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6月16日の社説は・・・

2017-06-16 05:30:03 | 社説を読む
改正組織犯罪処罰法でしょう。

朝日新聞
・ 権力の病弊 「共謀罪」市民が監視を
・ 権力の病弊 「加計」解明これからだ

読売新聞
・ テロ準備罪成立 凶行を未然に防ぐ努力続けよ

毎日新聞
・ 「共謀罪」法の成立 一層募った乱用への懸念
・ 加計文書の再調査結果 「総理の意向」確認は重い

日本経済新聞
・ あまりに強引で説明不足ではないか
・ 成長の壁に挑んだイメルト氏

産経新聞
・ テロ等準備罪成立 国民を守るための運用を 海外との連携強化に生かせ
・ 文政権と北朝鮮 「対話」への傾斜は危うい

中日新聞
・ 「私」への侵入を恐れる 「共謀罪」法が成立

※ 全社が改正組織犯罪処罰法でした。
見出しに「共謀罪」という語句を使った新聞社は名前が違います。
正しく報道してほしいと思います。

産経です。
「国民の生命や財産をテロや暴力団犯罪から守るため、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が成立した。7月11日にも施行される見通しである。

 野党は強く反発したが、新法の成立をまず評価したい。国連が採択した国際組織犯罪防止条約(TOC条約)の批准条件を満たし、これでようやく日本も締結することができる。

 「共謀罪」は過去に3度、廃案に追い込まれた。すでに187カ国・地域が条約を締結し、先進7カ国では日本だけが取り残される状況となっていた。」


「新法は参院法務委員会での採決を省略し、「中間報告」の手続きを取って本会議で可決された。民進党や共産党は「異常な禁じ手を使った暴挙だ」などと批判する。では、反対する野党は真摯(しんし)な議論を尽くしたのか。

 「絶対廃案」を前提に掲げる姿勢では、建設的な議論は成り立たない。不毛な論戦が目立ったのは残念である。」

「「平成の治安維持法」などの批判は、安全保障関連法案を「戦争法案」と呼んだのと同様の、劣悪なレッテル貼りである。戦前と現在とでは体制も社会情勢も大きく異なり、本来、比較の対象とはなり得ない。」


「無差別大量殺人を企図するテロ計画を察知しても、犯行後しか処罰対象にできないなら、そんな原則は見直すべきだ。

 この法律は、そこを問うものでもある。多くの人命を失った後では遅い。

 共謀罪やテロ準備罪を持つ英国やフランスでも、悲惨なテロ事件が頻発している。「だから新法は役に立たない」という反対派の論法もあった。だが英仏には同法による未然の摘発に実績がある。

 それでもテロを完全に封じることはできない。現実はより厳しく受け止めるべき状況にある。法的な丸腰状態を、テロリストが見逃してくれるわけがない。」


読売です。
「 こうした説明により、摘発対象が明確になったのではないか。「一般人も処罰される」という野党の主張は、不安を煽あおるだけだったと言わざるを得ない。

 野党は「監視社会になる」とも批判した。改正法はあくまで、犯罪の成立要件や刑罰を定めた実体法だ。捜査手続きは従来の刑事訴訟法に基づいて行われる。警察が新たな捜査手段を手にするわけではない。批判は的外れだ。

 警察には今後、一層の情報収集力が求められる。供述を引き出す能力も問われる。テロ等準備罪への疑念を軽減するためにも、法に基づいて、適正に捜査する姿勢に徹することが肝要だ。」


今回の改正は国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を批准するための条件です。
どの政党もこの批准の重要性を知っているはず。

しかし議論がすり替わり、政権攻撃になっていました。

議論にならなかったことが残念です。


かつて有事立法やPKO法案の時には、野党は大反対しました。

しかし、法律が成立したら全く静かになりました。
その後、戦争は起こったのか?

反対論にも責任を持ってほしいと思うのです。

反対した野党やマスコミは、ぜひ反対を言い続けて運用面の監視をしてほしいと思います。
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