逝きし世の面影

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あの小出裕章が北朝鮮の核に対して緊急メール

2017年09月25日 | 政治
『福島第一原発事故の発生を正しく予想していた科学者小出裕章助教の判断』

原子力工学の専門家として原発村からの数々の嫌がらせや村八分にもめげず40年にわたって未だ完成していない未熟な原発の危険性を世間に訴えていた気骨の科学者であり、現在のレベル7の福島第一原発事故の発生を事前に正しく予測していた。
ただ、現在の一度にこれだけ多くの原発が多重事故で同時に制御不能に陥る事態までは予想していなかったようで、現在の政府や東電の御粗末な対応や無責任には呆れ返っているし、事故を防げなかった原子力学者の一人として『私は敗北した。』と発言していて、事故による放射性汚染物質の未曾有の拡散と規模にショックを受けているようです。
このためなのか、小出氏は2011年に福島県周辺の汚染地域の農産物では、安全な食べものなんてもうない。農業など産業保護の為には大人には責任がある。(放射能の影響がより大きい)子どもを守るために大人は食べてください。未成年の保護目的の18歳未満禁止の制度を汚染食品にも当てはめて60禁、50禁、30禁など放射能汚染濃度の順に大人が食べるとの考え方を提案している。

『平和ボケ日本への警鐘』

今回も宇宙空間を飛ぶミサイル実験にJアラートの緊急避難勧告だとか、北朝鮮の水爆実験で大騒ぎする日本に対して、一言でいえば政府やマスコミに踊らされず『冷静になって、自分の頭で考えろ』と警告しているのです。北朝鮮が保有する原子炉は日本が持っている原子炉に比べればオモチャの様な小ささなのですよ。北の核が悪いなら桁違い多い中国の核兵器はもっと悪い。もしも、中国の核兵器が危ないなら、もっと桁違いに多いアメリカの方が危ない。
しかも本当に北朝鮮が暴発する危険性があるなら、真っ先に日本海沿岸に多数ある原発を一刻も早く全部廃炉にする必要があるが、なんと、廃炉どころか、逆に反対を押し切ってまで日本一の活断層の上にある老朽化した危険な原発を再稼働しているのですから無茶苦茶。(もしも日本に致命的打撃を与え動きを封じるオペレーションとして、費用対効果で考えれば誰が考えても真っ先に稼働中の原発が一番の標的となる)
1953年に休戦しただけで朝鮮戦争は終わっていない。
しかもアメリカは、勝手気ままに地球の裏側まで攻め込んで、気に入らない政権を破壊している状態では、今の北朝鮮が核やミサイルでハリネズミなのは当然の判断である。(なぜ日本の政治家もマスコミも有識者も同じで、これほど簡単な因果関係が理解出来ないのか。不思議だ)
朝鮮戦争が終わっていない今のままで、『北』だけに核やミサイルの放棄を迫れば、平和に貢献するどころか余計に戦争(米軍による侵攻)の危険性は高まるのである。



『「米は北を攻撃しない」とロ外相、理由は「核保有知っているから」 』2017年9月25日AFP

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、「米国人は北朝鮮への攻撃は行わないだろう。北が核爆弾を持っていると疑っているからではなく、確実にそう知っているからだ」 と断言した。
その上で、「私は北朝鮮を擁護しているのではない。ただ単に、ほぼ誰もがこういう分析に同意すると言っているだけだ」。
この危機の解決策は「愛撫と提案、説得しかない」、より穏便な手法以外にはないが米国がこういう手法に出なければ「非常に予測不能な事態に一気に陥り、韓国、北朝鮮、当然日本も苦しむことになる。そしてロシアと中国も近い」と警告した。
9月25日AFP(抜粋)

