逝きし世の面影

政治、経済、社会、宗教などを脈絡無く語る

東シナ海、天気晴朗なれど波高し(中国漁船衝突事件)

2010年09月27日 | 東アジア共同体
尖閣諸島で中国の漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した事件で中国外務省は25日、日本が検察庁が起訴保留で釈放された中国漁船の船長を逮捕、拘留したことについて、尖閣諸島は中国の固有の領土で、日本がいかなる司法手続きを取ることも違法で無効で、中国の主権を侵したとして強く抗議、日本は今回の事件について謝罪し、賠償しなければならないと述べた。
一方で、声明は、日中両国の戦略的互恵関係を発展させることが双方の利益だとしており、問題は話し合いを通して解決すべきだとしています。中国外務省が今回の事件をめぐり、声明で謝罪と賠償を求めるのは初めて。
これに先立ち中国の温家宝首相は潘基文(バン・キムン)国連事務総長の招きで、9月21日から23日まで、ニューヨークで開かれる国連ミレニアム・ハイレベル会議と第65回国連総会に出席。日本側は中国の船長を無条件で即時釈放するよう促し、『もし日本側があくまでも固持するなら、中国側はさらに行動を取ることになろう。』『これによって発生するすべてのゆゆしい結果については日本側が全責任を負わなければならない』と語っていた。

『日本の不透明さ』

この海上保安庁巡視船と漁船との衝突のニュースの真贋ですが、果たしてその真相はどうでしょうか。?
2年前にも良く似たニュースがあり、この時は当ブログの2年前の記事にある様に中国漁船ではなく相手は台湾船でしたが、『戦争行為も辞せず』と台湾は大騒動で今回の中国など比べられない程に強硬だったので、当時の『美しい国』の安倍晋三内閣が事件3日後には釈放して謝罪している。
今回マスコミが無条件に『海上保安庁発表』を何の疑いも無く『正しい』とする前提の記事しか書いていないが、何故撮影されたビデオやGPS記録などの具体的な物証を一つも示さない日本側海上保安庁の言い分が『全部正しい』と信じれるかが疑わしいのですよ。
2年前の事例では最初、台湾船は逃亡の為にじぐざく航行していたとの口からでまかせの全くの出鱈目を海上保安庁側が主張していたのですが台湾遊漁船に記録されていたレーダーや航行記憶装置から嘘がばれて仕舞い日本が大恥をかいて謝罪に追い込まれて面目を失っています。
尖閣諸島のような関係者以外誰も見ていない辺境地域ではなく日本のど真ん中の瀬戸内海の、それも外部の司法修習生の見ている眼前での事故でも、海上保安庁は記録を隠蔽して第五管区本部長が引責辞任になったのは極最近の話です。
大勢のみんなが見ていて、絶対に隠せないことでも平気で隠すのですから海上保安庁の隠蔽体質は極めて悪質で、証拠の開示も行わない現状では到底言い分を丸々信用ならない。
ですから日本側の報道のように中国側が100%悪い可能性もあるが、その逆に日本側の海上保安庁がとんでもなく悪い可能性も捨てきれないのです。

『公開されない衝突時のビデオ』

この問題は領海争いが主で中国側は衝突事故の真偽より、日本の国内法適用を問題にしているようですが、今回の衝突事故は異常な経過を辿っており海上保安庁の何艘もの巡視船が漁船を拿捕しようとした事件で、以前は尖閣列島海域では拿捕せず、日本の領海から警告して追い出して罰金程度で済ましていた歴史的な経緯があったのです、
前回の2年前の衝突沈没事故が『日の丸』『君が代』の強制や教育基本法の改変など、愛国心を殊更強調する極右の安倍晋三内閣時代だったことは、海上保安庁の突然の方針変更に当然関係していると考えられる。
台湾船衝突沈没の前年の07年には安倍極右人脈の石原慎太郎、西村真悟(テロ組織顧問、非弁活動で有罪)西崎義展(宇宙戦艦ヤマトプロデューサー自動小銃密輸覚醒剤所持で実刑)の尖閣諸島の魚釣島上陸事件騒動を起こしている。
今回も海上保安庁の所管大臣は日本版ネオコンの前原誠司国土交通大臣(現外務大臣)で、衝突事件以前に尖閣列島を視察しているが、前原大臣の指示で何らかの方針転換があった可能性が拭いきれない。
海上保安庁巡視撮影のビデオ記録を根拠に故意に中国側が巡視船にぶつけて逃走を図ったのは明白であるとして船長を逮捕拘留したとされているですが、日本の報道では関係閣僚などに限って、この海上保安庁のビデオを閲覧しているのですが即刻返還でダビング禁止なのですよ。
海上保安庁は、えらくビデオの扱いに神経を使っているのですが、何故、自信があるなら一般に公開しないのかが大きな疑問です。

