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5月14日の社説は・・・

2017-05-14 05:40:36 | 社説を読む
テーマは分かれそうです。

朝日新聞
・ 東電改革 福島への責任貫けるか
・ 中国国産空母 周囲脅かす軍拡やめよ

読売新聞
・ 東京都議選 政策論争の土台が定まらない(2017年05月14日)
・ 図書館の活用 地域の課題に寄り添う場所に(2017年05月14日)

毎日新聞
・ ギャンブル依存症対策 カジノの免罪符ではなく
・ 商工中金の不正融資 民間補完に徹する体制を

日本経済新聞
・ 成長を続けるアマゾンの光と影
・ ASEANは成長の質高めよ

産経新聞
・ 旭日旗 理不尽な処分の撤回求む
・ 消える村議会 これがリアルな人口減だ

中日新聞
・ 沖縄、統合と分断と 週のはじめに考える

※ 分かれました。


朝日です。
「 中国政府が繰り返す「平和的発展の道を歩み、防御的国防政策を堅持する」という公式見解は、とてもうのみにできない。

 たしかに、経済大国となった中国の権益は、世界中に及ぶ。航路の安全を図ることは重要であり、中国のみならず各国の利益につながる。東アフリカ・ソマリア沖の海賊対策では、中国の軍艦も商船を保護する活動に実績を残している。

 求められるのは、国際協調のもとで、透明性をもって発揮される抑制的な軍事力の運用である。そうでなければ他国の脅威になるだけだ。間近で圧力にさらされる東南アジアの国々にとっては、なおさらだろう。」

これでは対等な外交が出来ません。


日経です。
「電子商取引の草分けである米アマゾン・ドット・コムが15日、株式上場から20年の節目を迎える。同社はネットを通じた買い物を定着させた。一方で寡占の防止などの課題も浮上している。

 アマゾンは企業価値を示す株式の時価総額が4500億ドル(約51兆円)を超えた。背景には高い成長力がある。2016年の売上高は邦貨換算で15兆円に迫り、この規模でもなお、前年比増加率は30%近い。成長を続ける経営には日本企業も学ぶところがある。

 多くの電子商取引分野の企業のなかでアマゾンが勝ち残った理由はまず、徹底した顧客重視だ。

 商品に関する購入者の否定的な感想も紹介する。自社サイトで他社の商品も取り扱う。短期的に売上高が減る可能性があっても、顧客の立場でこうした取り組みを進め、支持を広げた。

 価格も大きな要素だ。多くの商品を安く提供し、顧客基盤を拡大することを優先した。06年に始めたコンピューターを企業に時間貸しするクラウドサービスは、これまでの値下げが61回に及ぶ。」

Amazonにはお世話になっています。


産経です。
「離島を除き全国で最も人口が少ない高知県大川村で、定数6の村議会議員のなり手が足りなくなりそうで、議会に代わる「村総会」の設置が模索されているのだ。

 議会を廃止し、有権者が予算などの議案を直接、審議する総会の仕組みは地方自治法に定められている。

 注目すべきは、単に地方の議会制のあり方にとどまらない。過疎化と高齢化が進む人口減社会の弊害が、地方自治をリアルに破壊しようとする姿である。」

これは深刻な問題です。
田中角栄ならどうしたでしょうか?

中日は沖縄を取り上げました。
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