自公政権に見る公の私化

国家の最高責任者、小泉純一郎や安倍晋三。自分勝手な公と私の使い分けで、小泉首相の靖国公式参拝は私事で済ませ、首相の私的で特殊な歴史観教育観（内心）が私事ですまされず、教育の憲法ともいえる『教育基本法』の書き換えまでが、行われてしまいました。

日本を含めた近代民主主義が前提としてきた、『権力を制限』して、『個人の自由』を守るという立憲主義の考え方とは全く正反対のことが、今起きている。

首相や閣僚などの、公権力を持つ人々が心のままに行動する「公の私化」が日本社会で進んでいる。

経済の分野では特に、ライブドアや村上ファンド騒動に見られるように「官から民へ」というスローガンの下に、実は「公」から「私」へ、
つまり公共的なモノの価値をおとしめ、私益が優先されるという流れが経済の領域で進んでいる。

『公から私へ』は経済だけに止まらず、もっとも公で有るべき政治の世界にも持ち込まれ政治（公）の私化が進みつつある。
日本国という「公」意思を具現するはずの、最高責任者小泉純一郎前首相などは、自身の言動の根拠として一切の説明抜きで『私の内心』が盛んに使われる状態が出現した。

『公』の部分に、自分個人の言動に感情や情緒といった心の問題を持ち込むのは、「公の私化」が政治の領域で始まっていることの表れだろう。

最高責任者の際限ない『内心の自由』の拡大は、同時にそれと反比例して、国民一人一人の『内心の自由』が、縮小していく関係に有る。

かつて、民主主義以前の世界では、権力者は自身の心の自由のままに行動していたが、其れを制限したのが民主主義の原則のはずだった。

王侯貴族の所有物だった政治が、公共の手に移ったのが、近代民主主義であったはずで、これでは、その大事な前提条件が失われようとしていると言わざるをえない。　　
　　




『権利を主張しない者の権利は、何時かは無くなる』


法律に時効と言う考えが有る。
「権利が有っても行使しなければ時間が経てば消滅する』と言うことです。

日本人にとって、民主主義はヨーロッパの様に自分で戦い取った物では無く、公が認めたモノ、お上に与えられたモノと言う考えがある。
しかし憲法の製作時の精神では、「私達は平和と民主主義を不断の努力で守ら無ければならない」だったはずだ。

みんなの不断の努力でやっと維持されるのが私達の『民主主義』なのでしょう。
権利を主張しない者の権利は、何時かは無くなるのです。


フランスなどの欧米社会では、街頭デモで政治がひっくり返ることが伝統的にあります。
つい最近も、若者の雇用問題でドピルマン首相の政策が覆され、首相の威信が地に墜ちました。
間接民主制の欠陥を是正する、直接民主制の片鱗を見る思いです。

日本では、テレビに出演したり新聞に論文を寄せたりできない一般国民は、選挙における投票だけでしか意思を表明できません。
直接民主制の伝統の有る、ヨーロッパに学ぶべき事柄はまだまだ多い。