公務員の高待遇について資料1
日本の国家公務員の平均年収は662.7万円、地方公務員の平均年収は728.2万円。
民間の平均年収に比べるとずいぶんたくさんもらっていますね。主要先進国と比較してみると
公務員の平均年収はドイツ 355万円、イギリス 410万円、カナダ 320万円、フランス 310万円、アメリカ340万円になります。国によって公務員の仕事の違いがありますが、それでも日本の公務員の平均年収はほかの国々よりほぼ2倍とは多すぎですね。
次は、官民比較のデータ
国家公務員 662、7万円
地方公務員 728,8万円
独立行政法人 732、6万円
上場企業平均589、3万円
民間平均 434,9万円
統計元:「特別職の職員の給与に関する法律」、人事院「平成19年国家公務員給与等の実態調査の結果」、総務省「平成18年地方公務員給与の実態」、独立行政法人:総務省「独立行政法人の役職員の給与等の水準(概要)」、総務省「期末・勤勉手当 昭和40年以降の支給月数の変化」、国税庁「平成18年 民間給与実態統計調査」
データからわかるように日本の公務員の給料は世界的に見て異常な高さである。他の国と比べて約2倍である。このようなことが起こる最大の原因は年功序列制度で、どんなに無能であっても、仕事が単純作業であっても賃金が年齢とともにどんどん上がっていくことにある。日本以外においてはそのようなことはないので結果として信じがたい平均給与の差となる。
公務員の給与は民間平均よりも高いだけでなく、上場企業平均と比べてさえ高い。さらに、地方公務員の給与はさらに高く、これに高額の退職金が付くのだからびっくりするほどの格差があることがわかる。こうなることの原因は、公務員全員が年功序列制度によって守られ給与が一定の割合で上がっていってしまうことにある。このため、民間では出産のため一度退職した女性やちゃんとした仕事に就けなかった労働者が低賃金によって平均の下げる中、高賃金となる。さらに、公務員は失業の危険性もないために、さらに長期で考えると失業による民間労働者の賃金減少を受けない分、結果として給与水準が高くなる。
ぱっと見ですらわかるように、公務員の給与は高すぎこれが日本の経済停滞の大きな原因となっていることがわかる。さらに、優秀な人材が無意味な仕事に配分されることによる不利益も考えると、さらに大きな経済的な負担となっているといえるだろう。この公務員の異常な高待遇を解消することは日本にとって至急の課題だといえるだろう。
日本の場合は正社員平均です。
それに対して主要先進国のそれは日本では本来臨時職員等で行われてるような仕事も公務員にやらせているため、必然的に日本の公務員より平均が低くなってしまいます。
これは日本の公務員の数と主要先進国の公務員の数を比べた場合 日本<主要先進国 となることから明らかです。
もう一つ言えば日本の公務員は優秀なため人件費のGDP比率主要先進国より低くなります。
②官民格差について
まず日本の民間平均 434,9万円 について大きな誤解があります。これは正社員平均ではなく派遣、フリーター、パート、高卒、中卒、ブルーカラー等を含んだ額で公務員との比較には全く役に立ちません。
その証拠にこれを単純に派遣、フリーター等が少ない男性平均と派遣、フリーター等が多い女性平均に分ける”だけ”で 男性 約500万 女性 約300万 となります。
そこで公務員の平均学歴等を考えると公務員の給与の比較に一番いいのは大卒正社員平均であると考えます。
そうすると
大企業(大卒の44%)>中企業(36%)≒公務員>小企業(19%)
平成19年賃金センサス(厚生労働省)
http://wwwdbtk.mhlw.go.jp/toukei/kouhyo/indexkr_4_10.html
平成19年国家公務員給与等実態調査報告書(人事院)
http://www.jinji.go.jp/kankoku/kokkou/kokkou.html
というようになります。ただ若いとき中企業>公務員ということを考えるとその分投資して増やせるわけだから、中企業≧公務員に近い感じはします。
ついでに上場企業平均589、3万円も高卒ブルーカラー派遣等含めた額じゃないのかと疑問が残ります。上場企業でホワイトカラー平均なら1000万近くになるんじゃないんですか?
僕はブログを読む限りあなたのことを頭が悪いとは思いません。ただ、このような人ですらマスコミ、2ch等の情報に流されて正直言って低レベルな公務員批判をしてるのが悲しくてしょうがありません。
日本の公務員は少なくとも若手は民間に行けばそれ以上の給与をもらえる優秀な人たちばかりです。にもかかわらず低い給料でがんばっているんです。こういうところももう少し理解してほしいです。