『極右政党AfDの議席獲得、ドイツに広がる失望感』2017年9月25日 AFP

24日ドイツ連邦議会選挙で、移民排斥の極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」が得票率約13%を獲得し第3党となった。極右政党の国会議席獲得は第2次世界大戦(World War II)以来。タブーが打ち破られる結果となった。
AfDは地方議会では16州中13の州議会で議席を持つ。
AfDは2013年に反EUを掲げて結党されたが、ドイツ史上最多の移民流入をめぐり人々の不安が高まるにつれ、その受け皿になっていった。
AfDのポピュリストたちが支持を集める背景には、広がり続ける社会的格差が一因となっている。とりわけ脱工業化が進む旧東ドイツでは、AfDは投票総数の4分の1近くを獲得し、第2党となっている。
社会民主党(SPD)のガブリエル外相は、「第2次世界大戦以降初めて、本物のナチスが独議会に参加することになる」と警戒感をあらわにした。
全ての主流政党が連携を拒否しているため、AfDは議会で孤立するだろうが、このポピュリストたちが野党席から混乱を生じさせる可能性は依然として残されている。
AFP(抜粋)

『悪魔が来りて笛を吹く』政権トップが過激なヘイトスピーチを繰り返す極右ファースト、ヒトラーのナチス再来国家

世界の世論では、移民排斥の極右政党が野党としてドイツの国会に初進出したと大騒ぎしている。ところが、ドイツより経済規模が大きい我が日本国では移民排斥どころか『難民の射殺』を公言する人物が与党の副首相として政権を握っていたのですから呆れ果てる。(しかも大問題なのに、安倍アンダーコントロールのマスコミは。トンデモナイ大事件を小さくしか報じない)
AFPなど欧米基準では、移民排斥とかホロコーストの贖罪文化の否定などのドイツAfDをポピュリストたちの極右政党と呼んでいるが、それなら『難民の射殺』なら、ファシズムとかネオナチなどの生ぬるい形容ではなくて、たぶん獣以下の『悪魔の化身』であろう。政治問題ではなくて最早エクソシストなどのホラーの範疇であり、これはもう駄目です。(そもそも麻生財閥は強制連行した1万人の朝鮮人を酷使したことで成立していた)
麻生太郎副首相の『武装難民の射殺』発言ですが、これは国辱的な低能ネットウヨの主な主張である、中国の首都南京陥落時の『大勢の便衣兵』(大虐殺ではなく破壊工作を鎮圧しただけ)とか関東大震災時の『朝鮮人の組織的に暴動を起こした』(朝鮮人大虐殺ではなく軍、警察や市民による治安維持)とまったく同じ官制デマで、心底呆れるが、ほんの72年前には第二次世界大戦の敗北で日本人が大量に難民となった時に、中国人や朝鮮人など現地の人々に助けられた歴史を完璧に忘れている。

『窮鳥懐に入れば猟師も殺さず』国際法云々以前の人間としての最低限の常識や良識

数百キロもの広大な海洋で他国と隔たり政治亡命とは縁遠い島国に住む日本人的には『移民』と『難民』の違いが分かり難い。(日本人で政治亡命した人は極少数の例外)
ところが逆に陸続きの大陸とか、狭い海峡で身近に他国と国境を接する世界の国々では、自分の意思(望んで)で生まれ育った祖国を離れる『移民』と、それとは大きく意味が違う『難民』を混同することは無いのである。
そもそも何かの勘違いがあるようだがドイツの反EUの極右政党AfDが排斥を訴えたのは(ある程度選択の余地がある)『移民』(経済難民)であり、生命に危険があるので祖国を離れた(選択の余地が無い)純粋の『難民』に対しては人道支援を主張しているのですよ。世界中で日本以外では『難民』を追い返すとの発想は無い。
麻生太郎の場合は、その選択の余地が無く難民になった人たちを『追い返す』ではなくて『難民を射殺する』なのですから、もはや弁解の余地は一切ない国辱的な反日言説である。

『世界には「武装難民」という言葉自体が存在しない』
★注、
今回麻生太郎副首相が射殺を示唆した(本来まったく無関係な)『武装』と『難民』を合体した摩訶不思議で物騒な『武装難民』なる言葉ですが、これは日本国の麻生太郎が新しく勝手に作り上げた『造語』であり他には2007年の日本外務省のホームページに当時の外務大臣だった麻生太郎の発言として記録されているだけの特殊な話。他には類似例が無いのである。(今後は麻生太郎に倣って武装サラリーマンとか武装女子高生、武装主婦など他にも色々な愉快なバリエーションが考えられる)
万里の長城を超えて中国に侵入し農耕民を略奪した大昔の北方遊牧民族(匈奴)でもあるまいし、そもそも現代社会で警察力では対応出来ない多数の外国人武装集団が国境線を超えて侵入した例はISIS(イスラム国)以外でほとんど例が無いが、誰も『イスラム国』を武装難民とは呼ばないのである。


