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10月19日の社説は・・・

2016-10-19 05:40:04 | 社説を読む
日ソ共同宣言でしょう。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・ 自民党草案 憲法観が転倒している
・ 中国宇宙開発 何を目指しているのか

読売新聞
・ 憲法審査再開へ 生産的な改正論議を期待する(2016年10月19日)
・ ユネスコと日本 記憶遺産の政治利用を許すな(2016年10月19日)
  
毎日新聞
・ 自民党改憲草案 内と外で使い分けるな
・ 日ソ宣言60年 意義と限界を踏まえて

日本経済新聞
・ 代替フロンの効果的な削減へ法整備急げ
・ 日ソ共同宣言から60年の現実

産経新聞
・ 日露60年 「妥結ありき」の交渉排せ
・ サムスン製スマホ 安全管理の徹底が責務だ

中日新聞
・ 二重の戦後処理果たせ 日ソ共同宣言60年

※ 日ソ共同宣言60年が4社、自民党草案が3社です。

朝日です。
「だが、草案には問題点が多すぎる。最大の問題は、憲法は何のためにあるのか、その出発点が転倒していることだ。

 立憲主義に基づく憲法は、国民の人権を守るため、国家権力をしばるルールである。

 だが自民党草案は逆に、国民に義務を課し、特定の価値観を押しつける思想が色濃い。しばる相手がさかさまなのだ。」

「例えば草案24条は「家族は、互いに助け合わなければならない」と定める。」

「基本的人権を「侵すことのできない永久の権利」と定めた現行憲法97条が、草案ではまるごと削られている。首相は「条文の整理に過ぎない」というが、「最高法規」の章にこの条文が置かれていることの意義をどう考えているのか。」

「 現行憲法が重んじている個人の人権よりも、集団や国家を重んじる思想が、草案には通奏低音のように流れている。」

「立憲主義」のルールは哲学の問題。「基本的人権」「家族」とも、人類の哲学の問題です。
ここは国民のコンセンサスが必要です。


日経です。
「日本とソ連(当時)が共同宣言に調印してから、今日でちょうど60年となった。同宣言によって戦争状態が終了し、両国は国交を回復した。しかし、北方領土問題は解決せず、いまだに平和条約を結べていないのが現実だ。

 日ソ共同宣言は1956年、当時の鳩山一郎首相とブルガーニン首相がモスクワで署名した。友好善隣関係の回復、互いの請求権の放棄、通商や漁業協力なども盛り込まれ、事実上の平和条約を想定した内容になっていた。

 条約締結に至らなかった理由は領土問題だ。同宣言は平和条約締結後に歯舞、色丹の2島を日本に引き渡すと規定したが、4島の返還を求める日本の世論の抵抗と、冷戦下での日ソ接近を警戒する米国の圧力が強かったためだ。

 その後、ソ連側も日米安保条約の改定に反発。2島引き渡しの公約をほごにし「領土問題は存在しない」との強硬姿勢に転じた。当時の状況を踏まえればやむを得なかったのだろうが、領土交渉が長らく停滞したことは否めない。

 その共同宣言の有効性を、ロシア首脳で初めて公式に認めたのがプーチン大統領だ。2001年、イルクーツクでの日ロ首脳会談では声明で、平和条約の交渉プロセスの出発点となる基本的な法的文書と明記した。大統領は日ソの両議会が同宣言を批准したことを重視し、ソ連の継承国として「履行義務がある」と言及している。」


産経です。
「法の支配を無視し、力による現状変更を行ったという点で、クリミア併合と北方領土の不法占拠は同じである。にもかかわらず、首相が「領土交渉の中でクリミア問題について話をすることはない」と明言したのも疑問だ。

 領土主権は国の根幹そのものである。それをないがしろにした「妥結ありき」の交渉は大きな禍根を残すことになろう。

 日露交渉の行方は、尖閣諸島の奪取を狙う中国や、竹島を不法占拠する韓国も注視している。安倍政権が領土問題にきちんと対応できなければ、南シナ海問題に対する日本の主張を弱めかねないことも銘記しておくべきだ。」

産経の主張もわかりますが、北方領土を優先したい気持ちもわかります。

とにかく一歩でも前進してほしいと思います。
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