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4月6日の社説は・・・

2017-04-06 05:37:04 | 社説を読む
北朝鮮がまたやりました。

朝日新聞
・ 今村復興相 避難への無理解に驚く
・ 震災復興談合 被災地を食う天下り

読売新聞
・ 敵基地攻撃能力 新たな脅威へ的確に対応せよ(2017年04月06日)
・ 教育勅語 道徳教材としてふさわしいか(2017年04月06日)

毎日新聞
・ 「共謀罪」きょう審議入り まず政府の変節をただせ
・ 挑発続ける北朝鮮 米中は危機意識の共有を

日本経済新聞
・ 韓国大統領選は真の国益踏まえた論戦に
・ iPS治療の普及策工夫を

産経新聞
・ 北のミサイル 中国はなお放置するのか
・ シリア空爆 化学兵器は見過ごせない

中日新聞
・ 特定秘密保護法 ルーズな運用に憤る
・ 電力自由化1年 “選べる”ということは

※ 北朝鮮を2社が取り上げました。

産経です。
「トランプ米大統領と中国の習近平国家主席との初顔合わせを目前に控え、北朝鮮がまた日本海に向けて、弾道ミサイルを発射した。
 核・ミサイル開発を強行し、挑発を繰り返す北朝鮮にどう対処するか。首脳会談で両氏が語り合うべき議題は、より明確になったといえよう。
 今回の発射について、安倍晋三首相は「さらなる挑発行為の可能性」に言及した。
 日本としても、米中会談の行方を注視しつつ、高いレベルでの警戒監視態勢を維持し、不測の事態に備えなければならない。」

米の対応が次の言葉に表れています。

「ティラーソン米国務長官はミサイル発射を受け、「これ以上、コメントすることはない」との声明を出した。米政府は北朝鮮の核実験やミサイル発射のたびに非難してきた。もはや、言葉での牽制(けんせい)は無用であるとの見解を示したとも受け取れる。」

何かを考えているようにとれます。


読売です。
「「攻撃能力」との表現を避けたのは専守防衛を強調したものだ。だが、政府は、憲法上、ミサイル攻撃が明白な場合の先制攻撃は「自衛の範囲」として認めている。最初から第一撃を甘受する「反撃」に限定することはあるまい。

 ミサイル防衛の強化だけで十分か、という自民党の問題意識は理解できる。北朝鮮は、大量のミサイルを保持し、4発の同時発射など実戦能力を向上させている。

 すべてのミサイルを完璧に迎撃するのは容易でない以上、巡航ミサイルや、ステルス機による対地攻撃など、敵基地を攻撃する手段を確保することは理に適かなう。

 従来、自衛隊は防衛に徹し、相手国への打撃力は米軍に依存してきた。今後は、その一部を補完するため、自衛隊が攻撃力を持つことを真剣に考えるべきだろう。」

的基地への攻撃がよいのなら、線引きが難しくなります。


朝日です。
「自主避難者の多くは、避難指示に関して国が定めた放射線量の基準に不安が拭えず、悩んだ末に地元を離れる決断をした。全国で2万数千人にのぼり、家族がばらばらになった人は多く、生活に困窮する人もいる。東京電力からの損害賠償や行政による住宅提供も、避難指示を受けた人に比べると手薄だ。」

朝日は、自主避難者と避難指示で避難をした人を同等に扱うべきといっているようにとれます。
行政は法に従って仕事をします。
どこかで線を引かなければなりません。
それは、仕方がないことです。

今回の場合、線引きの基準は放射線量です。
その数値の妥当性は別の問題です。




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