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11月7日の社説は・・・

2016-11-07 05:33:46 | 社説を読む
テーマは分かれるでしょう。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・ 廃炉費の負担 原発優遇は理が通らぬ
・ 文化と五輪 豊かな発信をするには

読売新聞
・ 地方の鉄道網 事業者と住民で将来像描こう(2016年11月07日)
・ 国立劇場50年 伝統芸能の裾野を広げたい(2016年11月07日)
  
毎日新聞
・ 離婚後の養育 子ども本位の仕組みに
・ 2%物価目標 政府こそ失敗の検証を

日本経済新聞
・ アジア企業の力を生かして経営改革を
・ 家庭教育を型にはめるな

産経新聞
・ 年金抑制法案 若者世代にツケは回せぬ
・ 日の丸コンテナ 国際競争に勝つ体制築け

中日新聞
・ 富山市議補選 徹底した「見える化」を
・ 核燃料サイクル いつまで夢の中なのか

※ 見事に分かれました。

毎日です。
「画一的な子育て指南や「理想の家族像」追求に走らないよう、心してもらいたい。政府の教育再生実行会議が審議を始めた、家庭教育の支援策のことだ。」

「 家族や家庭の姿は多様化している。子どもとの接し方や、抱えている困難もさまざまだ。ある家庭にとっては良いやり方が、別の家庭にはそぐわないこともある。それぞれの家庭が、それぞれの事情に応じてより良い子育てをしたいと願っている。

 そんななかで国が家庭教育を型にはめ、子育ての「理想像」を描くなら、そこに収まらない家族を「自業自得」と突き放すことにもなりかねない。実行会議は家庭教育の規範などではなく、子育てへの実質的で柔軟な支援体制や制度づくりを議論してもらいたい。」

それでも基本はあると思います。

基本を述べるのは間違いではありません。


産経です。
「年金額は、毎年の物価や現役世代の賃金の変動を踏まえて見直される。現行制度では賃金が物価より下落した場合は物価分しか下げず、賃金が下がっても物価が上がれば据え置かれる。新ルールでは賃金が下落すれば連動して減らす方式に改めようというのだ。

 これとは別に、給付水準を少しずつ目減りさせる「マクロ経済スライド」の仕組みも強化する。デフレ時に抑制できなかった分を繰り越し、物価や賃金が上がった年にまとめて減らす。

 過去の賃金の伸び悩みで、現在の高齢者の給付水準は高止まりしている。これを是正すれば財政に余裕ができ、「将来の受給者」の給付水準を高められる。」

若い人にも年金が支給される、先を見た仕組みづくりです。

人口構成を考えると、ある程度は仕方ありません。
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