逝きし世の面影

政治、経済、社会、宗教などを脈絡無く語る

(続)デフレ経済下で増え続けるマネタリーベース

2010年09月16日 | 経済

現在、消費者物価指数はバブル崩壊の92年以後まったく平行線で上がっていないのですから、これは普通は経済学的に『デフレである』と定義されます。
菅直人首相の経済ブレーンである、この小野善康教授は『物価が上がるのは欲しいものがあるからで、それは発展途上型社会』で日本は『欲しいものが無い成熟社会』(だから物価が上がらない)としているのですが、これは基本的に資本主義社会の構造も日本の現実世界を何れも理解していない。
今の日本人の多くが貯蓄世界一でも買い物をしない原因は、貧弱すぎる日本国の社会保障では『もしもの時』が心配で心配で必要なものさえ買い控えしている厳しい現実がある。
経済は生産と消費で成り立っており、デフレの原因は需給バランスの問題(デフレギャップ)で消費が小さすぎるのです。
資本主義とは自転車に乗っているのと同じで、徒歩なんか到底比べられないほどの速度(供給力)が出る仕組み(経済制度)なのですよ。
ところが供給が大きすぎて需要(消費)が基本的に追いつかない。
インフレとは(貨幣価値が下がり)社会経済(需要と供給)が拡大すること(縮小するスタグフレーションは別の政治的要因が関係)ですが、デフレはこの反対で経済の拡大が止まり縮小することで貨幣価値が上がるのですね。
そして資本主義は二本の足で大地にしっかりと立っているのではなくて、仕組みが自転車なので速度(インフレ)がある程度無いと安定しない。
バブルとは速度が出すぎて最早ブレーキやハンドル(日銀によるマネタリーベースや金利の操作)で制御できない危険な超高速走行状態なのです。
今のデフレ状態ですが、資本主義では一番危険で自転車(経済)が殆ど動いていないので、倒れる危険が十分にあるのです。

(お笑い小野善康語録其の五)
>『「日銀が金融緩和をすれば経済対策になる」という人がいますが、これは86年までの経験しか頭にない考えです。』<

何故バブル直前の86年に限定するのかの理由が不明であるのですが、基本的に金融緩和が有効なのは市場に資本が不足している場合に限定されるので現在のデフレで、市場に使い道の無いお金が有り余っている状態では『金融緩和』に何の意味も無いのは当たり前であるのですよ。
庭に水を撒く(金融緩和)必要があるのは晴天で土が乾いている状態の時であり雨が続いて土に水が溢れている状態では幾ら散水(金融緩和)しても何の意味も無いのは誰にでも分かります。
そして87年以降のバブルの発生は日銀に因る極度の金融緩和で市場に必要以上の『金』が政策的にばら撒かれたからであり、この有り余る余剰資本が土地や株に投機されたので必然的に悪性バブルが発生したのです。
上記の記述は当然86年ではなくて『92年までの経験』とするのが正しく、この自称経済学者先生は不思議に20年前に日本経済に起こった悪質な『バブル』の存在を、何故か意識的に回避しているのです。
それにしてもこの小野教授ですが、何故かバブルの発生原因(日本の金融政策)に口を噤んで決して語らないのですよ。
日本の多くの近代経済学者は『バブルは必ず崩壊する』との極初歩的な経済学の基礎知識を知らなかったか、あるいは完璧に忘れていたのですが、この自称経済学教授に『92年のバブル崩壊以前に結果が予見されましたか』と聞いてみたいですな。
小野教授ですが、バブルの原因が今でも判っているとは思えないので、多分まったくの予想外の出来事に右往左往しただろうとは想像できます。

(お笑い小野善康語録其の六)
>『私はこのグラフを菅さんや荒井聡・国家戦略担当相にも見せました。これを知っていれば、一方的に日銀に迫る方がかえって無責任でしょう。つまり、菅さんは現状を分かっているからこそ日銀だけに責任を押しつけず、雇用と需要を作る予算で対応しようとしているのだと思います。』<

この部分だけなら日銀の金融政策の限界を述べているので問題では無いが、ただしこれは(お笑い小野善康語録其の五)にくっ付いているのですから、日銀が日本のバブル成立に果たした決定的な役割を隠蔽する姑息なやり口であり目立つ一番上だけホンモノの真券だがそれ以外は新聞紙のニセモノという手口で悪質詐欺師なみです。

