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社楽の会の運営者によるブログです。社会科に関する情報などを発信します。

7月16日の社説は・・・

2017-07-16 05:31:48 | 社説を読む
テーマは分かれそうです。

朝日新聞
・ 労基法の改正 懸念と疑問がつきない
・ コウノトリ ともに生きる環境を

読売新聞
・ 老老介護 重層的な支援体制を整備せよ(2017年07月16日)
・ 関電料金値下げ 原発活用のメリット広げよう(2017年07月16日)

毎日新聞
・ 民進党の東京都議選総括 議論の筋道を間違えるな
・ オオタカの希少種指定解除 生息地の重要性は不変だ

日本経済新聞
・ 転勤制度を社員が納得しやすいものに
・ 国と沖縄はいつまで戦うのか

産経新聞
・ TOC条約締結 国際連携でテロと対峙を
・ 「電通」正式裁判に 経営者への厳しい警告だ

中日新聞
・ 病む心知る人ぞのみ 週のはじめに考える

※ 分かれましたが、似たものもあります。

朝日です。
「一定年収以上の専門職を労働時間の規制から外し、残業や深夜・休日労働をしても会社が割増賃金を払わない制度の創設が現実味を帯びてきた。
 制度を盛り込んだ政府の労働基準法改正案に反対してきた連合が容認姿勢に転じ、神津里季生会長が安倍首相と会って一部修正を要望した。首相も受け入れる意向で、改正案を修正し、秋の臨時国会で成立を目指す。」

教員では普通の世界です。

日経です。
「転居を伴う人事異動が嫌われて企業の新卒採用や中途採用がしにくくなったり、退職者が増えたりすることも考えられる。本人の望まない転勤はなるべくしなくて済むようにするなど、企業は制度を工夫してはどうか。
 労働政策研究・研修機構の調査によると、正社員で「できれば転勤はしたくない」という人は4割いた。「転勤は家族に与える負担が大きい」とした人は9割近い。進学期の子どもの教育や持ち家の所有が難しくなることも転勤が敬遠される理由だ。
 共働き家庭が全世帯に占める割合は6割に達しており、夫の転勤によって妻のキャリア形成が妨げられやすいという問題も見過ごせなくなっている。
 転勤は社員を新しい環境に移して経験を積ませることで、人材育成の効果があるとされる。しかし必ずしも転居を伴う異動をさせなくても、本社内の新規プロジェクトに参加させるなどで、人の養成は進められるのではないか。」

その通りです。
職種にもよりますが・・・・
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