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4月20日の社説は・・・

2017-04-20 05:30:15 | 社説を読む
選挙区の区割りでしょう。

朝日新聞
・ 退位の政府案 国会の軽視が過ぎる
・ 衆院選区割り 十分な周知が必要だ

読売新聞
・ 学術会議声明 「研究の自由」をはき違えるな(2017年04月20日)
・ 英総選挙へ メイ首相は足場固めできるか(2017年04月20日)

毎日新聞
・ 英下院の解散・総選挙 民意の熟成を図る機会に
・ 97小選挙区の区割りが変更 有権者への周知徹底を

日本経済新聞
・ 衆院選の区割り改定だけでは不十分だ
・ 英総選挙で霧は晴れるか

産経新聞
・ 米副大統領の演説 平和に向けた力の誇示だ
・ 全国学力テスト 授業の改善へもっと競え

中日新聞
・ 衆院の区割り 一時しのぎも限界だ
・ 米の温暖化対策 時流に逆行する気か

※ 選挙区の区割りが4社でした。

毎日です。
「大幅な区割り変更に驚いた人は多いだろう。政府の衆院議員選挙区画定審議会が、衆院小選挙区の区割り改定案を安倍晋三首相に勧告した。

 見直されたのは定数を減らす6県を含む19都道府県で、変更は97選挙区に及ぶ。とりわけ東京都をはじめ、区や市が分割される選挙区が大きく増えたのが目を引く。

 行政区分と小選挙区とで区域が異なることに戸惑う有権者も多いはずだ。だが民意の反映が厳密に求められる衆院選で、「1票の格差」を2倍未満にするためにはやむを得ない措置だ。むしろ、今後大切なのは有権者への周知徹底である。」

地道に選挙区まわりをしていた議員にはショックだったでしょう。

日経です。
「日本は衆参両院ともに選挙区と比例代表を組み合わせた選挙制度を採っている。法案審議や国会同意人事の権限もほぼ同じだ。二院制の国々の中でも例外的な制度といえ、立法府のあり方について根本から議論する必要がある。1票の格差を是正する対症療法的な発想だけではイタチごっこのような制度改正からぬけだせない。」

過疎・過密による人口格差はこれからもどんどん広がります。
そのたびに区割り変更をするのでしょうか。

中日です。
「 参院でも一票の格差拡大は看過できない。衆参両院の役割分担やそれぞれの院にふさわしい議員の選び方に踏み込んで、衆参一体で抜本改革を検討すべき時期にきているのではないか。

 衆参が似通った制度にならないよう調整する必要はあろうが、衆院では、民意を議席に正確に反映できるよう、比例代表を基本とした制度に改めるのも一案だろう。

 国会議員は地域の代表でなく、全国民の代表だ。小選挙区制に固執する必要はない。一時しのぎの区割り変更や制度の一部手直しでは、もう限界である。」

かつては「小選挙区制」とみんなが叫んでいた時代がありました。


朝日です。
「この問題をめぐっては、終身在位の原則にこだわり、退位をあくまでも例外措置としたい与党と、退位のためのルールを設け、将来の天皇にも適用されるようにすべきだという多くの野党との間で、見解がわかれた。

 与野党対決法案になれば、憲法が「国民の総意に基(もとづ)く」と定める象徴天皇の地位を不安定にしかねない。危機感をもった正副議長の音頭で、政府案が固まる前に国会が協議を始めるという異例の手続きがとられた。

 ぎりぎりの調整を経て、1カ月前に文書化されたのが「とりまとめ」である。朝日新聞の社説も、妥協の産物であることを指摘しつつ、「国民の『総意』が見えてきた」と評価した。

 政府の骨子案はこうした努力と工夫を踏みにじるものだ。野党の声に耳を傾けようとせず、国会を軽視する政権の姿勢が、ここでもあらわになった。」

今回の構図がわかりやすくまとめてあります。
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