『歴史や外交を知らない岡田外務大臣』

報道によるとビデオを見た仙石官房長官など閣僚からは船長が否認している現状では起訴は難しいとの意見の様で、このビデオが証拠として極めて曖昧なのですが、ドイツ外遊中だった岡田外務大臣が電話で『国内法で粛々と処理すべき』との意見が通って中国人船長の逮捕拘留が決まった経緯がある。
この岡田外務大臣(現民主党幹事長)は25日に中国側に謝罪要求に対して、『中国は民主主義国家でない事はみんながみんなが分かっているが、そのことがあからさまになってしまう』『日本には日本の法律があり、法治国家ですから、法に基づいて粛々と進めてきたわけで、それについて謝罪とか賠償とかというのは、まったく納得のいかない話』などと語った。
これが一国の外務大臣の言葉であるのかと愕然とする内容で論評できない水準で国内法と外交問題を混同しており『外交の何たるか』が理解できているとは到底思えない。
中国や韓国が尖閣列島や竹島に殊更拘る原因がこれ等の日本周辺の辺境の諸島が正式に日本領に編入された時期が1894年の日清戦争で台湾を併合したり、日本軍が武力を背景にして1910年の朝鮮を併合した時期と重なる為に中国や韓国の愛国心や反日感情を刺激するのだとの歴史認識が欠如している様では政治家とは呼べない。

『無能な菅、原理主義岡田、ネオコン前原の三馬鹿トリオ』

この事件に関連して前首相の鳩山由紀夫は、『私だったら事件直後に、この問題をどうすべきか中国の温家宝首相と腹を割って話し合えた』と批判。
鳩山氏は、首相だった時に温首相との間で「ホットライン」(直通電話)を作ったと明かし、『ホットラインは菅首相にも引き継がれているはずだ』と指摘した。
首相が鳩山由紀夫なら簡単に解決したかどうかは分からないが、2年前に阿呆で無能な安倍晋三首相でも3日で解決した類似事件を菅直人が3週間近くも浪費して仕舞い、日中双方にとって抜き差しなら無い大問題にした『事実』だけは確かである。
9月18日は79年前の1931年に関東軍が南満州鉄道の線路を爆破した謀略事件(柳条湖事件)を引き起こし日中15年戦争が勃発した日なので、中国では国辱の日として重大な記念日で愛国心(反日感情)が否が応にも盛り上がる仕組みがある。
沖縄の那覇地検が『日中の国際関係』や『在留邦人の安全』などのを政治的理由で、処分保留で釈放するなら拘置期間の再延長をせずに日中戦争勃発記念日の9月18日以前に判断を行う必然性があった。
また外国人相手に日本的な客観的証拠よりも密室での供述調書の作成を優先する方法で成功するなど、考えが甘すぎる。
否認すれば白状するまで長期間拘留して自白を迫る今の非民主的な検察のやり方は国際的に非難されて当然である。
『日中関係を考慮』『日本国民への影響』など、本来政治家や外交官の仕事を一地方の検事が行うことの不思議。
このような難しい国際問題を『粛々と国内法で』なら政治家も外交菅も要らないが、それ以前に海上保安庁が慣例を破って危険な外国船拿捕に走ったかの原因解明が為されていない不思議。
国際感覚も歴史認識も曖昧で知識がまったく無い政治家以前の人物達が国家の中枢に座り続ける日本国の不幸は続く。
しかし日本のマスコミや政治家や普通の一般市民がたったの2年前の台湾船と海上保安庁の衝突沈没の顛末を完璧に忘れているのですから、79年前や116年前の問題点などは、そもそも無理なのかも知れないが、これでは日本が中韓など周辺諸国と対等に渡り合うことは望むべくも無い。
日本の国内ニュースでは厚生省局長村木被告を有罪にする目的で主任検事が押収したフロッピーデスクを改竄していた事実が発覚していますが知っていた地検幹部が組織的に隠蔽していたが、『権力は腐敗する、絶対権力は絶対腐敗する』の見本のような話である。

