首相夫人が並ぶでしょう。
朝日新聞
・ 森友学園問題 説得力ない首相の説明
・ 「道徳」の検定 教科化で窮屈になった
読売新聞
・ 道徳教科書検定 考えて議論する授業の土台に（2017年03月25日）
・ 森友問題審議 首相夫人の立場を整理したい（2017年03月25日）
毎日新聞
・ 姫路・こども園 保育のずさんさに驚く
・ 夫人付の職員 不自然なファクス送信
日本経済新聞
・ 生産性を高めて無理なく残業を減らそう
・ ＥＵは統合深化で生き残れ
産経新聞
・ 拉致家族会２０年 全面解決へ怒り忘れるな
・ 道徳に初教科書 楽しく普遍的価値を学べ
中日新聞
・ 元名大生に判決 暴走防ぐ教訓の共有を
・ 道徳の教科書 心を型にはめぬよう
※ 森友学園が3社、道徳が4社です。
読売です。
「学校法人「森友学園」への国有地売却問題は、事実関係をきちんと踏まえ、冷静に真相を解明することが肝要である。
新たな焦点は、安倍昭恵首相夫人付の政府職員が国有地の借地契約を巡って、財務省に問い合わせたことだ。
職員は、契約をより有利な内容にしたいとする森友学園の籠池泰典氏に、「現状ではご希望に沿うことはできない」と回答した。
参院予算委員会で野党は、昭恵氏が職員を通じて財務省に働きかけたのではないかと追及した。
安倍首相は、「事務的な問い合わせであり、働きかけ、不当な圧力ではない」と語り、昭恵氏の関与を全面的に否定した。
籠池氏側は職員に書面で連絡を取っており、昭恵氏が直接関わったとは言えまい。だが、昭恵氏周辺が所管省庁に照会することが結果的に、官僚の「忖度そんたく」を誘発する恐れがあるのも事実だ。」
冷静に書いていると言えましょう。
朝日、毎日は批判的です。
道徳でも立場が分かれました。
朝日です。
「教員には教科書を使う義務があるが、文科省も独自の教材の使用まで禁じてはいない。
一線の先生に求めたいのは、あくまでも目の前の児童・生徒から出発する姿勢である。一人ひとりの子やクラスをとりまく状況を踏まえ、身のまわりの出来事も素材にして、胸に届く指導を試みてほしい。」
独自教材を認めているところは事実です。
「一人ひとりの子やクラスをとりまく状況を踏まえ、身のまわりの出来事も素材にして、胸に届く指導を試みてほしい」はその通りです。
中日です。
「教科書検定では、国が学ぶべきものとして定めた学習指導要領に即しているかを主にチェックする。ふつうの教科では諸科学がものさしとなるが、道徳では国が指定した徳目がよりどころである。
戦前、皇国の臣民が守るべき徳目として、明治天皇の教育勅語をトップダウンで強いた構図をほうふつとさせる。
特定の価値観を押しつけるのではなく、子どもたちが自らに引きつけて考え、議論する授業を取り入れると国はいう。けれども、教科書には、国にとって望ましい人間像や生き方の型枠が示されていることを忘れてはなるまい。」
「明治天皇の教育勅語をトップダウンで強いた構図」とまで言っています。
産経です。
「検定教科書を使って道徳を教科化することには「国が特定の価値観を押しつける」といった批判がいまだにあるが、的外れだ。
中央教育審議会の答申でうたわれたように、道徳の授業は「押しつけ」とは対極にある。立場の違いで価値判断が異なるなど、多角的に考える力を養うものだ。
道徳は教師の指導力の差が大きい。副読本を読んで終わらせるだけの授業も少なくなかった。
学習指導要領では「正直、誠実」「家族愛」「畏敬の念」など自分自身のほか、社会との関わりや自然、生命の崇高性に関する徳目を挙げ、各学年での指導を分かりやすく示した。
こうした徳目は普遍的な価値を持つ。自ら考えて議論する教育の「芯」となる。それなのに、戦後の教育に欠けていた。検定はそこを重視し、指導要領に照らして足りない内容があれば修正した。」
肯定的にとらえています。
新聞社同士で公開討論をしてほしいぐらいの開きを感じます。
日経です。
「２度にわたる大戦の舞台となった欧州で、ドイツとフランスなどが再び戦火を交えないための壮大な事業が欧州連合（ＥＵ）だ。
今年の３月25日は、ＥＵの前身である欧州経済共同体（ＥＥＣ）設立を定めたローマ条約の調印から60年にあたる。平和の礎としてのＥＵの成果を踏まえ、さらなる統合への道を歩んでほしい。
ＥＵの歩みはおおむね成功だった。その柱は域内を人、モノ、カネ、サービスが自由に移動できる「単一市場」だ。加盟国の経済が相互に結びつきを強め、戦争とはほぼ無縁の欧州を築き上げた。
しかし、各国が主権をＥＵに徐々に移して統合が進んだことで、足元では反ＥＵを掲げる極右政党が台頭している。４～５月の仏大統領選で仮に「ＥＵとユーロからの離脱」を訴える国民戦線のルペン党首が当選すれば、実質的にＥＵ存亡の危機に直面する。
英ロンドン中心部で襲撃事件が起きるなど、欧州は今なおテロの脅威に苦しむ。中東や北アフリカから流入する難民への対応も課題だ。経済面ではギリシャやイタリアなど南欧の低迷が長引く。
そんな難局の時こそ、英国を除くＥＵ加盟27カ国の首脳は結束して行動する必要がある。加盟国は国ごとに行動するには規模が小さい。協力と協調を通じて初めて実効ある政策を打ち出せる。」
ＥＵの歴史と現状、課題を簡潔に説明しています。
