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7月14日の社説は・・・

2017-07-14 05:31:34 | 社説を読む
いろいろ考えられますが・・・。

朝日新聞
・ 受動喫煙ゼロ がん計画に目標明記を
・ 電通違法残業 働き方を見直す公判に

読売新聞
・ 民進都議選総括 党の危機に手をこまぬくのか(2017年07月14日)
・ 大学共通テスト 知識偏重から脱却する契機に(2017年07月14日)

毎日新聞
・ 電通事件正式裁判へ 過重労働の一掃に向けて
・ 都市対抗野球きょう開幕 勝敗超えて一つになろう

日本経済新聞
・ ウーバー騒動は対岸の火事ではない
・ LNG取引の自由化を促そう

産経新聞
・ 「大和堆」の違法漁 北朝鮮船の占拠を許すな
・ 九州北部豪雨 関連死予防に全力挙げよ

中日新聞
・ 凋落の民進党 政策を練り選択肢示せ
・ 電通事件裁判へ 公開の法廷で真相を

※ 電通関係が多いようです。,

毎日です。
「 公判では、検察側の証拠が明らかになるうえ、電通側代表者の被告人質問も行われる。労務管理の実態や違法残業の背景が、つまびらかにされる可能性がある。裁判所の判断は妥当と考える。

 高橋さんの残業時間は過労死ライン(月80時間)を大きく超える105時間だったと、労働基準監督署は認定した。捜査は本社だけでなく、大阪などの支社にも及び、電通の違法残業の全容解明が望まれた。

 電通では1991年にも入社2年目の社員が過労自殺した。2010、14、15年には労基署から長時間労働の是正勧告を受けた。

 だが、労働環境は一向に改善されなかった。だからこそ、改まらない企業体質や、幹部らの旧態依然とした意識について、公判で原因解明する必要がある。

 検察は、高橋さんの当時の上司らについて、残業の強制などは確認されず、悪質性はないと判断し、起訴猶予とした。一方、法人としての電通については、会社側が違法な残業を防ぐための体制の不備を認めたため、刑事責任を問えると判断した。」

上司の強制はなかった。

だとしたら、なぜ彼女はそこまで追い詰められたのでしょうか。

個人の資質の問題?
会社の雰囲気?

やはり明らかにするべきでしょう。


中日です。
「旧民主党政権時代に失った信頼を回復することは容易ではないとしても、どう党を立て直してよいか分からないまま、政権転落後の四年余りを無為に過ごしてきたのが現実ではないのか。それを有権者に見透かされたのだろう。

 党を取り巻く環境が厳しくなると、遠心力が働き、離党者が相次ぐ。蓮舫代表の二重国籍問題が都議選敗北の一因だとして、戸籍謄本の提出を求める。身勝手で、的外れなことを繰り返しては、党の立て直しなど永遠にできない。

 民進党の再生には、有権者に選んでもらえるような、自民党とは違う理念と政策を練り上げ、愚直に訴えるしかあるまい。

 二〇〇九年衆院選では、政権交代で政治がこう変わる、という具体像がマニフェスト(政権公約)に描かれていた。その実現性には疑問が残るとしても、有権者は政策を選び、政治に参加することを実感できた。民進党はいま一度、その政治の原点に戻るべきだ。

 有権者の関心はやはり暮らしや社会保障にある。その政策分野でどれだけ具体像を示せるかが、選挙の行方を左右するだろう。」

民主党を育てようとしていた中日にここまで書かれるとは・・・。
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