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9月20日の社説は・・・

2017-09-20 05:36:56 | 社説を読む
選挙関連でしょう。

朝日新聞
・ 10月衆院選へ 大義なき「身勝手解散」
・ 基準地価 「実需」の先行き注視を

読売新聞
・ 安保関連法2年 「北朝鮮対処」を支える土台だ(2017年09月20日)
・ 基準地価 商業地上昇を脱デフレの糧に(2017年09月20日)

毎日新聞
・ ロヒンギャ問題とスーチー氏 人道危機の現状を改めよ
・ 70歳からの年金受給論 選択肢を広げた方がいい

日本経済新聞
・ 与野党は財政・社会保障で責任ある議論を
・ 地価の回復が続くためには

産経新聞
・ 衆院選と9条改正 議論回避の与党でよいか
・ 教師の働き方 「本業」に力注げる改革を

中日新聞
・ 衆院選10月に 「安倍政治」に下す審判
・ 非正規格差訴訟 解消へ一歩前進した

※ ほぼ選挙関連と言ってよいでしょう。
 反安部3紙が何を書くのでしょうか。

ここではそれ以外。

毎日です。
「年金の受給開始年齢を各人の選択で70歳より後に遅らせる案の検討が始まった。内閣府の有識者会議が高齢社会対策の骨子に盛り込むことを決めた。」

「会社員や公務員が加入する厚生年金の保険料率が2004年の制度改正から毎年0・354%ずつ引き上げられてきたのはそのためだ。その保険料率は今月18・3%に引き上げられ、制度改正で定められた上限に達した。これで固定される。」

人生100年時代に見合う年金が必要です。


産経です。
「中央教育審議会の特別部会が、学校の業務効率化を求める緊急提言を出した。背景には、教職員の長時間労働が常態化していることがある。

 文部科学省の調査では「過労死ライン」にあたる週60時間以上勤務の教員が、公立小学校で3割、中学で6割にのぼるという。

 事務作業などに追われ、授業の準備といった本来の教育活動に専念できない実態も指摘される。

 経済協力開発機構(OECD)の国際比較などで浮かんだ、日本特有の課題といえるが、長時間働いても、子供に向き合う時間が少ないのでは本末転倒だろう。」

教員の意識も変えていかなければ・・・・。
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