(お笑い小野善康語録其の七)
>『構造改革など市場主義は、生産性の向上で経済の効率化を目指すものです。例えれば、今まで2人で作っていたものを1人で作るようにする。生産能力は倍になるから、企業はもうかると思う。でも、労働者の半分が失業します。となると物がもっと売れなくなって、企業ももうからず、さらに人手がいらなくなる。賃金も物価も下がってデフレになる。だからお金を持っていた方が得になる。その時に公共事業の削減で失業者を50万人増やせば、デフレが悪化して不況がひどくなります。』<

この部分だけなら小泉竹中路線の『新自由主義』についての正しい経済学の範疇に入るのですが、ただしこの小野善康教授先生、何故かもっとも判りやすい『新自由主義』とか『市場原理主義』の用語を決して使わないで必ず『構造改革』とか『市場主義』とかに言い換えているのですよ。
この論文に限らずこれは徹底していて『新自由主義』や『市場原理主義』の用語を徹底的に忌避しているのですが、『何の目的で』とその理由(動機)を考えると実に興味深いですね。
基本的に小泉竹中の『構造改革』に対して、余りの副作用で今では悪のイメージがある『新自由主義』とは別の何かであるような錯覚を起こさせようと必死に印象操作に励んでいるのですが、どれ程努力しても新自由主義の亜流であることがバレバレなので、この世論誘導が何とも滑稽でさえあります。
ようするに、小泉竹中『市場原理主義』『新自由主義』では日本のデフレは加速するので経済は破綻するのですが、その事実を隠したいのですよ。

(お笑い小野善康語録其の八)
>『消費者が物を買わないからお金を渡そう、というのがケインズ主義です。定額給付金や公共事業です。あまり意味のないような公共事業まで行ったのは、そこで働く人にお金を渡すためだったからです。だけど、お金を渡しても経済の本格的回復はなかった。お金を配って経済を支え、また財政削減に逆戻り。日本はこれを20年間繰り返した。欧米もこの二つの発想から抜け出ていません。

これも一般論としての『ケインズ主義の説明として』だけなら間違いではなくそれ程問題ではないでしょう。
ただ日本がケインズ政策を『20年間行った』との記述は大嘘で、自民党政府や財務省の行ったのは旧日本軍のガダルカナル戦と同じで、市場原理主義(新自由主義)の実施による戦局の悪化(日本経済の悪化)につれて戦力の逐次投入という最悪の戦術を採用して最悪の結果になったのですから、矢張りこれはガダルカナルの万歳突撃の玉砕戦とそっくりですね。
二つの政策を繰り返していたのではなくて基本は新自由主義の規制緩和と財政再建路線だったのですよ。
新自由主義の弊害で経済指数が極度に悪化するので、仕方無しに小出しに財政出動(ケインズ政策)を逐次投入しては、また元の新自由主義の『規制緩和と財政再建』路線に復帰するの繰り返しを20年近くも行っていたのが実情です。

(お笑い小野善康語録其の九)
>『私流の「第三の道」とは、100人の労働者がいるのに80人しか働いていないから、20人にも働いてもらおう、というものです。お金を配るのではなく、余った労働力の活用が目的です。失業が減れば経済効率は上がるし、新サービスで国民の生活が豊かになり、雇用も安定します。賃金も下がらなくなります。そうなれば、雇用不安もデフレも消えて、人々は消費をしようと思う。それで所得が拡大し、税収も増えます。』<

この部分だけなら完璧なケインズ主義であるのですよ。
ですから『私流の「第三の道」とは』などともったいぶらないで『新自由主義ではなくてデフレ解消にはケインズで』と主張すれば誰にでも判り易いのですよ。
ところがこの小野善康教授は決してそうは言わないところがミソなのです。
何故か。
理由は極簡単で『新自由主義』に未練たっぷりなのですね。
それで何としても『新自由主義的な手法』でケインズ主義を行おうとするのですが、これがヒットラーの第三帝国並みの胡散臭い『第三の道』であるのです。

(お笑い小野善康語録其の十)
(A)>『この政策には財源が必要で、それには税金しかない。でも、納税者の負担とこの政策のプラス面を全体でみると、プラスの方が大きい。それはなぜか。納税者が100万円払ったとします。この100万円は失業者に渡る。この段階での需要効果は、納税者の損と失業者の得で差し引きゼロです。さらに、失業者は受け取った端から消費するので、お金はすぐに就業者つまり納税者に戻る。納税した分、収入が増えるから、就業者の消費は変わらない。でも失業者の消費は増えている。かつ新たなサービスが生まれ、雇用も安定する。』<
(B)>『お金をただ配るだけでは意味が薄い。子ども手当もそうです。原資は税金ですから、結局自分が支払っているわけです。』(だから間違った経済政策で、決してやってはいけない)<

