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3月8日の社説は・・・

2017-03-08 05:48:57 | 社説を読む
テーマは分かれそうです。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・ 森友学園問題 国会招致が欠かせない
・ ヤマト運輸 正当な賃金が大前提だ

読売新聞
・ ヤマト宅配便 日本流サービスは限界に近い(2017年03月08日)
・ 被災地の産業 風評被害越えて販路広げたい(2017年03月08日)
  
毎日新聞
・ 原発事故から6年 巨大な負債との闘いだ
・ 中国全人代 世界安定の責任自覚を

日本経済新聞
・ 系列こえた地銀再編で地域の活性化を
・ 友好と交流の絆強めた両陛下

産経新聞
・ 総裁任期9年に 胸を張れる経済はいつか
・ 中国国防費 「力の支配」突出に警戒を

中日新聞
・ 宅配便値上げへ 便利さを求めるのなら
・ 経産省取材規制 世耕大臣は考え直せ

※ ヤマト運輸が3社、中国国防費が2社ありました。

朝日です。
「値上げ幅にもよるが、労働条件の是正のための経営判断としてはうなずける。コスト増の要因を考えれば、値上げ対象は法人の大口顧客を中心にすべきだろう。不在時の再配達への上乗せ料金なども検討されていい。

 結果として消費者がネット通販などに払う送料が増えたり、受け取りが不便になったりするかもしれない。だが、買い物の手段は通販だけではないし、早く届かなくてもいいものもある。料金に見合うサービスを柔軟に選べる仕組みが伴えば、受け入れられるのではないか。

 ただ、実際の書店などが減る中で、宅配便は公共インフラに近づきつつある。宅配ボックスを戸建てや公共施設に広げる試みもあるが、高齢化の進展などを見据え、サービス向上や効率化への投資や研究は不可欠だ。」

通販は今や小売店、大型店舗、コンビニとならぶ店舗です。
そして、最も将来性のある店舗です。
なんとか、持続可能な仕組みをつくってほしいものです。


日経です。
「大阪府を本拠とする近畿大阪銀行、関西アーバン銀行と兵庫県のみなと銀行が、2018年春に共同持ち株会社を設立し経営統合する方針を決めた。3行合算の総資産11兆4千億円は全国の地銀で6位。400近い店舗を抱え関西で最大の地銀グループになる。

 バブルの崩壊後、関西の金融はとりわけ深刻な混乱に陥った。大小の金融機関が乱立するオーバーバンキング(銀行過剰)の状況下で、融資の担保とした不動産の価値が東京並みに急落し「金融の火薬庫」の様相を呈した。統合する3行の前身には、かつて破綻した銀行が複数含まれる。

 3行のうち近畿大阪と関西アーバンは将来の合併を検討する。約40支店が重複しており、早急に統合効果を生む努力を求めたい。関西には東大阪市をはじめ分厚い中小企業群が存在する。金融面から活性化を側面支援してほしい。

 大手銀行の戦略も今回の地銀統合の背景にある。近畿大阪はりそなホールディングスの100%子会社、関西アーバンとみなとの2行は三井住友フィナンシャルグループ傘下だ。大手銀の系列をまたいだ地銀再編は異例だ。」

都銀、地銀、信金、信組……違いを説明できますか?

明日説明します。


産経です。
「首相の肩に今も重くのしかかっているのは、いかに日本経済を本格的な成長軌道に乗せるかということにほかならない。

 規制緩和や働き方改革など成長基盤の整備を急ぎ、改めてアベノミクスの道筋をつけることは重大な責任だといえる。

 首相は旧民主党政権との比較などで、経済が好転したと強調している。だが、景気の停滞感は払拭されていない。なによりも10%への消費増税を2度も延期したことは、諸政策が十分な効果を挙げていないことの表れといえる。

 「安倍首相のための党則改正」といった指摘もあるが、総裁任期を延ばしても総裁選は行われるので、単なる首相の延命にはならない。より優れた候補が登場すれば代わることは可能だからだ。」

これだけ任期があって、「アベノミクスは失敗でした」では汚点を残します。
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