逝きし世の面影

政治、経済、社会、宗教などを脈絡無く語る

「外事大事」南シナ海の波高し 毎日新聞坂東賢治専門編集委員

2014年06月09日 | 東アジア共同体

『南シナ海(南沙諸島)での中国側の「言い分」を初めて紹介した毎日新聞』

毎日新聞の『外事大事』(2014年06月07日)では、『南シナ海の波高し』と題する坂東賢治編集委員(中国やアメリカの特派員、外信部長の経歴がある)の驚きのオピニオン記事を掲載している。
この、外事大事『南シナ海の波高し』で坂東賢治(毎日新聞) は、今までの新聞論調と同じで、『日本もかつては力で新秩序を作ろうとした。 むしろ、こうした過去の歴史に謙虚に向かい合うことが国際法を盾に中国に対する上で日本のソフトパワーになるではないか。』と結んでいて、驚愕的な記事内容を薄めることに必死である。
今の中国は,悪魔の碾き臼であるアメリカの新自由主義経済の恩恵を一身に受けて、日本の数倍もある世界第二位のGDP大国に成長している。
数十倍もあった日中両国の経済格差が逆転した現在では、最早以前の様な後進国ではなくなったと自信を付けた中国は、国力に自信をつけただけではなく態度も大きくなった。
軍事力を増強した中国は、尖閣諸島(東シナ海)でも南沙諸島(南シナ海)でも傍若無人に力による現状変更を目指していると言うのが日本政府(安倍晋三)の主張であり日本国内マスコミの報道だった。
この現状認識は我が日本国では右翼の安倍晋三(政府)も左翼の志位委員長(共産党)も同一であり違いが無い。
ある意味では日本の挙国一致の国是なのである。
何と、その絶対的な『国是』に異議を唱えたのが6月7日の毎日新聞の『南シナ海の波高し』の坂東賢治編集委員だった。
(この『逝きし世の面影』ブログでは、突然態度を変えたのは『力をつけた中国』ではなくて、20年間も経済が停滞して病的に右傾化した我が日本国である、『日本が危ない』と以前から一貫して主張している)
しかし、今回マスコミとしては不十分ながらも初めて『逝きし世の面影』と同じ趣旨の記事を掲載した意味は決して小さくない。

『尖閣諸島の日本の主権に重なっていた。中国の南沙諸島の領有権の主張』

この『中国の言い分』(領有権の主張)とは、日本政府やマスコミ、野党共産党を含む全員が言っている『荒唐無稽な作り話』では無くて、『我が日本国の過去の言動』を根拠にしている事実を報道する。
今回の毎日記事は日本国内のマスコミ報道として今までに無い画期的な出来事である。
毎日記事の態度が偏狭な愛国主義から、普遍的な国際主義に180度変化しているのですから驚きだ。(ただし、今回の毎日記事は日本が直接関係する尖閣諸島は取り上げていない)
毎日記事は、南沙諸島に限定して論を進めているが、『中国の領有権の主張の根拠』とは1933年(昭和8年)の『見よ、至る所、日本の足跡は躍動』と題する毎日新聞を紹介して、日本が台湾の一部として1500キロ離れた南沙諸島を1920年頃には占有して10年近くリン鉱石を採掘していた事実を報道する。
ベトナムを植民地化したフランスは1933年7月に南沙諸島などを『新たに発見した』として領有を宣言。日本は1938年に南沙諸島など新南群島の領有を閣議決定。
第二次世界大戦のフランスの敗北で1940年には北部インドシナ、翌1941年には南部にも進駐、南シナ海を支配下に置いたがハルノートから日米戦争に発展する。中国軍は1974年に傀儡南ベトナム軍を倒して西沙諸島を占領している。(サイゴン陥落は1975年)
毎日新聞の坂東編集委員は『中国が領有権を主張する背景にも日本が関係しているわけだ。』と結論している。
蟻の一穴かもしれないが、今まで何重にも守られていた日本の『国家の重大機密』(実は日本人以外の全員が知っている一般常識)の一端が明らかになる意義は大きい。
すべての国際紛争ではそもそも双方に其々違った言い分があるので、簡単には解決せず揉めるのである。(一方にしか言い分が無いなら、紛争は即座に解決する)
今までの日本国のマスコミのように一方だけ(日本側の主張)を紹介して、相手の言い分を完璧に無視するやり口は『報道』では無い。
幾ら主張する内容が正しくても、相反する意見をマスメディア全員で隠蔽して絶対に出さない今の日本国のマスコミですが、報道では無くて、それでは単なるプロパガンダ(政治的な宣伝・広報)なのである。

