己氏は、私の取材に対し「内閣法制局の使命は、行政権の属する内閣なり、その統括下にある各省庁が行政権を行使するに当たって、法律的過誤を犯すことなく、施策を円満に遂行することができるようにすること、その一点にある」と語った。
内閣法制局長官が国会審議の中で、法律問題に関し意見を述べるときも、内閣法制局設置法第3条第3号に規定された「事務の延長線上のもの」(大森氏)として行われてきている。
内閣法制局長官は首相の法制指南役として予算委などで首相に代わって答弁することで、政府の憲法解釈に関する最高有権解釈権者とみなされてきたが、法案審議とは別の意見聴取会で発言を求められ、答弁しても、それは単なる長官の見解にすぎないとの評価に変わる可能性が高い。
内閣法制局が憲法9条の最高有権解釈権者として振る舞えるのも、政府部内でそう見なすことを前提としているからにすぎない。それ故、独裁的な政治リーダーから「内閣法制局も単なる官僚組織である。内閣の方針に従わないなら長官は辞表を書け」と言われれば、内閣法制局は防御の方法がない。
国会法改正といえば、国会の組織や運営に関することのようだが、国の平和や安全保障の問題もはらんでいることを認識すべきである。
(元共同通信編集委員 中村 明)

 
『国会答弁禁止は誤りだ』大森政輔元内閣法制局長官  毎日新聞4月15日

内閣法制局長官の国会での答弁を禁じる動きが進んでいる。
今国会からは答弁が出来る政府特別保佐人から除外され、法改正の処置も講じられる予定である。
『国会審議の活性化』には賛成だが、法律問題は法全般を熟知し、初めて的確な答弁が可能となる。
答弁禁止の問題点を経験者の立場から指摘したい。
政策が政治主導で議論されることはむしろ、憲法の予定するところである。
しかし、だからと言って、政策決定の前提であり、あるいは政策遂行に際し生じる法律問題について、専門家の意見を聴くことを否定するものでもあるまい。
その(法律の専門家)見解に耳を傾けたとしても、政治主導をいささかも損なうことは無いはずである。
我が国は明治以来、内閣直属の補佐機関として法制局を設置し、内閣や首相らに対してだけでなく、国会にも、求めに応じて法律問題について専門的見地からの意見を述べてきた。
今国会では、憲法解釈に関する質問が内閣全体に関わる場合には平野官房長官(その後、法令解釈担当の閣僚して枝野幸男大臣が指名された)が答弁に立つ。
だが、果たして『国会審議の活性化』『政治主導の確立』が見られただろうか。

今回の与党の動きについては、湾岸危機当時の自民党幹事長だった小沢一郎氏と内閣法制局の憲法9条をめぐる見解が衝突したり、97年10月の衆院予算委員会で橋本竜太郎首相と小沢新進党党首の間の質疑の際、日米防衛協力指針をめぐり内閣法制局長官たる筆者が行った『憲法解釈に変更は無い』との答弁に起因するとの指摘がある。
仮に小沢氏の個人的怨念の現れとすれば、はなはだ遺憾だ。
発言を封じ、確立した解釈をほしいままに変更する意図が秘められているとするば、危ういと言うしかない。(抜粋)

大森政輔 1937年兵庫県生まれ、裁判官、法務省民事局参事官・検事 を経て内閣法制局長官。
早稲田大学法学部客員教授、ソニー株式会社 第一生命保険相互会社監査役、 弁護士(八重洲法律事務所)


『法制局以外にも』

『行政刷新会議の仕分け人を廃止』
鳩山政権が発足させた新人議員13人を含む国会議員32人体制で首相官邸で鳩山由紀夫首相も出席して始められた行政刷新会議による『事業仕分け』が進められていた。
ところが一転、09年10月には小沢一郎の『自分は聞いていない』の一言で32人から7人に激減した民主党国会議員らによる『仕分けチーム』 が、去年の11月5日、公開で仕分け対象に対する判断が報道されたが、国会議員仕分け人の人数の少なさによる杜撰さは誰の眼にも明瞭に示された。
この時の小沢一郎幹事長の言い分、『国会議員は再選されて一人前』(新人議員は半人前)『分厚い予算書を読んで分かる人材は極少数』(新人議員に分かるはずがない)なる言い分は、基本的な認識不足で議会制民主主義の否定に近い暴言であろう。
国会議員に新人とベテランの違いで、権利や能力に差があるわけでない。
もしも小沢一郎の主張するような違いがあるなら、そもそも報酬や投票権を半分にするとかの待遇や権限にも差を付け無いと、逆に不公平である。
半人前の未成年に投票権がないように、半人前の議員には投票権も二分の一が物事の筋道である。
小沢一郎説の新人とベテランの差は、代議員にとってはそもそも存在しないし、認めるべきではない。(この考え方は民主主義は無縁の儒教の長幼の序であろう)
新人議員とベテラン議員との『大きな差』とは、議会のこれまでの前例や利権構造によって出来上がっていた『決まりごと』や古臭い慣習に対する経験の差(今までの決まりごとを認めるか、認めないか)があるだけであろう。
それなら事業仕分けに必要な資質は、小沢一郎の主張のようにベテラン議員ではなく、その逆の、利権構造とも前例とも無縁な、今まで一般社会人であった新人議員にこそ事業仕分けの資格があることになる。