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10 コメント

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事前認識の欠如 (もえおじ)
2010-09-26 14:22:51
尖閣諸島に関しては、排他的領海水域の漁業権よりも尖閣諸島付近の海底油田ガス田の資源権の方が遥かに大きな国益と考えられます。 この件の本質は、日本の領土だとされていた尖閣諸島が、中国の情報操作によって「中国の領土の領海で中国漁船が拿捕され逮捕された」という話にされてしまっている点です。 そもそもこの問題が重大であるという認識が事前にあれば、こんな「3週間近くも浪費して日中双方にとって抜き差しならない大問題にした」お粗末な事態にならなかったはずです。 尖閣諸島の領有権については国際司法裁判所に訴えるべきであると考えられますが、日本政府は何が理由で無為無策を続けているのか理解できません。
政治的な無人島政策の愚作 (一休宗純)
2010-09-26 17:01:19
もえおじさん、コメント有難う御座います。

この尖閣諸島ですが、日本人一般は何の疑いも無く『日本のもの』だと思っているのですが、ところが今までの日本政府の言動は微妙に問題点を含んでおり表向きと実際が違うのですよ。
例えば『尖閣諸島は日本が一貫して実行支配している』と日本政府は公式発表しているのですが、まさか、日本が本州や四国、九州を実効支配しているなどの表現は誰もしないのですから、
この『実効支配』の言葉の使用例は領土問題での『紛争地の表現』であるのですよ。
ですから領土問題では無いとの日本政府の発表との『整合性』が多少微妙に問題があるのですね。
また日本政府の実行支配の意味が単に日本の行政書類の上で支配している程度で、普通の紛争地を抱えている外国政府の様には『積極性』が全く無いのですよ。
現状の尖閣諸島ですが、政府としては全く何もしていないのですよ。
わざと紛争回避の為に意識的に日本人の立ち入りを禁じているのです。(無人島政策?)
名義上は個人の所有なのですが国が借り受けて年間数千円の借地料を支払っている程度の話で政治的無人島政策をとっているのですが、基本的に『何もしない』『誰も立ち入らせない』のが日本政府の言う実行支配の現状です。
また漁業も沖縄からは距離的に遠くて燃料代の問題があり経費の点で採算が合わないので利用が極僅かしかないのが現状です。
ですから仰られるとおりで、日本にとっての尖閣列島の意味が将来の埋蔵資源開発が一番と言う話になるのです。
それにしても歴代自民党政府や日本の官僚組織は紛争地の竹島に対する韓国政府とは大違いで、この尖閣諸島に対して積極的には『何もしない』のですよ。
揉めたくなかったのでしょうが、これでは駄目でしょう。
国連総会に出席している中国首相が国際舞台で向かって積極的に発言しているのに比べてみても、
日本の菅首相ですが同じ様にニューヨークにいるのに日本国内向けだけの内向き発言しかしないのですからこれでは駄目です。
歴代の日本政府は長年にわたって無為無策を続けているのですが、尖閣諸島の領有権については国際司法裁判所に訴えるべきであるとのもえおじさんの考えは『大賛成』で私と同意見ですね。
此処まで揉めたのですから『領土問題は無い』との、今までの日本側の余りに官僚的な前例踏襲、先例重視の『ことなかれ主義』の方針を大転換するべきなのです。
基本的にこのような紛争地では、よほどの落ち度が無い限り実効支配している日本側が勝つ様です。
東西南北氏へ (一休宗純)
2010-09-27 16:13:12
二番目のコメントの訂正ですが無くても(逮捕権の海上保安庁と公訴権の検察など)読む方が適当に解釈するので全く問題なく意味がとおり、その意味では全く無意味です。(必要ありません。)
そこまで細かい気遣いが出来る人なら、他人のブログのコメント欄なのですから意味無く改行したり下部の空間を空けるのは読者の迷惑であるしコメント管理上も迷惑で、止めて頂きたいと前にも何度か注意したはずです。
ブログ管理者のローカルルールは守って頂かないと困るのですよ。
今後、注意して下さい。
実り無い低級極まるネットウヨとの論争に明け暮れて、極度に認識力が低下しているのか。?
それとも元々記事やコメントの内容を認識する努力を放棄して仕舞っていて、
今では言葉の揚げ足取りしか考えていないネットウヨの真似をしているのか。?
『いずれか』であるが、このような悪意有る低レベルなコメントは御遠慮下さい。
実に不愉快です。

