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6月15日の社説は・・・

2017-06-15 05:32:00 | 社説を読む
JR西日本か。

朝日新聞
・ 国会最終盤 極まる政権の強権姿勢
・ 脱線事故無罪 この教訓を安全向上に

読売新聞
・ JR西無罪確定 安全運行への努力を重ねよ(2017年06月15日)
・ 酒の安売り規制 違反の判断基準があいまいだ(2017年06月15日)

毎日新聞
・ 強引決着の「共謀罪」法案 参院の役割放棄に等しい
・ JR西3元社長の無罪確定へ 遺族の無念、置き去りに

日本経済新聞
・ 「迷子の土地」生かす法制度の整備急げ
・ 酒の官製値上げは不健全だ

産経新聞
・ 文政権と北朝鮮 「対話」への傾斜は危うい
・ 国連特別報告者 お門違いの批判は撤回を

中日新聞
・ 「共謀罪」法案 成立強行は疑惑隠しか
・ 核物質の飛散 安全文化が育たない

※ JR西日本は3社でした。
 今から思えば、時代が起こした事故でした。


ここでは日経です。
「不当廉売の防止に関しては、これまでも独占禁止法に基づき公正取引委員会が摘発する仕組みがあった。なぜ法改正してまで酒だけを特別扱いするのか。一般の消費者には理解しづらいだろう。

 今回の酒税法改正は、地方などの中小酒販店の要望を受け議員立法で実現した。しかし長い目でみて、価格競争から守ることが本当に街の酒販店の存続や繁栄に役立つだろうか。

 量販店にはない個性的な品ぞろえや独自のサービスなど、地域に密着した創意工夫を重ねる方が、市場の開拓や固定ファンづくりに役立つのではないか。ユニークな小売店が増えれば地域の魅力も増し、観光振興にもつながる。

 発泡酒なども含めたビール類の市場は長く縮小し続けている。消費者の嗜好の多様化や健康志向の高まりの影響が大きい。メーカーの一部には今回の安売り規制を歓迎する空気があるが、高くても売れる魅力的な商品の開発に力を入れることも忘れてはならない。」

今回は小売組合から献金を受けている議員による立法です。

今ひとつ釈然としません。
守られるべきは一般市民です。
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