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6月18日の社説は・・・

2017-06-18 05:32:33 | 社説を読む
国会閉幕か。

朝日新聞
・ 安倍政権 「議論なき政治」の危機

読売新聞
・ 介護保険改革 自治体の主体性が問われる(2017年06月18日)
・ 加計学園問題 規制改革の意義を丁寧に語れ(2017年06月18日)

毎日新聞
・ 議論封じて国会閉会 これは議会政治の危機だ
・ 異次元緩和からの出口 米国に続き日銀も語れ

日本経済新聞
・ 安保を理由に鉄鋼輸入を抑えれば問題だ
・ 金融緩和、出口にはなお時間

産経新聞
・ JR西無罪確定 遺族の無念を安全に刻め
・ 高層ビル火災 延焼対策の検証と徹底を

中日新聞
・ 立法府の危機を憂う 週のはじめに考える

※ 左派3社が国会を取り上げました。

朝日です。
「通常国会がきょう閉幕する。

 150日間の会期を振り返って痛感するのは、民主主義の根幹である国会の議論が空洞化してしまっていることだ。

 その責任は、巨大与党に支えられ、「1強」を謳歌(おうか)する安倍首相の慢心にある。

 象徴的なのは、国会最終盤の「共謀罪」法案の採決強行だ。

 自民、公明の与党は数の力にものを言わせ、委員会審議を打ち切る「中間報告」を繰り出して成立を急いだ。

 首相や妻昭恵氏の関与の有無が問われている加計学園、森友学園をめぐる野党の追及から、身をかわすように。」

3社とも同じような内容です。


読売です。
「国家戦略特区諮問会議の民間議員5人は13日、首相からの要請は一切なかったと発表した。文科省は規制の根拠を示せなかったとして、愛媛県今治市の特区指定は「妥当」と強調している。

 獣医学部誘致を進めてきた愛媛県の加戸守行前知事は、「四国は獣医師が不足している。大学はどこでもよく、加計学園ありきの話ではなかった」と語る。

 既得権益を持つ業界の意向を重視しがちな所管省庁と、首相主導で規制改革を進める内閣府の対立は避けがたいところがある。

 政府が、加計学園を優遇したとの疑いを否定するには、規制緩和の一連の経緯や、今治市や四国の地域事情などについて、掘り下げた説明を尽くさねばならない。国会の閉幕が、この問題の幕引きにはならないだろう。」

このあたりが正論でしょう。


日経です。
「 反ダンピング関税に加えて、安保を理由に鉄鋼輸入が制限されるようなことになれば、海外の輸出メーカーが大きな損害をこうむるのはもちろんだが、鉄鋼を使って製品をつくっている米国内の企業や消費者にも悪影響が及ぶ。

 もし正当な理由がないまま、一方的に輸入が制限されれば、明白な保護主義的措置といわざるをえない。報復措置を招き、貿易戦争につながる恐れもある。

 鉄鋼については、中国の過剰設備問題など対処すべき課題があるのは確かだ。これは多国間対話などで解決すべきものだ。高関税の脅しや一方的な措置で成果を得ようとするやり方は間違っている。」

アメリカは危険です。


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