1、不真面目です。
何べんも何べんも『このコメントは全て残してあり、整理の為に無駄な空間を空けるなと注意しているにも関わらず無駄な空間を明けている。喧嘩を吹っかけている心算か、それとも何の思考力も残っていないのか、何れかであろう。
2、お互い様であるのです。此方がやったらやり返されるのですよ。
自分だけが出来るのではなくて、此方が一手指せば相手も一手指すのですから、次の相手の一手を考えて3手先の読みが出来ないと駄目なのです。
3、竹島と尖閣列島が正反対であるとの認識が無い。
不真面目でもあり意味不明でもある。
どちらも『明確に日本領だと主張』していても一方は韓国が一方は日本が実効支配している『明確に違う』客観的事実を無視されたので話にもなりません。
5、中国が保留すれば其の事実が『これ以上無い日本の得点』(中国側の不当性の証明)になるので、今までの経緯から中国としては受けて立つ以外に選択肢は無いのです。
6、現状がどちらでもない完全なグレーであれば其の論理はなりたちます。
しかし、
必ずどちらかが実効支配しているのですから前提が間違っているので、質問自体が不真面目です。
7、今までの判例が『実効支配』を重く見ていうことですね。1回も判例も無いのですからこの事実は無視できないでしょう。
8、当ブログの、『日ロ首脳会談と迷走する日本の北方領土』 
2009年07月19日 | 軍事、外交
の記事を御覧下さい。今のような記事を読む気が無い態度は不真面目でもあり悪意が露骨です。
次回も改善が見られないようでしたらコメントは御遠慮下さい。