社説の比較読みは面白い！
朝日新聞
・ 森友学園問題 説得力ない首相の説明
・ 「道徳」の検定 教科化で窮屈になった
読売新聞
・ 道徳教科書検定 考えて議論する授業の土台に（2017年03月25日）
・ 森友問題審議 首相夫人の立場を整理したい（2017年03月25日）
毎日新聞
・ 姫路・こども園 保育のずさんさに驚く
・ 夫人付の職員 不自然なファクス送信
日本経済新聞
・ 生産性を高めて無理なく残業を減らそう
・ ＥＵは統合深化で生き残れ
産経新聞
・ 拉致家族会２０年 全面解決へ怒り忘れるな
・ 道徳に初教科書 楽しく普遍的価値を学べ
中日新聞
・ 元名大生に判決 暴走防ぐ教訓の共有を
・ 道徳の教科書 心を型にはめぬよう
※ 森友学園が3社、道徳が4社です。
読売です。
「学校法人「森友学園」への国有地売却問題は、事実関係をきちんと踏まえ、冷静に真相を解明することが肝要である。
新たな焦点は、安倍昭恵首相夫人付の政府職員が国有地の借地契約を巡って、財務省に問い合わせたことだ。
職員は、契約をより有利な内容にしたいとする森友学園の籠池泰典氏に、「現状ではご希望に沿うことはできない」と回答した。
参院予算委員会で野党は、昭恵氏が職員を通じて財務省に働きかけたのではないかと追及した。
安倍首相は、「事務的な問い合わせであり、働きかけ、不当な圧力ではない」と語り、昭恵氏の関与を全面的に否定した。
籠池氏側は職員に書面で連絡を取っており、昭恵氏が直接関わったとは言えまい。だが、昭恵氏周辺が所管省庁に照会することが結果的に、官僚の「忖度そんたく」を誘発する恐れがあるのも事実だ。」
冷静に書いていると言えましょう。
朝日、毎日は批判的です。
道徳でも立場が分かれました。
朝日です。
「教員には教科書を使う義務があるが、文科省も独自の教材の使用まで禁じてはいない。
一線の先生に求めたいのは、あくまでも目の前の児童・生徒から出発する姿勢である。一人ひとりの子やクラスをとりまく状況を踏まえ、身のまわりの出来事も素材にして、胸に届く指導を試みてほしい。」
独自教材を認めているところは事実です。
「一人ひとりの子やクラスをとりまく状況を踏まえ、身のまわりの出来事も素材にして、胸に届く指導を試みてほしい」はその通りです。
中日です。
「教科書検定では、国が学ぶべきものとして定めた学習指導要領に即しているかを主にチェックする。ふつうの教科では諸科学がものさしとなるが、道徳では国が指定した徳目がよりどころである。
戦前、皇国の臣民が守るべき徳目として、明治天皇の教育勅語をトップダウンで強いた構図をほうふつとさせる。
特定の価値観を押しつけるのではなく、子どもたちが自らに引きつけて考え、議論する授業を取り入れると国はいう。けれども、教科書には、国にとって望ましい人間像や生き方の型枠が示されていることを忘れてはなるまい。」
「明治天皇の教育勅語をトップダウンで強いた構図」とまで言っています。
産経です。
「検定教科書を使って道徳を教科化することには「国が特定の価値観を押しつける」といった批判がいまだにあるが、的外れだ。
中央教育審議会の答申でうたわれたように、道徳の授業は「押しつけ」とは対極にある。立場の違いで価値判断が異なるなど、多角的に考える力を養うものだ。
道徳は教師の指導力の差が大きい。副読本を読んで終わらせるだけの授業も少なくなかった。
学習指導要領では「正直、誠実」「家族愛」「畏敬の念」など自分自身のほか、社会との関わりや自然、生命の崇高性に関する徳目を挙げ、各学年での指導を分かりやすく示した。
こうした徳目は普遍的な価値を持つ。自ら考えて議論する教育の「芯」となる。それなのに、戦後の教育に欠けていた。検定はそこを重視し、指導要領に照らして足りない内容があれば修正した。」
肯定的にとらえています。
新聞社同士で公開討論をしてほしいぐらいの開きを感じます。
日経です。
「２度にわたる大戦の舞台となった欧州で、ドイツとフランスなどが再び戦火を交えないための壮大な事業が欧州連合（ＥＵ）だ。
今年の３月25日は、ＥＵの前身である欧州経済共同体（ＥＥＣ）設立を定めたローマ条約の調印から60年にあたる。平和の礎としてのＥＵの成果を踏まえ、さらなる統合への道を歩んでほしい。
ＥＵの歩みはおおむね成功だった。その柱は域内を人、モノ、カネ、サービスが自由に移動できる「単一市場」だ。加盟国の経済が相互に結びつきを強め、戦争とはほぼ無縁の欧州を築き上げた。
しかし、各国が主権をＥＵに徐々に移して統合が進んだことで、足元では反ＥＵを掲げる極右政党が台頭している。４～５月の仏大統領選で仮に「ＥＵとユーロからの離脱」を訴える国民戦線のルペン党首が当選すれば、実質的にＥＵ存亡の危機に直面する。
英ロンドン中心部で襲撃事件が起きるなど、欧州は今なおテロの脅威に苦しむ。中東や北アフリカから流入する難民への対応も課題だ。経済面ではギリシャやイタリアなど南欧の低迷が長引く。
そんな難局の時こそ、英国を除くＥＵ加盟27カ国の首脳は結束して行動する必要がある。加盟国は国ごとに行動するには規模が小さい。協力と協調を通じて初めて実効ある政策を打ち出せる。」
ＥＵの歴史と現状、課題を簡潔に説明しています。
社説の比較読みは面白い！