『党政策調査会の廃止』
民主党が政権を握ったとたんに小沢一郎幹事長の主導で実施されたのが民主党の『政策調査会』の廃止である。
民主党政策調査会の廃止は『政策は内閣に一元化する』という名目なのだが、政権与党となったとたんに国会議員は『政策に口を出すな』という理屈は何とも面妖な。
政策を考えるのが国会議員の仕事のはずだが、何とも不思議際まる決定である。
これでは民主党所属議員は内閣入りした議員は大忙しだが、無役の議員は本会議で投票する以外に何もすることが無い。
小沢一郎幹事長は何故そんなことをやったのだろうか。?
言うまでもなく政策調査会長という『党幹部』が幹事長のほかに存在することを嫌ったとしか考えられないではないか。
それにしても小沢一郎の決定に唯々諾々と従った、民主党所属議員たちの無策は情けない限りであるが、ここへ来てようやく党政策調査会復活を求める動きが表面化してきている。
党の政策調査会の復活を求める有志の会、約50人の代表者が小沢一郎批判での副幹事長職解任騒動(3月17日)の、あの生方幸夫議員である。
党内で議論せず、先ず党外で小沢幹事長批判を行った生方議員の稚拙は批判されて当然であるが、主張そのものには耳を傾ける内容が含まれている。
自民党は党総裁の下に幹事長のほかに政務調査会長、総務会長が『党三役』を構成するが、現在の民主党には党代表の下に小沢幹事長をトップに輿石幹事長代理、高嶋筆頭副幹事長、13人の副幹事長で構成している『幹事長室』以外には予算権限のある部署は何処にも無いので、地方からの陳情は小沢一郎の幹事長室に集中することになる。
民主党内に幹事長に対抗できる実力幹部の誕生を嫌って、小沢一郎幹事長は、政策調査会復活に断固反対している。
民主党の「政策調査会」復活を求めている生方幸夫副幹事長ら同党有志議員は3月4日、国会内で会合を開き、政府と幹事長室へ政調復活を求める要請書をまとめた。
議員の不満の高まりに対して民主党は3月8日の役員会で党所属国会議員が政策論議する『議員政策研究会』の新設を決めたが、党所属議員全員が参加できるが、政策研は党としての法案の事前審査権は持たないし、政調会長に相当する党側で政策を総括する責任者もいないので、『単なるガス抜きではないか』との批判意見が出ている。
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4 コメント

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TBありがとうございます。 (東西南北)
2010-04-17 01:25:58
 この問題は、憲法の一般論から言えば行政の最高責任は内閣にあるので行政権の最高有権解釈者は内閣法制局長官ではなく法務大臣と内閣総理大臣にあるということになるので、内閣法制局長官の憲法解釈が行政権の最高有権解釈になってきた伝統は「政治主導」で変革してもよいと思います。

 しかし、具体的に見れば、憲法の有権解釈者を政治主導、したがって、法務大臣、内閣総理大臣にする動機だといくら民主党が説明してみても、民主党議員の中に、または、その中枢の幹部が、「国連決議があれば海外での自衛隊の武力行使も可能である」などという憲法解釈を行なっている現状においては、そのような憲法解釈が日本政府の公式な有権憲法解釈になる可能性が現実的にある。

 政治主導の方を重視して内閣法制局長官の国会答弁を禁止するか、それとも、これまでの内閣法制局長官と日本政府の憲法解釈の維持を重視するか。

 この選択を国民に問うているのが、民主党の現実だと思います。

 東西としては、「国連決議があれば海外での武力行使も憲法違反ではない」というような政権政党の政治家が存在する以上、国民と憲法の見地から言えば、到底、憲法の有権解釈を民主党などに任せるわけにはいかないと考えます。

 政治主導というなら、改憲手続法などで国民投票をする前に、現在の日本政府の有権解釈と小沢氏の憲法解釈について、どちらを支持するか国民投票を行なってみたらよい。これこそ真の政治主導、したがって、国民主権の政治原則だと思う。

これをしないで政治主導というのは、結局、政権政党の独裁志向でしかない。
本当に政治主導が目的なのか? (逝きし世の面影)
2010-04-17 10:07:14
東西南北さん、コメント有難う御座います。