外交とは基本的に相互主義で『お互い様』であるのですよ。
ですから。>『取り締まりは当然』だとすると、韓国の竹島やロシアの北方領土もこの範疇に入ってしまう危険性があるのですね。
韓国もロシアも『紛争地』ではなく『明確な自国の領土である』との、日本政府の尖閣列島と同じような主張をしているのですよ。
日本漁民がこれ等の強制的な拿捕による取り締まりに対して抗議している事実を失念しているのでしょうか。?
今回の尖閣列島での海上保安庁の行為が正等であれば、韓国やロシアに日本が抗議出来なくなるのですよ。
また記事を読んでいない様なので、もう一度書きますが、
日本国は尖閣列島を公式には『正式な日本領で紛争地で無い』と言っていますが、事実は大違いで正式な領土の扱いをしていないのです。
尖閣列島での拿捕はあの極右の安倍内閣での1回だけが唯一の例外であるのですよ。
それ以前は巡視船が行って追い払う程度ですね。ところが日本版ネオコンの前原が海上保安庁の所轄大臣になってから尖閣列島の現地を視察したら、早速2回目が起きたのです。
前原ですが、グルジア戦争を引き起こしたサーカシビリ大統領とそっくりですよ。
>『国際司法裁判所は竹島問題でも北方領土問題でもやればいいのですが、相手側が出てこないとできない、という点がありますね。』<
だからこそ今日本が実行支配している尖閣列島を国際司法裁判所に自分から訴えることが大事であるのですよ。
先に書いたように日本政府の尖閣列島の主張は、そっくりそのままロシア政府や韓国政府の北方領土や竹島と同じであるのです。
まさに国際問題は恒に相互主義なのです。
領土問題は『国際司法裁判所で解決するのだ』と言うような、何事にも『前例』が大事なのですね。
特に裁判などの司法判断では以前の判例が正式な法律並みの威力を持っているものなのです。
また『相手が出てこないと出来ない』は、
為にする嘘で、基本的に日本が訴えれば。(受けなければ自分に負い目があると見られかねないので、それなら外交的に大敗北であるので)相手は受けて立ちます。
中国が尖閣列島で日本を国際司法裁判所に訴えたと仮定してみて下さい。
色々と紆余曲折はあるとは思うが、相手に訴えれれたら最後には日本側も正々堂々と受けて立つはずです。
何故なら日本側が回避したらグレーゾーンとしてこの問題は永久に残ってしまうのですよ。
この点はネットウヨ連中は特定の課題についての保留条項と言う逃げ道があるので韓国が『必ず保留条項にして裁判を受けないはずだ』との珍論の妄想を主張していますが、勝てる方は保留にするなど妄想中の妄想で『有り得ない』話ですよ。
これはまさに日本が尖閣問題で中国に訴えられて『保留条項』にして逃げるとするのと全く同じ話です。
保留条項にすれば自動的に、司法裁判所の裁定を求めるまでも無く、保留にした側の言い分の無さ(不法性)を証明することになるのですよ。
司法で白黒を付けたほうが有利であるのは勝てる可能性が高い方で、勝てる可能性が低すぎる方は白黒をつけずに何時までも紛争地(グレーゾーン)のほうが有利であるのです。
唯、『紛争地ではなく元々自国領である』との立場であるので『何も無い状態』で自分から司法裁判所に訴えるのは筋が通らず、だから行わないのですが、逆に負ける可能性の高い方は決着をつけるより今のままのグレーゾーンで残したいので、双方に裁判を回避する理由があるのですね。
唯、此処まで揉めるとこれはもう裁判で白黒をつけるほうが正しいでしょう。
これまでに、正式に実効支配している側が今まで負けた試しが一回も無いのですから、
一方的な武力行使で軍事占領したなどの『違法行為』が証明されないと、北方領土では、日本の『日本側の資料では昔から日本領だった』などの理由が国際社会から認められる可能性は低すぎるのです。
(サンフランシスコ講和条約で全千島列島の放棄を日本政府が調印している)
竹島や北方領土では、国際司法裁判所で日本側の言い分が認められる可能性は粗ゼロです。
この原則は尖閣列島にも言えて中国が勝つ可能性は粗ゼロです。
欧州の地図を良く見てください。
ドイツは揺籃の地であり先祖伝来の父祖の地でもあるドイツ国の根本的な地域である旧プロイセン領を第二次世界大戦の戦争責任を問われて全て失っています。
プロイセンのような今まで一回も外国領になったことが無いドイツ固有の領土の返還を求めて国際司法裁判所に認められる可能性はゼロです。
オーデルナイラインの変更は国際社会が絶対に認めないのですよ。
国際司法裁判所に訴えても必ずドイツが負けます。負ける程度では済まず、世界大戦後の世界秩序への挑戦であると見られかねないのですよ。
だから日本は絶対に北方領土問題を国際司法裁判所には訴えられないのです。
竹島や北方領土を今までに、一回も国際司法裁判所に訴えたことが無い理由は、日本側には勝ち目が無いからですね。
ここが尖閣列島とは大きく違うところですが、中国が国連総会では取り上げても絶対に自分から国際司法裁判所に訴えないのと、全く同じ構図になっているのですよ。
勝てる可能性が低すぎるので竹島や北方領土は日本が、中国にとっては尖閣列島問題が、今のままのグレーゾーンの方が利益があるのですね。
飛んで火にいる ->「尖閣に自衛隊常駐を」by民主党有志 (Saito)
2010-09-27 16:33:29
"「尖閣に自衛隊常駐を」民主党有志12人が声明"だそうです:
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100927-00000540-san-pol

これって、「飛んで火にいる」なんとかじゃないですか?数年前のらしいですが、ジョセフ・ナイが、米国上院下院の200名以上の国会議員を集め作成した対日本への戦略会議の報告書「対日超党派報告書」ってのがあります。日中に軍事衝突させ、米軍は適当なところで手を引き、漁夫の利を得る。核戦争でもなんでも、どんどんやってくれ、ということらしいです。