同時に語られているAの主張(ケインズ主義)と後に付け足されたBの主張(新自由主義)とが完璧に矛盾していることに、この自称経済学者は気が付いているのだろうか。?
AもBもどちらも原資は税金であり、しかも子供の親も失業者も同じように受け取った金額の一定量(多分大部分)は消費に回されるので社会に還元されるのです。何故一方には賛成してもう一方には反対するかの動機が不明であるのですよ。
基本的にケインズ主義が理解できていないので、日本が20年間行って大失敗したことが明らかな市場原理主義(新自由主義)回帰に未練たっぷりという話ですね。

『公共投資の乗数効果』

小野善康の憑依した菅直人首相の主張する『第三の道』という経済政策はこれまでの自民党財務省路線とどう違うのか見てみよう。
菅直人(小野善康)によると、
>(A)『過去の自民党政権下で取られた第一の道は、消費者にお金をばらまけばいいというオールド・ケインジアンの発想であり、無駄な公共事業や減税、補助金を指す。』
>(B)『第二の道は構造改革そのもので、1990年代以降に生産能力が余っているにもかかわらず生産能力を上げようとした小泉・竹中改革。』
(B2)『双方に共通するのは、労働資源を活用することが頭になく、お金を使うか倹約するしかないこと。これでは需要と雇用は生まれない』
>(C)『第三の道は、人に働いてもらうことが目的。そのために資金が必要なら、増税しても構わない。そうすれば当初の増税分は家計に所得として返るので、その時点で家計負担はないし、サービスや設備も提供される。雇用が増加してデフレも雇用不安も緩和されるため、消費が刺激され、経済も成長して税収が増え、財政も健全化していく』

(A)の路線はいわゆるケインズ政策で20年以上前の自民党政府のやり方で、一億総中流とか日本型社会主義と揶揄された高度経済成長路線で多くの市民の支持をうけて半世紀の自民党一党支配を可能としたが基本的にインフレなので、最後に空前のバブル経済(ハイパーインフレ)のあだ花を咲かして消滅する。
(B)の路線はバブル崩壊以後の、いわゆる『新自由主義』(市場原理主義)で、規制緩和と民営化で一時的には圧倒的な小泉人気で日本中を席捲して猛威をふるうが、すべての市民に過酷な『自己責任』を強いて格差拡大と社会不安とデフレ経済の泥沼にはまり込んで脱出できないでいる。
問題はさり気無く付け足されている一見するとまともな意見に見える(B2)なのですね。
(B2)では、ケインズも新自由主義も『お金を使うか倹約するしかない』と意識的に過小に歪曲しているがまったくの出鱈目で、ケインズ主義の考え方とは基本的に『需要と雇用の創設の為にお金を使う』とするものですから小野善康教授は故意に間違った主張をしているのです。
(小野経済学教授は高校生程度でも知っているケインズ主義を何故これ程までに間違って解釈しているかは、これはこれで別な意味で興味深い)

小野善康(菅直人)の主張する(A)の第一の道(ケインズ政策)も(B)の第二の道(新自由主義)も現実に日本国内で何十年も行っているのですから、その実体は誰にでも判りやしい。
問題は小野(菅直人)があるという第一でも無いし第二でもないと主張する、第三の道が誰にでも判らない仕組みになっている事でしょう。
その理由は極簡単でこの小野善康教授の論理構造(景気回復論)は二部構成になっていて相互に矛盾するからなのです。
(A)失業があるのは無駄。
だからなにもしないよりは無駄でも公共投資をして、失業者を使って何らかの事業を行う。(ケインズ政策)
(B)しかし現在の俗流ケインズ主義の『ばらまき型公共投資』は無駄だからやってはいけない。→需要をつくる役に立つ公共投資を行う。(新自由主義的政策)
ところが(A) と (B) は冷静に考えると完璧に矛盾していて、(A) は失業者を無くす為に無駄でも公共投資を行い、(B) は無駄な公共投資は駄目なのです。
完全に矛盾するAB両者のどちらが主で、どちらが従であるかを小野善康教授は絶対に明らかにしないのですよ。
Aを主張するが話が行き詰るとBになり、Bを主張していて批判されるとAに話を摩り替えるのです。
小野善康(菅直人)の主張する第三の道とは、今までの『ばらまき型公共投資が駄目で、役にたつ公共投資が必要』なのですが、その具体的な中身は福祉や医療や教育など本来『儲けにならない』あるいは『儲けてはならない』(利益に繋がらない公共サービス的な)分野で、もともと公共投資としては一番乗数効果が薄い分野なのです。
小野善康第三の道とは、『ケインズ政策』と『新自由主義』という異なる二つのブランコを交互に(自由に)乗り移りする空中ブランコ風の綱渡り経済政策?で、上海雑技団並みの曲芸なので日本政府(菅直人政権)が試してみるまでのなく我々普通の一般市民レベルでは必ず失敗することが確実なのです。
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2 コメント

