公務員の高待遇

公務員の高待遇について資料１

日本の国家公務員の平均年収は６６２．７万円、地方公務員の平均年収は７２８．２万円。民間の平均年収に比べるとずいぶんたくさんもらっていますね。主要先進国と比較してみると　

公務員の平均年収はドイツ ３５５万円、イギリス ４１０万円、カナダ ３２０万円、フランス ３１０万円、アメリカ３４０万円になります。国によって公務員の仕事の違いがありますが、それでも日本の公務員の平均年収はほかの国々よりほぼ２倍とは多すぎですね。

次は、官民比較のデータ

国家公務員　６６２、７万円
地方公務員　７２８，８万円
独立行政法人　７３２、６万円
上場企業平均５８９、３万円
民間平均　４３４，９万円
統計元：「特別職の職員の給与に関する法律」、人事院「平成19年国家公務員給与等の実態調査の結果」、総務省「平成18年地方公務員給与の実態」、独立行政法人：総務省「独立行政法人の役職員の給与等の水準（概要）」、総務省「期末・勤勉手当　昭和40年以降の支給月数の変化」、国税庁「平成18年　民間給与実態統計調査」

データからわかるように日本の公務員の給料は世界的に見て異常な高さである。他の国と比べて約２倍である。このようなことが起こる最大の原因は年功序列制度で、どんなに無能であっても、仕事が単純作業であっても賃金が年齢とともにどんどん上がっていくことにある。日本以外においてはそのようなことはないので結果として信じがたい平均給与の差となる。

公務員の給与は民間平均よりも高いだけでなく、上場企業平均と比べてさえ高い。さらに、地方公務員の給与はさらに高く、これに高額の退職金が付くのだからびっくりするほどの格差があることがわかる。こうなることの原因は、公務員全員が年功序列制度によって守られ給与が一定の割合で上がっていってしまうことにある。このため、民間では出産のため一度退職した女性やちゃんとした仕事に就けなかった労働者が低賃金によって平均の下げる中、高賃金となる。さらに、公務員は失業の危険性もないために、さらに長期で考えると失業による民間労働者の賃金減少を受けない分、結果として給与水準が高くなる。

ぱっと見ですらわかるように、公務員の給与は高すぎこれが日本の経済停滞の大きな原因となっていることがわかる。さらに、優秀な人材が無意味な仕事に配分されることによる不利益も考えると、さらに大きな経済的な負担となっているといえるだろう。この公務員の異常な高待遇を解消することは日本にとって至急の課題だといえるだろう。

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