有名らしいのですが、私は初見だったのでびっくり。一応、コピベしておきます。無駄なページの消費ですいません。

--------------
1、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。

2、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。

3、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。

4、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのPKO(平和維持活動)を米軍が中心となって行う。

5、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。

6、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である
米国の一人勝ち (Saito)
2010-09-28 02:32:44
連続投稿で失礼します。前投稿のジョセフ・ナイの報告書が米国の基本姿勢なんでしょうけど、最近の尖閣関係については、以下のUstreamインタビューが
核心を突いていると思います。特に、前半1時間半くらいが。。。

100926孫崎享氏インタビュー
http://www.ustream.tv/recorded/9830995

日米安保、特に2005年に締結されたその補足部分の解説が活目です。結局、鳩山時代に中国寄りにわっと行きそうだった日本を引き戻し、反中感情を煽ったところで、実際には頼りにならない安保の正体が暴露されないように火消ししたアメリカの一人勝ちみたいです。実際、「うまくやった」という趣旨の論説が米有力誌に既に出ているそうです。
日本のサーカシビリ、ネオコンの前原 (一休宗純)
2010-09-28 13:41:22
Saitoさん、コメント有難う御座います

今度の騒動ですが、マスコミの報道は近視眼的で歴史も現実もまったく考慮した形跡がありません。
前回の同じような騒動を起こしたのは救いがたい阿呆のあの安倍晋三が主導した疑いが濃厚であるのです。
領土と領海とは全く違いのですよ。
これがマスコミでは全く曖昧で国際海洋法を全く理解しているとは思えず、デマや憶測で記事を書いていますが、外国船であれ無害航行権が存在しているので、今回のような強制接舷を行うなど危険極まりない行為ですよ。
当然非難されて当然であるのです。
2年前には夜間に自動航行していた台湾船に今回も騒動を起こした巡視船コンゴウがぶつけてしまい相手の船を沈没して大騒動になっています。
このように海上での接舷では基本的に大きな危険が伴うので通常は行ってはならないのです。
そして日本は海洋国家であるので、この無害航行権は何ものにも代え難い大事な権利であるのですね。
だから歴代日本政府は決して今回のような衝突する危険が有る行為は行っていないのですよ。
この大原則を破ったのは美しい国の極右安倍晋三だけなのです。
そして阿呆の安倍でも3日で真実に目覚めて危険なチキンレースは放棄したのです。
それに懲りて以後2年間元の路線に復帰したのですが、ネオコンの前原は現場の尖閣列島を視察したらすぐさま第二回の衝突事故が起きています。
これ、北京オリンピックの最中に、親米派のグルジアの大統領サーカシビリ大統領が、米国とイスラエルの力をバックにロシア軍への先制攻撃に踏み切りグルジア戦争とそっくりの構図ですよ。
アメリカに煽てられて強硬姿勢でわざと騒動を起こしている可能が十分あるでしょう。
しかし本当に抜き差しなら無い立場に日本(グルジア)が陥った時には梯子を外されて立ち往生するでしょう。
このような領土問題では、日倍安保に何の抑止力も無いことは、ご紹介の孫崎市も指摘しているのですが、ネオコンの前原にはアメリカが万能の唯一神に見えているのでしょう。
リンクの貼り付け、失礼します (もえおじ)
2010-09-29 14:29:38
これを見ると、日本にとって「尖閣列島が日本の領土であることを担保すること」がいかに重要であるか解かります。

⇒ 池上彰が尖閣諸島が日本の領土である歴史的証拠を説明
  http://www.youtube.com/watch?v=1ZYmtRyZypU

⇒ 池上彰が中国の制海権戦略を説明
  http://www.youtube.com/watch?v=R70wfwBb7F0

この件に関しては、外交は戦争と同じであると捉えるべきだと思います。
一貫していない日本政府の不思議な対応 (一休宗純)
2010-09-29 17:33:24
もえおじさん、コメント有難う御座います。