『東シナ海も波高し。力で現状変更(尖閣棚上げの撤回)を行おうとする日本政府』

普天間の辺野古移転の中止での緊張緩和政策での東アジア共同体構想を目指した鳩山由紀夫首相が失脚すると、民主党内の日本版ネオコン勢力である前原誠司が海上保安庁の所轄大臣の国土交通省大臣になったが、途端に2010年中国漁船拿捕事件が発生。大騒ぎになった。
尖閣諸島では前原以外でも、2008年福田閣内時に極右国粋主義の安倍晋三が台湾の遊漁船相手に最初の拿捕(衝突・沈没)事件を起こしている
以後は2012年には野田義彦が尖閣国有化騒動と、2年おきに尖閣問題で日中両国間で大きな騒動が発生する異常事態に。
尖閣ですが2008年(安倍晋三)まで、日本復帰後の40年間も日中両国間で何の問題も起こしていない。
もちろんそれ以前の米軍施政下でも何一つ起きていない。
尖閣諸島ですが、そもそも外務省がひた隠しに隠す『小渕書簡』で日本は北緯27度以南の海域では施政権の一部を自ら放棄、中国船は尖閣諸島では自由に操業出来るのである。
日本政府が1997年の小渕書簡の失効宣言など条約自体を破棄しない限り、本来尖閣諸島での中国漁船の操業問題では争いが起きる余地が無い。
ところが政府や野党やマスコミが、肝心の小渕書簡や日中漁業協定の存在を全員一致で完全に隠蔽するから、今のようにまったく辻褄が合わなくなり大混乱しているのである。
日本政府の言い分を真っ向否定する小渕書簡や日中業業協定の存在は、唯一外務省を石もて追われた日本のラスプーチンとの異名がある佐藤優だけが明らかにしている。

『愛国者が多すぎる日本の不幸』

ロシアとの二島先行返還秘密交渉の隠蔽を図ったムネオ事件に連座して失脚した佐藤優とは違い、外務省情報局長などを歴任しエリート街道を真っ直ぐ歩んでいたインテリジェンスの専門家孫崎享は今まで『尖閣の棚上げ論』の存在を主張していただけだった。
何故か小渕書簡も日中漁業協定も論じない。(棚上げの有る無しでは水掛け論になるが、小渕書簡では100%日本側に非があると判明する)
ところが新しく尖閣諸島を取上げた著書『小説外務省ー尖閣問題の正体』(2014年)では小渕書簡とか日中漁業協定を書いていた。(ところがやっぱりツイッターでは以前と同じで小渕書簡や漁業協定ではなく今までと同じ『棚上げ論』を論じている)
対米従属の極地『アメリカについていけば100年安心』の岡崎久彦が情報調査局長の時は部下の分析課長だった。
佐藤優とは大違いで、孫崎享は、日本政府(外務省)の一番の泣き所(水戸黄門の印籠の様なっ絶対的な急所)を何故か避けている愛国者?なのである。
在学中に外交官採用試験に合格し退学して外務省に入省した典型的な元外交官だが、『CIAは死ぬまでCIA』との言葉の通りで、外務省内の悪い警官(極右の岡崎久彦)良い警官(ニセ左翼の孫崎享)を演じている可能性が高い。
『尖閣棚上げ論』は論じるが、もっと大事で根本的な『小渕書簡』とか『日中漁業協定』を一切論じない(全員一致で隠蔽する)マスコミの今の報道とは、日本の愛国的プロパガンダなのである。
我が日本国の愛国者たちですが、裁判で被告の有罪証拠だけを提出し無罪の証拠を隠蔽する優良証拠制(最良証拠主義)の司法制度と同じで99・9%有罪になる(日本が勝てる)が、同時に見え見えの御粗末な冤罪も頻発するのである。
2010年に突如勃発した尖閣での日中の騒動ですが100%日本側(前原誠司や野田義彦、石原慎太郎や安倍晋三などの日本版ネオコン勢力)に責任があるのである。
英BBC放送が24カ国で実施した世論調査の結果を6月3日に発表。(日本は読売新聞に委託)
日本のマスコミが挙国一致で行った尖閣問題での反中キャンペーン(摩訶不思議な大本営発表)で日中双方の国民感情は極度に悪化している。
日本の調査では、中国が世界に悪い影響を与えるとの回答は73%に上り、良い影響はわずか3%だった。(世界の数字は、中国の良い影響は42%、悪い影響も42%で同数だった)
ちなみに中国での調査では、日本が世界に悪い影響を与えるとの回答は90%、良い影響は5%。

