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4月21日の社説は・・・

2017-04-21 05:45:00 | 社説を読む
産経・読売は衆院区割りでしょう。
他は分かれそうです。

朝日新聞
・ 仏大統領選挙 EUの意義尊ぶ選択を
・ ゲノム編集 ルール作り、国主導で

読売新聞
・ 衆院選新区割り 格差是正を円滑に実施したい(2017年04月21日)
・ 米抜きTPP 日本主導で自由貿易体制守れ(2017年04月21日)

毎日新聞
・ 実質審議入りの「共謀罪」法案 多数決で大臣隠しの異常
・ 袋小路の諫早湾干拓事業 国は事態の打開に動け

日本経済新聞
・ 「脱時間給」制度の審議に逃げ腰になるな
・ ユナイテッド事件の教訓は

産経新聞
・ 衆院新区割り 「土台」の議論に踏み込め
・ 正男氏裁判延期 すべての証拠を開示せよ

中日新聞
・ 利用者負担上げ 「介護の社会化」は遠く
・ 英国、総選挙へ 未練は断ち切れるのか

※ テーマは分かれました。

産経は北朝鮮です。
「独裁者の兄が他国で毒殺されたという特異な事件を、米国をはじめとする国際社会が公正に検証できるよう、すべての証拠は公判廷で開示されることが望ましい。

 ベトナム国籍とインドネシア国籍の女が殺人の実行犯として起訴されているが、マレーシア政府はすでに正男氏の遺体を北朝鮮に引き渡し、北朝鮮国籍の容疑者らも帰国させた。このままでは実行犯2人の責任のみ問われ、事件の真相が闇に葬られかねない。

 北朝鮮は、殺人の被害者を北朝鮮の旅券を所持する「キム・チョル氏」であるとし、正男氏であることすら認めていない。

 検察はまず、被害者の身元を正男氏であると断定した根拠を明示すべきだ。

 マレーシアのザヒド副首相兼内相は、正男氏の子供から採取したDNA型と照合したと明らかにしている。子供とは誰なのか。採取や提供の方法についても、北朝鮮の反論を許さぬよう、具体的に開示されなくてはならない。

 殺害に使用したとされる神経剤VXについても、詳細な成分分析の結果の公表を急いでほしい。

 分析にはオランダ・ハーグの化学兵器禁止機関(OPCW)が技術的な捜査協力を行ったとされる。そうした国際機関による科学的データの開示が必要だ。」


中日は英国です。
「 最大野党の労働党は、離脱には反対しないが、EUとの通商関係は維持したい「穏健な離脱」を主張する。

 しかし、争点は離脱の手法にはとどまらないだろう。

 野党第二党のスコットランド民族党は離脱そのものに反対し、強硬な離脱を進めるのなら、英国からのスコットランド独立を問う住民投票を実施する方針を表明している。少数野党も離脱に反対だ。

 昨年六月に実施された国民投票では、EU離脱派と反対派の差はわずかだった。「離脱すれば、EUに支払っている週三億五千万ポンド(約五百億円)もの拠出金を国営医療制度に充てられる」など、事実に基づかないキャンペーンも繰り広げられ、離脱決定後、後悔を表明する人も相次いだ。

 総選挙は、正確な事実に基づいてEUとの関係を考え直し、納得して交渉を進めるための絶好の機会になる。

 選挙で離脱についての世論が固まったら、EUとの協議を急ぎたい。残された交渉期間は二年を切った。EU側が求める多額の「手切れ金」を皮切りに法整備、貿易協定など詰めるべき難題は多い。EUとの取り決めのないまま、時間切れで無秩序に離脱するような事態になれば、経済的な混乱は世界に広がる。

 離脱決定への「後悔」があまりに大きいとの民意が示されれば、離脱の当否そのものを再考するシナリオもあり得るだろう。」

離脱は辞めたらどうでしょうか?
英国のみなさん。
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