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3月30日の社説は・・・

2017-03-30 05:50:57 | 社説を読む
EU、雪崩事故、・・・話題は尽きません。

朝日新聞
・ 安保法1年 隠蔽の上に積んだ実績
・ 英国とEU 建設的な関係の創出を

読売新聞
・ 英EU離脱通知 交渉の道筋を早期に示せるか(2017年03月30日)
・ 北朝鮮ミサイル 不測に備えて避難訓練重ねよ(2017年03月30日)

毎日新聞
・ 働き方改革の実行計画 抜け道ふさぐ制度設計を
・ 英国のEU離脱交渉 けんか別れにならぬよう

日本経済新聞
・ 医療と介護の効率的な連携で無駄を省け
・ 銀行は運用力を競い合え

産経新聞
・ 国会 責務を果たしているのか
・ 都市ガス自由化 安全確保が競争の前提だ

中日新聞
・ 不戦のタガ緩んでないか 安保法施行1年

※ EUが3社、安保法1年が2社の他は分かれました。

朝日です。
「メイ英国首相が欧州連合(EU)からの離脱を正式に通知した。2年後の交渉期限に向けたカウントダウンが始まった。

 世界で第5位の経済規模があり、日本を含む各国の企業が欧州進出の足がかりにしてきた英国のEU離脱が、世界経済に及ぼす影響は計り知れない。

 「自国第一主義」が幅をきかせる今の時代、国際協調を構築してきたEUの歩みが後退することへの懸念も深まる。

 だが離脱は英国の有権者が国民投票で示した民意である。国際秩序の混乱を防ぎ、市民生活への影響を最小限に抑えることこそ、英国政府とEUの双方に課された責任だ。」

「英国がEUを離脱しても、ともに民主主義、人権重視、法の支配という価値観を共有する点では、なんら変わりはない。

 テロ防止、温暖化対策、世界の貧困解消など、グローバルな課題でいかに連携を深めていくか。むしろ建設的な関係を再構築する機会にしてほしい。」

あらためて、早まった住民投票でした。
離脱の場合の後始末まで考えた上で投票を行うべきでした。


産経です。
「予算成立で山は越えたが、予算執行に必要な関連法案の審議は遅れている。「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、しっかりとした議論を経て成立を図るべきだ。

 さらに、天皇陛下の譲位を可能にする関連法案も、今国会で確実に成立させねばならない。森友問題で進展があってもなくても、これらの審議を後回しにする理由は見つからない。

 切り離すべき理由は、ほかにもある。北朝鮮がミサイル発射や核実験を行うことも予想されるなか、事態に即して国会は迅速に対応する必要がある。日米物品役務相互提供協定(ACSA)改定の承認案などの成立も必要だ。国民を危険にさらしてはならない。」

その通りです。
国民の多くがあきれているのでは?


これも産経です。
「4月1日から都市ガス小売りが全面自由化される。大手ガス会社による販売に限られていた地域でも新たな市場参入が見込まれ、消費者が購入先を選べるようになる。

 電力小売りは1年前に自由化されており、ガス会社が電力市場に参入した。電力会社のガス参入が進めば、電力とガスをセット販売にして料金を割り引く動きも広がりそうだ。

 だが、ガス器具を扱ったことのない事業者の参入に、安全面を気にする消費者も少なくない。

 安全対策を徹底することが、自由化の前提となるのは言うまでもない。事故時の迅速な対応を含めた体制の整備が欠かせない。」

都市ガスの自由化が始まります。
値下げにつながれば何よりです。
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