『最も波が高かった断絶の海「日本海」の久々のわずかな日和。日朝和解?の前兆か』

1年4カ月ぶりにストックホルム(スウェーデン)で26-28日の3日間日朝外務省局長級協議が再開される。拉致問題の再調査や経済制裁の緩和などで合意、ピョンヤンに日本側の関係者が常駐する事実上の代表部の設置も合意された。
(北朝鮮杜のパイプがある米韓両国とは違い、日本は北朝鮮とは一切の関係を絶っていた『事実上の鎖国状態』なのですから、今回の日朝合意は画期的な出来事である)
近頃のマスコミの報道で頻発する北朝鮮問題での『国家的犯罪』という不思議な『言い回し』の謎を反戦塾が6月1日記事で言及している。
ところがである。その反戦塾までが、記事冒頭で、
『北朝鮮という国が、中世でも稀に見るような残酷非道な政治手法用いる国であることは、いうまでもない。』との、『断り書き』を書き込まないと、北朝鮮関連のブログ記事を掲載出来ないほど、我が日本国は右傾化しているのである。
『極限まで病的に右傾化した日本』の最大原因は、日本経済の停滞による閉塞感も大きいが、日本国内のマスコミを総動員して12年も続いている世界的に異様な北朝鮮バッシングですよ。(2008年の北朝鮮の人工衛星打ち上げ失敗のテポドンの大騒動からなら16年間も続いている)
隣国に対して、このようなことを行えば偏狭なナショナリズムが高揚して必ず右傾化する。
経済不況なら、現状に満足している保守が減る分、現状に不満の右翼や左翼などが増え二極分化して不安定化するのですが、我が日本では左翼が消滅したので右翼だけが残ったのです。
北朝鮮に限らず、隣国は基本的に選べないのです。
いくら不満でも、仲良くする以外の選択肢が無いが、日本は真逆な方向に国民全員で突っ走っている。
これで日本国が病的に右傾化しなかったら嘘ですよ。
何かとはた迷惑な今の北朝鮮ですが、大きさに違いがあるだけで一番似ている国家は、安倍晋三など右翼が大好きな昔の日本国なのである。
『拉致事件は北朝鮮による国家的犯罪です。』ですが、これは元外交官の天木直人も同じように主張していますが外交オンチにしても酷すぎる。ほんとうに困った話です。
そもそも世界的にみれば北朝鮮が『解決済み』と否定する30年前の十数人の日本人拉致と、安倍政権が否定する70年前の朝鮮人慰安婦数十万人の拉致では、どちらがより大問題であるか論じるまでも無い。