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一に雇用、二に雇用、三に雇用と消費税 (カーク)
2010-09-18 19:01:59
小野善康(菅直人)はテレビで消費税の税収で雇用を確保するような事を言っていましたが、仮にそれが出来ても、タイムラグがある。消費税で国民や中小企業がにっちもさっちも行かなくなってから対策をとっても遅いと思いましたね。それに雇用を創造するのは企業なのだし。雇用の創造と税金が私には簡単に繋がりません。
庶民増税と企業減税のセットで政府の収入増はない (一休宗純)
2010-09-19 11:04:02
カークさん、コメント有難う御座います。

今の日本の5%の消費税ですが税収比率が欧州各国の20%の消費税と同じなのです。
そして欧州では最高税率が20%台を超えるところは一カ国もありません。
すべて20%台が消費税での税率の最高であると解釈できるのです・
ですから菅直人の主張する10%とは欧州換算なら40%以上の超高率の消費税であるとも言えるのですよ。
これはもう、無茶苦茶ですね。
間違いなく消費税の持つ強烈なインフレ抑制効果でデフレが加速して日本が沈没することだけは確かです。
如何しても日本の経済を悪くして、国内では使い道が無いので仕方なく余剰資金がアメリカに還流する現在の仕組みを維持したいのですよ。
まったくの売国奴です。
冷静に考えれば小野善康の理論が無茶苦茶なのは誰にでも判るのですが、小難しい経済学の専門用語で煙にまいているのです。
小野理論のように、業界用語で喋るのは何か隠し事があるからなのですね。
基本的にペテン師のやり口で小野理論によると、
増税しても使い道さえ良ければ景気は回復するなのですが、今の日本一国だけが世界的に珍しいデフレなのだとの認識が希薄なのです。
福祉介護医療と言う需要超過分野に政府が支出すると所得の増加にになるとの論が骨子なのですが、これ等は資本主義の需要と供給などの資本循環の範疇には含まれない公的な分野で、そもそも政府がもっと責任を持つべきなので、この部分だけなら一見正しいようにも錯覚するのですが、
これ等の公的な分野は『利益』とは本来無縁であるのですから、『利益が出る』との小野理論はそもそもが無茶苦茶なのです。
その無茶苦茶の『小野理論』では、1兆円の増税で1兆円の政府支出を行えば財政赤字を増やさずに1兆円の国内総生産の増やせるとするものです。
増税=政府支出=国内総生産=1兆円なので乗数は1、これを均衡財政乗数の定理と呼ぶ。
何故均衡財政乗数が1になるかのかの理由ですが説明を求めると、この小野善康は今の話を逆に辿って説明するので堂々巡りで話が元に戻ります。
カークさんこの小野理論が理解できますか。?
私にはちんぷんかんぷんでまったく理解できません。
多くの日本の一般市民も理解できないでしょうし、もちろん菅直人にも理解できているとは到底思えないが、誰にでも理解できる程度の簡単な理論ではなくて、何しろ今までに無いまったく新しい、資本主義の危機を救ったマクロ経済学の創始者ジョン・メイナード・ケインズでもノーベル経済学賞を受賞したミルトン・フリードマンの新自由主義でも無い、誰も知らない新しい第三の道の『小野理論』なのですから理解する人は極少数であるのです。
この『小野理論』が日本のデフレ経済の特効薬で少しでも改善されるなら、間違いなくノーベル経済学賞を幾つも貰えるのですよ。
大阪大学経済学教の小野善康ですが、この人物は経済学者ではなくて詐欺師ですね。

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