長年の自民党による一党独裁の結果、政権与党の自民党と高級キャリア官僚の癒着は目を覆うばかりの凄まじい有様で、その中でどんどん政治家の力が弱まっていった。
今までは政治家とは名ばかりで、外交機密など一番大事なことは官僚側が勝手に一人占めしてしまい、上司である首相や外務大臣であったとしても官僚の信用が無い大臣、首相は蚊帳の外。
官僚から完全には信用されていなかった村山首相や田中真紀子外務大臣は間違いなく、今回明らかになった日米密約など大事な外交機密は報告されていないはずです。
実は、我が日本国の指導者トップは選挙で選ばれる政治家ではなく、選挙では選ばれない高級官僚だったのです。
ですから民主党の主張の『政治主導』は政治家としては当然の要求でも有るし、憲法の趣旨とも合致する正当な主張でもあるのです。
ところが政治では、スローガンは正しくても本当の目的が別の場合もあるが、今回の法律の専門家である法政局長官の国会答弁禁止は、小沢一郎の怨念が影響しているのではないかと言われている。
政治主導のための、事務次官のマスコミでの記者会見中止方針で気象庁長官などの記者会見までが一時中止になった騒動があったが、このような極専門的な機関の場合には政治が介入する方が可笑しいのです。
政治は、現場がやりやすいように環境整備に努力するのが使命で現場の仕事の中身にまで介入するべきではないのです。
この原則を逸脱したのが正に自民党の教育行政で、今の教育の荒廃もこれが大きく原因している。

政治主導は当たり前であるが、政治が主導(介入)するべきでない分野もある。
官僚制度に問題があるのは事実ですが、法律を政治家が勝手に判断されたのでは一般市民にとっては、たまったものではありません。
憲法の根本。 (東西南北)
2010-04-17 21:48:23
 「官僚制度に問題があるのは事実ですが、法律を政治家が勝手に判断されたのでは一般市民にとっては、たまったものではありません。」


  憲法の有権解釈の決定権は、憲法の根本原理、したがって、国民主権原理と違憲法令審査制度の見地から言えば、行政府・立法府にあるのではなく、国民と裁判官にあるということであるにもかかわらず、内閣法制局か、内閣・政権政党か、というような憲法の根本原則から逸脱した次元で議論している点に問題の本質的な所在があると思います。

  
 「政治主導のための、事務次官のマスコミでの記者会見中止方針で気象庁長官などの記者会見までが一時中止になった騒動があったが、このような極専門的な機関の場合には政治が介入する方が可笑しいのです。政治は、現場がやりやすいように環境整備に努力するのが使命で現場の仕事の中身にまで介入するべきではないのです。この原則を逸脱したのが正に自民党の教育行政で、今の教育の荒廃もこれが大きく原因している。政治主導は当たり前であるが、政治が主導(介入)するべきでない分野もある。」


 憲法の有権解釈の決定という仕事を現場の国民がやりやすいように条件整備することが行政と立法府の義務・責任なのです。教育行政についても同じです。現場の教職員が教育の内容を決定しやすいような条件整備をすることが行政権の義務・責任なのです。

 憲法の根本原理は憲法改正について国民投票制度を設けて、主権者国民に憲法改正の決定権があることを国家に明記させたので、憲法の有権解釈の決定権が主権者国民にあることは明瞭なので、政治主導というなら、改憲手続法などで国民投票をする前に、現在の日本政府の有権解釈と小沢氏の憲法解釈について、どちらを支持するか国民投票を行なってみたらよい。これこそ真の政治主導、したがって、国民主権の政治原則だと思う。これをしないで政治主導というのは、結局、政権政党の独裁志向でしかないと断言してよいと考えます。

 さらに、主権者国民の判断と決定が誤った場合においても、それだけで憲法改正または憲法の有権解釈が決定するというものではなく、裁判官に対し憲法は違憲法令審査権限を認めている。これは憲法を擁護するいわばダブルチェック体制であると言える。

 こうして、憲法の有権解釈の決定権は裁判官と国民自身にあるのであり、内閣法制局、行政権や立法府にあるわけではない。

 


 

 
憲法審査権の保障 (逝きし世の面影)
2010-04-18 09:40:02
インド洋(実はアラビア海やホルムズ海峡奥のペルシャ湾)での海上自衛隊の多国籍軍向けの無料ガソリンスタンドが高裁で違憲であると当然すぎる判決が出されていますが、この裁判長は定年まじかで、最後の判決であったらしいのですよ。
分野は全く違うが、スピードスケーとの五輪金メダリスト・清水宏保が日本のスポーツの置かれている現状を素直に批判するが、これも引退を決めてからの話なのです。
スポーツ後進国、日本
2010年03月02日 | スポーツ・文化

我が日本国では自衛隊違憲判決をした伊達裁判長はその後は裁判所からの嫌がらせやを受け閑職を転転として出世街道からはじき出される。
水泳の千葉すずは日本水泳界の第一人者であるにも関わらずマスコミでの発言内容が問題視されて出場権を奪われ事実上の引退に追い込まれる。スポーツ裁判所に提訴して水連の無法を訴えるが、選考過程の問題点は認められたが、肝心の試合出場自体は認められなかった。
こんな不名誉な歴史の有る日本では誰もが内部告発などする筈もありません。
引退を覚悟してやっと自由に発言できるなどは異常すぎます。
今までのように裁判官や内閣法制局長官が、権力を握る与党の顔色を見て判断するのではなく、
現役中に自由に自分の良心と憲法の条文から判断出来る世の中になってほしいものですね。

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