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8月13日の社説は・・・

2017-08-13 05:51:07 | 社説を読む
テーマはいろいろ考えられます。

朝日新聞
・ エネルギー基本計画 「脱原発」土台に再構築を

読売新聞
・ 比の過激派掃討 アジアでのテロ拡散を許すな(2017年08月13日)
・ 建設労働時間増 受発注者の協調で是正したい(2017年08月13日)

毎日新聞
・ 岐路の安倍政権 エネルギー政策 既定路線では解決しない
・ 50年を迎えたASEAN したたかに発展を続けて

日本経済新聞
・ 人の力をいかす日本へ(2) 技術で仕事の付加価値を高めよう

産経新聞
・ 総連に支払い命令 回収へ徹底究明が必要だ
・ 18歳成人案 少年法適用も引き下げよ

中日新聞
・ 与那国で浮上、海自誘致 週のはじめに考える

※ 読み応えのある社説が並びました。

朝日です。
「 世界では風力や太陽光は発電コストが大きく下がり、火力や原子力と対等に競争できる地域が広がっている。日本はまだ割高で、設置から運用まで効率化に知恵を絞らねばならない。再エネは発電費用を電気料金に上乗せする制度によって普及してきたが、今後は国民負担を抑える仕組みづくりも大切になる。

 一方、福島の事故後に止まった原発の代役として急増した火力発電は、再エネ拡大に合わせて着実に減らしていくべきだ。

 現計画は、低コストの石炭火力を原発と並ぶ基幹電源と位置づけ、民間の新設計画も目白押しだ。しかし、二酸化炭素の排出が特に多いため、海外では依存度を下げる動きが急だ。火力では環境性に優れる天然ガスを優先する必要がある。」

「世界の電力投資先は、すでに火力や原子力から再エネに主役が交代した。国際的な潮流に背を向けず、エネルギー政策の転換を急がなくてはならない。」

再生エネルギーの普及拡大の必要性はよくわかります。
「発電費用を電気料金に上乗せする制度」も減らしていくべきでしょう。

火力では天然ガスも理解できますが価格が高い。
石炭火力で排出される二酸化炭素を減らす工夫が望まれます。

発電総量は・・・


世界全体の発電手法(2014年)

石炭   :40.6%
石油   : 4.3%
天然ガス :21.6%
原子力  :10.6%
水力   :16.7%
地熱   : 0.3%
太陽光  : 0.8%
太陽熱  : 0.0%
風力   : 3.0%
潮力   : 0.0%
バイオマス: 1.7%
廃棄物  : 0.4%
その他  : 0.1%


朝日は「主役が交代」といっていますが、火力は石炭がやや減っただけで66%。
一方、太陽光は0.8%、風力は3.0%。この二つは、動いたり止まったりするのです。
「重要なベースロード電源」とはいえないのはそのためです。
「主役は交代」は誇張どころか、イメージ操作の恐れがあります。

毎日も同じような主張です。


日経です。
「生産年齢人口が減るなど逆風が強まるなか、社会の活力を保つためにはIT(情報技術)をはじめとした新技術を積極的に活用するという視点が欠かせない。


 あらゆるモノがネットにつながる「IoT」や人工知能(AI)、ロボットなどの普及を好機ととらえ、企業は人材を、より多くの付加価値を生める仕事に振り向けていくべきだ。」

その通りです。


中日も読んでおきましょう。
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