この尖閣列島の騒動ですが何かが可笑しく、しっくりとは納得いかないのですよ。
韓国の竹島に対する態度とは対照的に、日本は今までは出来る限り穏便に済ましてきたのです。
突然日本側が態度を翻して強攻策をとった為に騒動になったのです。
それ以上に可笑しい(不思議)のは、今まで日本人の尖閣列島への立ち入りを厳重に制限していたのですね。
これも竹島への入島を積極的に奨励する韓国の態度とは対照的です。
多分中国台湾などを刺激したく無かったのでしょうが、・・・・この方法は逆効果でしょう。
日本が積極的には全く利用していないわけですから、台湾や中国など周辺諸国から見れば『誰のものでも無い』的な判断も生まれてくるのは当たり前では無いでしょうか。?
日本国内の田舎ばかりではなく、大都会周辺でも昔の測量が正確ではなくて、境界線を巡る地籍争いは普通に起こっていますよ。
それどころか疎開していた時代の昔話ですが、
田舎でかりた借家には小さな畑が付いていたのですがこちらが利用していないものだから、隣りの農家が耕す度に少しずつ自分の畑に加えて行き、何年後かに都会に帰る時には借家に付属していた畑は完全に隣りの農家の大きな畑と一体になっていたのですよ。

今回、日本の海上保安庁が今までの慣例を一方的に逸脱しているのですから、特別な上からの何らかの指示があったと解釈するべきであるのです。
罰金程度だったものが突然強制拿捕になったら大問題に成るのは当たり前で、今回の大騒動は当然予想されたのですよ。
だから今まで拿捕しなかったのです。
言葉を変えると『騒動を覚悟で』あるいは『騒動を目的にして』中国船の船長逮捕が行われたのです。
それなら、一番最初に行うべきはGPSやビデオ映像、レーダーの記録などを公開して自らの正当性の宣伝を大々的に行う必要が生まれるのですよ。
これは国内の警察権の話ではなくて、外交問題であり、それなら情報戦でもあるのです。
それなら真っ先に行うべきは『自分に有利な情報』の積極公開であるのです。
ところがこれが、全く行われていないのです。
この合理的理由が全く分からないが、
一つの可能性としては韓国軍哨戒艦天安沈没での一次資料をまったく出さなかった事例のように『自分(天安艦)の方に落ち度が有る場合』ですね。
海保の巡視船が非難されて当然な違法行為をしていた可能性は拭いきれないのです。
もう一つの可能性としては、所轄大臣(前原)の指示が納得できず、わざとその後の展開が日本に不利になる(失敗する)ように海保や検察がサボタージュした可能性ですね。
船長逮捕後の展開ですが、余りに無様であり常識外れです。
外交云々などと呼べる水準にはありません。
わざと日本側に不利なようになるよう仕組んでいるとも思われるくらいに酷いのですよ。
余り情報の隠蔽が酷すぎる。
海の事故では普通は。このぶつかった巡視船や漁船のトン数ぐらいは、すぐさま一番最初に発表されるのですよ。
ところがマスコミ発表のどこにも無いのですよ。
巡視船は発表しなくても旧式艦は1000トンクラスで新鋭艦なら1300トンです。
漁船の方は見た目で、50トンから百数十トンで桁違いに大きさが違い、船は大きさが違えば強度にも大きな違いが有る。
これだけ違いが大きいと、ぶつかった小さい船はひとたまりもありません。
わざと巡視船にぶつかってきたかの前原の発言は常識はずれですね。
わざとぶつかったとすれば、理由があるはずです (もえおじ)
2010-09-30 01:29:53
中国漁船が「逮捕されるため」にわざとぶつかったとする仮説を行なうと… つじつまは合います。

尖閣諸島海域での中国漁船の領海侵犯と海上保安庁の巡視船への「体当たり」による「公務執行妨害」は、「仕組まれた」案件の可能性があります。 その場合、当然ながら仕組んだのは中国側であり、船長が「逮捕されること」は計算済みだったのでしょう。 当然ですが、「仕立てられた」船長は、一般の漁民とは違う情報機関か軍の関係者です。 後は、すべて中国の目論見通りになります。 準大手ゼネコン『フジタ』の社員4人が軍事管理区域立ち入り等の理由で中国当局に拘束されたのも、予め計画されていたはずです。