(おまけ)

『「武装難民」は射殺してもいいの?  条約から読み解く難民のこと』2017年09月26日 Huffington Post

9月23日に日本の副総理が、朝鮮半島から大量の難民が日本に押し寄せる可能性に触れ、『武装難民かもしれない。警察で対応するのか。自衛隊、防衛出動か。射殺ですか。真剣に考えなければならない。』と発言した。

1.武装していても難民は難民
難民の定義は母国(北朝鮮)での迫害を逃れて他国(日本)に保護を求める人で「武器を持っていたら難民ではない」などという条文は無い。
武器を保持していようがいまいが難民は難民で一旦日本の領域や領海内に入ったら、彼らを人道的に保護する法的義務が日本政府に発生する。
難民がビザ発給は非常にまれで、大多数は非合法な方法で他国に入らなければなりません
難民達は文字通り命からがら逃れてくる『密航』(非合法入国)では暗躍する密航業者や人身売買業者などギャング組織から自分の身を守るために必要な自衛の策を講じるのは、人間として当たり前のことでしょう。
不法入国を理由として難民を処罰してはならない、というルールも既に確立しています(難民条約第31条)。
北朝鮮出身者が不法に日本の領海や領域に入ったとしても、難民なのであれば適切に保護する法的責任が日本政府にあります。 
こちらが保護してあげる態度を明確に示したにも関わらず、いつまでも攻撃を仕掛けてくる漂着民については、一旦難民かどうかの判断を保留して、警察なり自衛隊なりが通常の手続き規則に則って武装解除して拘束すればよいのです。
難民条約は、戦争状態や緊急事態の場合には、最低限必要な期間のみ「暫定措置」を採ることを認めています(第9条)。具体的には丁寧に一人一人の漂着民が「難民かどうか」の審査をできない間だけ、拘束ないし収容するといった措置が想定されます。
但しその暫定措置は、難民性の判断に必要な期間だけに限られますし、措置は「暫定的」でないといけないので、「射殺」などといった最終的措置は含まれません。

2.難民の「射殺」は「人道に対する罪」または「戦争犯罪」
難民を射殺することは殺人で犯罪です。特に殺人行為が副総理からの指示に基づいて国家の政策として組織的に執行された場合には、「人道に対する罪」という国際犯罪であることが、日本政府が2007年に加入した「国際刑事裁判所に関するローマ規程」の第7条(1項の(a))に定められている。
国際人道法上、単に武装しているだけでは「戦闘員とはみなされない」(つまり文民)こと、そして文民かどうかわからない時には文民と見なすことが既に確立しています(ジュネーヴ条約第一追加議定書第50条)。
北朝鮮からの(文民である)難民を殺害することはもちろん、たとえその難民が漂着時に武装している「戦闘員」だったとしても、武器を放棄したにもかかわらず殺害したり負傷させることは、「戦争犯罪である」ことが、国際人道法と上記のローマ規程(第8条「戦争犯罪」2項(a)に定められている。
日本政府の「人道に対する罪」や「戦争犯罪」が捜査と起訴を真摯に行う意思や能力がないと判断される場合には、国際刑事裁判所の検察官が独自に捜査し起訴することも可能です(ローマ規程第13条・第17条)。
(抜粋)

(おまけのおまけ)

一人で幾つもアカウントを持って別人になりすまし、同一の手抜き投稿を繰り返す麻生太郎応援団のお粗末



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2 コメント

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分断統治についての一考察 (奴奈川姫)
2017-09-25 21:44:26
分断統治は支配する側からすると非常に都合が良い。

「逝きし世の面影」に何を求めますか?
『北朝鮮より未熟な日本の原発』 (ローレライ)
2017-09-26 07:00:19
『プルトニウム生産』や『瓢箪型水爆生産』に乗り出せて、日本アメリカロシアみたいな『メルトダウン』は避けている北朝鮮!『北朝鮮より未熟な日本の原発』と言う話。

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