『積極平和主義とは時々は戦争そのものになる。長谷川三千子』

『第二次朝鮮戦争の可能性を心配する韓国、まったく心配していない日本・・』
集団的自衛権に前のめりの安倍晋三首相ですが、眼中にはアメリカはあるが、自国の安全保障にとって、一番大事な日本の周辺国(中国、韓国、北朝鮮)はまったく見えていない。
韓国の有力紙朝鮮日報のコラムで、今の日本の『積極的平和主義』の動きを日清戦争前夜の状態になぞらえて、『「魚釣り遊び」を再び始めた日本と中国』とフランスのビゴー(1860-1927)の有名な風刺画を紹介している。
朝鮮日報ですが、『安倍首相は「集団的自衛権」という概念を持ち出し、韓半島有事の際に韓国政府の同意がなくとも武力介入できる可能性を開こうとしている。』と批判しているから驚きだ。
日本人では安倍首相を含めて右翼も左翼も誰一人も、韓国紙が心配しているような、『韓半島有事の際に韓国政府の同意がなくとも武力介入できる可能性を開こうとしている。』など、一度も考えたことも無い。
日本と韓国ですが、歴史認識どころか現状認識に大きな隔たりがあるようです。
安倍政権の積極的平和主義など、その際たるもので、韓国から見れば『積極的に軍事行使する日本』としか思えないでしょう。
しかし何事にも例外がある。
安倍晋三のお友達のNNK経営委員で外国語が堪能だが不思議な日本語を喋る長谷川三千子(67)は外国特派員協会で講演して、『積極平和主義とは時々は戦争そのものになる。』と語って居並ぶ記者たちを呆れさせているのです。
韓国の朝鮮日報の心配ですが、日本国内で物議を醸している『積極平和主義』を考えれば、まんざら完全に間違っているわけでも無いし、荒唐無稽な根拠の無い話でもないのである。


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リベラル派の無自覚な罪 (ネプギアソリッド)
2014-06-08 11:06:03
偉そうな事を言わせてもらうと、
私は最近馬鹿なネットウヨや保守屋さんよりも、
左翼派、リベラル派、反戦、女性解放派の人々の戦略性の無さや善人主義、軍事への無知に苛立ちを感じます。
困った?事にうちの国では極左を除けば、全員がテレビの報道や著名知識人を疑わない。

今の日本は戦争をする国力すら残ってません。
何故、集団的自衛権で戦争になるとリベラル派が騒ぐのか分からない。

左翼はほぼ絶滅し、理想論ばかりで無垢な少女のようなリベラル派だけが残った。
北方領土問題や北朝鮮問題を人権平和問題として騒いでいた連中は罪深い。
リベラルや進歩派知識人が罪を自覚していないのが歯がゆいです。
(リベラルや進歩派知識人は右翼の意見を補強する装置。)
無題 (ましま)
2014-06-08 11:43:07
尖閣と南沙諸島は歴史的経緯が異なり、観念論で一緒にしてしまうのは暴論だと思います。

また、小渕書簡は内容に不用意さはあるものの、漁業専管区域の扱いについて話し合いの余地を残したもので、漁業権は海底資源共同開発、航空識別圏などと同様、領土・領海そのものとは別に考えた方がよさそうです。
愛国主義は日本を亡ぼす (宗純)
2014-06-08 14:41:34
ましまさん、コメント有難う御座います。

尖閣も南沙諸島も日本人が100年ほど前に経済活動を行っていた経緯があり、
『歴史的経緯が異なり』では無くて、逆に『歴史てに見れば同じ』と解釈する方が正しいでしょう。
少なくとも「外事大事」南シナ海の波高しを書いた、毎日新聞の坂東賢治専門編集委員はそのように解釈していると思いますよ。
違いは尖閣は沖縄県であるが、南沙諸島は台湾に含まれていたが、当時の台湾は日本国の領土なのですから、、これは沖縄県か鹿児島県か程度の些細な違いです。
ポツダム宣言で日本は台湾などすべての植民地を中国に返還したのですが、中国としては台湾の中に南沙諸島が含まれているとの主張なのです。
これは沖縄返還で尖閣諸島が日本に帰ってきたとの日本政府の見解と一致します。