沖縄タイムズ(9月9日)によれば、尖閣海域での中国漁船の違法操業があとを絶たず、この事件が起きた7日には、日本領海に30隻が侵入していたとされます。 そのような多数の船に対して海上保安庁の巡視船では対応に手が回らず、違法操業の漁船を見つけては警告し、退去を求めるという対応をしてきたようです。 そこに巡視船への「体当たり」を行なえば、「逮捕されても仕方のない行動」に見られるものになるでしょう。

問題は、何のためにこれを行なわせたかです。

理由1 中国漁船の違法操業に対する取り締まりを緩和させる
理由2 中国の尖閣列島領有を世界的に宣伝する
理由3 内政的事情 (例えば「改革開放」に蓋をするため)

もし、この仮説が間違いで実際は事故であったのなら、日本側の不守備ということになります。
録画ビデオの長さは2時間40分 (一休宗純)
2010-09-30 13:32:00
もえおじさん、コメント有難う御座います。

事件後の中国側の対応が余りにも強硬であり、しかも段々エスカレートさせているので『最初から何らかの意図があったのではないか』(わざとぶつかって逮捕された)との推測ですね。
まあ、いわゆる陸上での交通事故を偽装して示談金や保険金を騙し取る『当たり屋』の類似行為ですね。
しかしそれは如何でしょうか。?
これは常識的に判断すれば、『無理がありすぎる』のです。
当たり屋の場合には『衝突事故』の主導権を握っているのは自動車のドライバーでは無くて、相手の選定や事故現場、事故の様態など全て、最初から最後まで当たり屋の側にあるのですが、
今回の事件は最初から最後まで、そもそも停船や臨検、拿捕の為の追跡行為や衝突までも、すべてが日本側の海保の巡視船側のイニシアチブで行われているのです。
一般中国漁船と海保の巡視船では速度や性能に大きな差があるのですよ。
ですからこの『当たり屋説』とは中国側から見た日本の事ですね。
そして其の可能性は可也高いであろうと思うのですよ。
あの中国脅威説の前原(2年前は安倍晋三)が中国を挑発して騒動を引き起こした可能性は可也高いでしょう。
中国漁船当たり屋説ですがこれは前提が間違っています。
当たり屋は通常走行の車にぶつかることは無く、絶対安全な速度の車(曲がり角や混雑で止まっている車)を狙うのですよ。
理由は極簡単で、高速走行では失敗すると偽装の心算が本当の交通事故が起きて仕舞い、命の危険があるからですね。
当たり屋が本当に交通事故で死んだのでは話に成りませんが、海での事故では十分に可能性が有るので大きい船に小さい船は故意にはぶつけません。
誰でも命は惜しいのです。
先のコメントにも有るように民間船は予めぶつかることが予想される軍艦とは違い船のトン数と甲板の厚みは自動的に比例しており大きい船とぶつかれば沈没の危険があるのです。
そして沈没では可也の確率で死者がでます。
潜水艦なだしおと衝突した富士山丸やイージス艦あたごと衝突した漁船清徳丸を思い出してください。
今度の事件報道で一番不思議なのは漁船のトン数の表示がどこにも無いのですよ。
幾ら捜しても無いのです。
海の事故ではこのトン数が大きな意味を持ち、押尾事件で死亡した女性の素性が事件当時まったく伏せられていたような通常の扱いではないのですよ。
今回のような話は聞いたこともありません。
何らかの理由で伏せられているのですが、どのマスコミを見ても無いところから考えれる結論は『当局による隠蔽工作』ですね。
また中国側の仕掛けとの推測が正しい前提は、『日本側の強制拿捕』を、予め『中国側が予測していた』(日本側の方針転換の漏洩)ことが無いと無理です。
マスコミ報道では日本側が何時もと同じ通常の海上保安庁の巡視船の業務を行っていただけであるとのニュアンスのニュースなのですが、事実は全く違う。
何時もは拿捕などはしないのです。
ところが今回は数艘の海保の巡視船が何時間も中国漁船を追跡して拿捕しようとして最後には衝突事故を引き起こしてしまったのです。
海保は公開する情報も隠蔽する今の態度は、『証拠を出さない』のではなくて、余りにも不都合すぎて『証拠を出せない』のですよ。

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