正しい食事を考える会

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農業は命の維持に欠かせないー食料自給率の向上を最優先にすべきである。

2017-10-19 | 食事教育

農業は命の維持にかかせない

食料自給率の向上を最優先にすべきである。

 

「農政、翻弄される農家 危機感「本当の創生を」
東北の争点を行く(中)農業」

2017/10/19 2:00
情報元
日本経済新聞 電子版

 コメの生産調整(減反)廃止、農協改革、環太平洋経済連携協定(TPP)や日欧経済連携協定(EPA)などの貿易自由化――。農業が主力産業となっている東北を大きな変化が襲っている。

 「農家は政治に翻弄されてばかりだ」。岩手県岩手町で酪農を営む農業生産法人、ハッピーヒルファーム代表の千葉一幸さん(65)はこれまで農政の変化を敏感に捉え、対応してきた。

 1979年、高校を卒業して就農、6代目となった。国により流通が規制されていたコメが自由化される状況を目の当たりにした。当時は酪農のほか、コメやタバコ、リンゴなどを扱ってきたが、父親とともに酪農に特化することを決めた。99年に法人化、2012年からは直接販売に踏み切った。「酪農も自由化の波にのまれると思った」からだ。

 生乳の9割以上が農協を通して流通しているなかでの直接販売は、地元で感情的なしこりを生んだ。それでも「先祖の努力の積み重ねの上にある土地を絶対になくさない」との思いで臨んだ。現在、借地も含めて牧草地が50ヘクタール、トウモロコシ畑が12ヘクタール。成牛・育成牛合わせて230頭を飼育、売上高は1億8000万円となった。農協に支払う手数料がなくなり、手取りも増えた。

 ただ千葉さんのように「積極的な経営」に乗り出す農家は多くない。盛岡市近郊で稲刈りをしていた男性(71)は「交付金がなくなったら、この水田を守っていけるかどうか」と不安を口にする。

 主食用米は18年度から10アール当たり7500円の交付金がなくなる。これまで農協の指導に従ってきたが、減反廃止で販売競争が激しくなり、生産数量を守らない県も出てくるだろう。米価の行方は不透明だ。

 与野党は公約で「所得の向上」や「稼げる農業へ」などと掲げるが「我々のような小規模農家はどうすればいいのか」。農政の変化に振り回されてきた経験から疑問が付きまとう。40代の息子は会社勤め。「農家を継いでくれ、とはとても言えない」と話す。

 厳しい状況の中で、東北各県の農協政治連盟(農政連)の対応も揺れている。16年夏の参院選では福島を除く5県が自主投票とし、自民党圧勝の中で東北では5県で野党が勝利。今回の衆院選で青森は自主投票、与野党候補とも推薦した岩手も事実上の自主投票だが、秋田、宮城、山形は自民支持回帰の動きを見せた。ある農協幹部は「自民の政策にもろ手を挙げて賛成というわけではない。選択肢がなかった」と打ち明ける。

 離農者が増え、耕作放棄地も多い。農家は危機感を募らせている。岩手県によると、16年度の認定農業者は約7100人で、09年度に比べて約15%減った。65歳以上は3分の2を占める。選挙戦では、離農対策などの中長期的な農業政策を訴える候補者は乏しい。千葉さんは訴える。「農業が産業として残らないと地方はダメになってしまう。本当の地方創生の施策を見せてほしい」

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1 コメント

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Unknown (たかし)
2017-10-30 18:09:20
どうでもいいけどもう少し見やすく書いたら?
でかい文字並べてるだけで見る方のことを全く考えてない。
小学生の方がもっとマシにできるんじゃない?

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