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12月10日の社説は・・・

2016-12-10 05:30:35 | 社説を読む
韓国でしょう。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・ 原発事故負担 つぎはぎで済むのか
・ 朴大統領弾劾 正常化急ぐ道筋論議を

読売新聞
・ TPP承認 自由貿易体制の旗を降ろすな(2016年12月10日)
・ 朴大統領弾劾 韓国政治の混乱を最小限に(2016年12月10日)
  
毎日新聞
・ 朴氏の弾劾案可決 正常化へ早期の辞任を
・ 国際学力テスト 基礎になる豊かな言葉

日本経済新聞
・ 朴氏弾劾でも韓国の政治不信は消えない
・ 欧州中銀の苦悩示す緩和縮小

産経新聞
・ TPP承認 成果を無にせぬ方策探れ
・ 朴大統領弾劾 保守勢力は立て直し急げ

中日新聞
・ TPP国会承認 通商政策の再構築を
・ 朴大統領弾劾 密室政治の報いは重く

※ 全社朴大統です。

読売です。
「憲法裁判所は最長180日間、審理し、弾劾の可否を最終判断する。9人の裁判官のうち6人以上が賛成すれば、朴氏は失職する。大統領罷免に値する重大な憲法違反があったかどうかを、冷静かつ公正に判断せねばならない。

 04年に国会が盧武鉉大統領の弾劾を求めた際には、憲法裁は2か月後に棄却している。」

「来年の大統領選の候補に名前が挙がる野党の有力者は、反日色を強めている。昨年末の慰安婦問題を巡る日韓合意や日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を否定するのは看過できない。

 野党が歴史問題を利用して国民感情を煽あおり、日韓関係を悪化させないか、注視する必要がある。」

日経です。
「一連の疑惑により、友人の関与する財団に大手財閥企業が多額の資金を拠出したり、友人の娘が有名大学に不正入学したりしていた事実が露呈した。朴氏がどこまで関与したかは不明だが、政財界の癒着、親族や旧友を優遇するコネ文化が政権の中枢でまかり通る実態が改めて浮き彫りになった。

 世論の怒りは政財界の旧態依然の体質にも向けられたようだ。

 朴氏の弾劾で国民の政治不信が消えるわけではない。今後、次期大統領選に向けた論戦も本格化するだろうが、与野党とも旧弊を断つ覚悟がこんどこそ必要だろう。」


中日です。
「朴大統領が弾劾にまで追い込まれた最大の理由は、親友の女性が国政に介入し、一部の側近が人事や政務を牛耳る「密室政治」が明らかになったからだ。

 大統領は秘書官や閣僚からの報告の多くを書面で受け、国会との対話も少なく、意思疎通が足りない「不通」と批判されてきた。

 弾劾訴追案で野党は二〇一四年のフェリー「セウォル号」沈没の時、大統領がどこにいて、どんな指示をしたのかと追及した。最悪の海難事故なのに、大統領が当日に長時間、姿を見せなかったことに国民の不信感は消えなかった。

 さらに親友の国政介入などが発覚し、検察は大統領の「共謀関係」にまで言及した。清廉さが売り物だったはずだが、特定の人物の利益には甘すぎた。

 朴政権は外交の評価は比較的高かったが、福祉や就職難など社会格差を是正する政策は成果を残せなかった。国民から見れば、対話による開かれた政治をせず、むしろ民主化以前の権威主義的な政権だと反発が広がった。」


不思議なのです。

なぜ韓国国民があそこまで盛り上がるのか?

国勢のアイデアにに関して個人と相談することが悪いこととは私には思えません。
その人がわがままを言うのはいけませんが、その人が悪いことであって、朴氏の責任ではないでしょう。

違法性が低いのです。

憲法裁判所が法に照らして審査した場合、棄却される可能性が高いと思います。
もし棄却するときは世論を勘案してのことでしょうが、それは本来間違いでしょう。

さあどうする?憲法裁判所。

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