『小渕書簡は内容に不用意さ』ですが、これは議論の余地が無いでしょう。
1970年代の日中国交回復時の尖閣諸島の扱いですが、中国側首脳の『棚上げ論』は記録類に書類として残されている。
ところが日本側には『棚上げ論』の書類が無いのですね。
たぶん田中角栄と周恩来の首脳同士の暗黙の了解事項が『尖閣の棚上げ』だったのです。
そして日本側は40年間も忠実に日中国交回復時の約束だった『尖閣の棚上げ』を守ってきた。
この棚上げ論とは、日本国の主権の一部をあえて主張しないと言うものであり、
安倍晋三とか前原誠司、石原慎太郎などの似非愛国主義者たちは何とかして、棚上げ論を否定したい。
だから全員で小渕書簡の存在を否定しているのです。愛国的ではあるが、間違いなくこれは日本を亡ぼす最悪の行為ですよ。
中国ですが『尖閣は中国のもの』とは表面で言っているのは事実ですが、本音はまったく別であり、『尖閣諸島の扱いを、紛争以前の棚上げ論に戻して欲しい』なのです。
ところが日本が『棚上げ論は無い』と主張するから、売り言葉に買い言葉で『尖閣は中国固有の領土』だと言い返した。基本的にハッタリですね。
敗戦(玉音放送)直前の日本の惨状 (宗純)
2014-06-09 11:35:08
ネプギアソリッドさん、コメント有難う御座います。

1945年8月15日以前の日本ですが、右翼や左翼がいたのでは無くて、日本人全員が右翼であり神州不滅、一億玉砕を叫んでいたのです。
大本営発表に騙されていたのでは無くて、全員一致で『日本が勝つ』と信じたかったのです。
『ぴょとしたら日本は負けるかも知れない』などと言えば、即座に全員で袋叩きにしてたのですから恐ろしい。もちろん全員が薄々なら『日本が負けている』と知っていた。ところが口から外に出た瞬間にとんでもないことになる。
私の父親の実話ですが、少数の極親しい関係の会合だったので、ついうっかりと油断して『日本が負ける』と口に出して特高に密告されて危ないところだったのです。紙一重で上手く助かったのですが、油断すると命が幾ら有っても足り無いのです。
現在の日本ですが、敗戦前夜であり69年前の日本と同じで左翼がほぼ絶滅しているのは間違いようの無い事実ですよ。
福島第一原発の未曾有のレベル7のメルトダウン事故では敗戦は避けれ無い。
原子炉4基の暴走では、日本が逆立ちしても払える額では無いのです。
しかも今のニホン国では昔とそっくり同じ。左翼が消滅しているのは残念ながら紛れも無い事実。
自民党ですが、昔の国民政党を標榜していた時は保守政党だったが、今は完全な極右政党になっている。
消滅した左翼ですが、確かに、今でも日本共産党と言う名前の政党は以前と同じに存在しているが、あれは左翼では無い。
中身が完璧に変質していて、長年の支持者として贔屓目に見ても穏健な保守かリベラルであり、左翼などおこがましい限り。
いま、日本国全体が大きく右側にスライドしているのです。
左翼の消滅は事実で、今の日本共産党ですが昔なら自民党のリベラル程度の主張を行っています。
古賀誠や加藤紘一、野中広務など自民党幹事長経験者が何人も赤旗で発言しているが、彼らは自民党ではなくて、今までは天敵だった共産党の方に親近感を感じているのです。
古賀誠や加藤紘一、野中広務などが左翼化したのでは無くて、いまの共産党がそれだけ保守党化しているのです。
長年共産党をウオッチしていた身には、絶望感しかありません。
共産党(赤旗)ですが尖閣での見解とは昔の自民党政府の主張を恥ずかしげも無く繰り返しているのですから余りにも情け無い。
今の日本共産党ですが、党名を実態に即して正しく『愛国共産党』とか『日本保守党』とでも変えるべきでしょう。
但し、それでも今の日本では共産党が最左翼である事実は、少しも変わっていいない。
変わったのは共産党と言うよりも、日本全体が大きく右側にスライドしてしまったのです。

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